【令和6年度補正予算成立】実施が予定されている補助金8選!

令和6年度補正予算で実施予定の補助金

令和6年12月17日に、令和6年度補正予算が可決されました。
可決にともない、中小企業関連予算にて実施・新設が予定されている「補助金」に関する情報も公開され始めています。
そこで、「どのような補助金が実施されるのか」「自社の事業にあった補助金はあるのか」などが気になっている方もいるのではないでしょうか。

今回は、令和6年度補正予算で実施・新設が予定されている補助金の一部をご紹介します。

1.令和6年度補正予算の概要

令和6年度補正予算では「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を中心とした予算編成が行われました。
主な対策・施策内容は以下の通りです。

対策名 主な施策内容
日本経済・地方経済の成長 ・賃上げ環境整備

・新たな地方創生施策の展開

・投資立国および資産運用立国の実現

物価高の克服 ・物価高に対するきめ細かい対応

・エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現

国民の安心・安全の確保 ・自然災害からの復旧・復興

・防災・減災および国土強靭化の推進

・外交・安全保障環境の変化への対応

・誰一人取り残されない社会の実現

【参考│財務省:令和6年度補正予算(第1号)の概要

今回の補正予算では、賃上げ環境の整備や物価高に対するきめ細かい対応などが予定されており、現在日本が抱える課題を解決するための予算編成となっています。

令和6年度補正予算に関する詳しい内容は、以下のページで紹介しておりますので、興味のある方はこちらをご覧ください。
【合同会社SCS│【令和6年度補正予算成立】経済対策の内容から省庁ごとの目標を徹底解説!

2.令和6年度「中小企業庁」中小企業関連予算の概要

中小企業庁では、政府が掲げる「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」への対応を軸に、中小企業が抱える課題解決に向けた予算の編成が行われました。

主に持続的な賃上げの実現に向けた支援が行われる予定で、中小企業の成長・生産性向上・省力化に対する支援として、以下の支援が実施されます。

支援名 支援概要
中小企業生産性革命推進事業 物価高や賃上げ、人手不足などの制度対応への支援
中小企業新事業進出促進事業 新規事業への進出による企業成長・拡大の支援
中小企業省力化投資促進事業 loTやロボットなどの活用による省力化投資の促進支援
100億企業育成ファンド出資事業 売上高100億円への成長を目指す企業に対する支援

【参考│中小企業庁:中小企業・小規模事業者関連予算等のポイント

また、上記以外に「令和7年度当初予算」とあわせて「中堅・中小大規模成長投資補助金」の実施が予定されています。
中堅・中小大規模成長投資補助金」については、この後解説していきます。

3.令和6年度補正予算で実施される補助金8選!

令和6年度補正予算では「基本的な課題の認識と対応の方向性」を定め、生産性向上支援の拡充、新事業進出にかかる支援の促進、成長支援の新設・拡充を目的とした補助金が実施される予定です。

・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業承継・M&A補助金
・中小企業省力化投資補助金
・中堅・中小企業成長投資補助金
・新事業進出補助金
・中小企業成長加速化補助金

補助金の詳しい内容が知りたい方、活用に興味のある方は、合同会社SCSへお気軽にお問い合わせください。

3-1.【継続・拡充】ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業などが行う「革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資支援」を行う補助金です。
前年度から継続して実施されることとなり、令和6年度補正予算分からは「措置拡充」のための制度内容変更が予定されています。

【予定されている変更内容】
・「製品・サービス高付加価値化枠」の従業員区分・補助率の見直し
・賃上げの動向を踏まえ、賃上げ要件・運用等の見直し

公募開始時期は未定となっており、制度内容の見直し・変更後の「申請枠」「申請要件」などの公開はまだ行われておりません。
参考資料として、直近で実施された「ものづくり補助金」の公募内容を紹介します。

申請枠名 類型名 補助率・補助上限額 主な対象経費
省力化(オーダーメイド)枠 ・中小企業:1/2

・小規模:2/3

※補助金額が1,500万円までの場合

従業員数により異なる ・機械装置費

・システム構築費

・運搬費

・技術導入費

・知的財産権等関連費

・外注費

・専門家経費

・クラウドサービス利用料

・原材料費

・海外旅費

・通訳・翻訳費

・広告宣伝・販売促進費

 

 

製品・サービス高付加価値化枠 ・通常類型

・成長分野進出類型

【通常枠】

・中小企業:1/2

・小規模:2/3

【成長分野進出類型】

2/3

従業員数により異なる
グローバル枠 ・中小企業:1/2

・小規模:2/3

100万~3,000万円

【参考│ものづくり補助金「18次締切」公募要領

3-2.【継続・拡充】IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業などが生産性向上を目的とした「ITツールの導入」を行う際に活用できる補助金です。
ものづくり補助金と同様、前年度から継続しての実施が決定となりました。

令和6年度補正予算分からは、以下の見直し・変更が予定されています。

【予定されている変更内容】
・セキュリティ対策推進枠の補助率引上げ、申請要件の見直し
・汎用ツール導入後の支援の補助対象化

直近での支援内容は以下の通りです。

申請枠名 補助率・補助上限額 主な補助対象経費
通常枠 1/2以内 ・5万~150万円未満

・150万~450万円以下

※機能要件により異なる

・ソフトウェア費

・機能拡張などのオプション費

・導入コンサルティングなどの役務費

インボイス枠

(インボイス対応類型)

・ITツール

3/4以内

・PC・タブレットなど

2/3以内

・レジ・券売機など

1/2以内

・ITツール

下限なし~350万円

・PC・タブレットなど

下限なし~10万円

・レジ・券売機など

下限なし~20万円

・ソフトウェア費

・機能拡張などのオプション費

・導入コンサルティングなどの役務費

・ハードウェア購入費

インボイス枠

(電子取引類型)

・中小企業、小規模

2/3以内

・その他

1/2以内

下限なし~350万円 ・ソフトウェア購入費

・クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)

・ハードウェア関連費

・導入関連費

セキュリティ対策推進枠 1/2以内 5万~100万円 ・セキュリティ対策サービスの利用料
複数社連携IT導入枠 取り組み内容・企業規模により異なる ・基盤導入経費

・消費動向等分析経費

・その他の経費

【参考│IT導入補助金2024公式サイト

3-3.【継続・拡充】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などが自ら作成した「経営計画」をもとに、新たに取り組む販路開拓などの取り組みを支援する補助金です。

令和6年度補正予算分からは、経営計画の策定支援を重点化し、申請枠の整理や制度の簡素化が予定されています。
直近での支援内容は以下の通りです。

申請枠名 補助率・補助上限額 主な補助対象経費
通常枠 2/3 50万円 ・機械装置等費

・広報費

・ウェブサイト関連費

・展示会等出展費

・旅費

・開発費

・資料購入費

・雑役務費

・借料

・設備処分費

・委託・外注費

賃金引上げ枠 2/3 200万円
卒業枠 2/3 200万円
後継者支援枠 2/3 200万円
創業枠 2/3 200万円

【参考│小規模事業者持続化補助金<一般型>第13回公募 公募要領

3-4.【継続・拡充】事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aに必要となる設備投資や専門家活用費の支援をしている補助金です。
令和6年度補正予算分からは、経営統合プロセスを後押しするために、申請枠の創設・再編が実施されます。

また、事業承継時のトラブル防止に対する支援の拡充や100億企業創出加速を目的とした補助率の引き上げも予定されています。

直近での支援内容は以下の通りです。

申請枠名 補助率・補助上限額 主な補助対象経費
経営革新枠 2/3または1/2以内 100万~600万円

または

100万~800万円以内

・事業費

・廃業費

専門家活用枠 ・買い手支援類型

2/3以内

・売り手支援類型

1/2または2/3以内

50万~600万円以内 ・謝金

・旅費

・外注費

・委託費

・システム利用料

・保険料

・廃業費

廃業・再チャレンジ枠 2/3以内 50万~150万円以内 ・廃業支援費

・在庫廃棄費

・解体費

・原状回復費

・リース解約費

・移転・移設費

【参考│事業承継・引継ぎ補助金公式サイト

3-5.【継続・拡充】中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、loTやロボットなどの人手不足解消に効果が期待できる汎用製品の導入支援を行う補助金です。
省力化投資を促進することで、中小企業の付加価値額・生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的に実施されています。

令和6年度補正予算分では、「一般型としてカタログ外の製品」も対象となるほか、以下の拡充が予定されています。

【予定されている拡充内容】
・オーダーメイド形式も幅広く対象となる省力化投資支援の新設
・カタログ形式の省力化投資支援の運用改善
・全方位型の省力化投資支援への再編

直近での支援内容は以下のとおりです。

補助対象 補助率 補助上限額
補助対象としてカタログに登録された製品等 1/2以下 従業員5名以下 200万円
従業員6~20名 500万円
従業員21名以上 1,000万円

【参考│中小企業省力化投資補助金公式サイト

3-6.【継続・拡充】中堅・中小企業成長投資補助金

中堅・中小企業成長投資補助金は、企業が抱える人手不足などの経営課題に対応し、成長を目指すための大規模投資の促進を支援する補助金です。

令和6年度補正予算分では、地方においても持続的な賃上げを実現するために、以下の支援が行われる予定です。

【予定されている変更内容】
・経営課題に対応するための拠点の新設など大規模投資を支援するための給付金拡充
・着実な事業成長などを実行可能とするための経営体制の整備促進

直近で実施されていた制度内容については、下記をご参照ください。

申請枠名 補助率・補助上限額 主な補助対象経費
一般枠 1/3以内 50億円 ・建物費

・機械装置等費

・ソフトウェア購入費

・外注費

・専門家費

特別枠

【参考│中堅・中小企業成長投資補助金公式サイト

3-7.【新設】新事業進出補助金

新事業進出補助金は、新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資の促進を目的に新設される補助金です。
中小企業や小規模事業者の「企業成長につながる」新事業進出や事業転換の支援が行われます。

令和7年1月時点で公開されている支援内容は、以下の通りです。

 

補助対象者 補助率・補助上限額 主な補助対象経費
企業成長・拡大を目的とした新規事業に挑戦する中小企業など 1/2 ・従業員人数により異なる

・下限750万円

・建物費

・構築物費

・機械装置・システム構築費

・技術導入費

・専門家経費

・運搬費

・クラウドサービス利用料

・外注費

・知的財産権等関連経費

・広告宣伝・販売促進費

【参考│中小企業新事業進出補助金リーフレット

3-8.【新設】中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速補助金は、売上高100億円を目指す「成長志向型中小企業」に向けた設備投資支援を目的に新設される補助金です。

令和7年3月に、第1回公募分の公募要領公開が予定されています。

補助対象者 補助率・補助上限額 主な補助対象経費
売上高100億円を目指す中小企業 1/2 5億円 ・建物費

・機械装置等費

・ソフトウェア費

・外注費

・専門家経費

【参考│中小企業成長加速化補助金リーフレット

4.補助金申請サポートは合同会社SCSにお任せください!

令和6年度補正予算は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を目的とした予算編成が行われました。
中小企業庁では、予算を活用した「持続的な賃上げ」「生産性向上」「企業成長」に向けた支援制度の実施を予定しています。

今後の企業成長を目指すなら、これを機に補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

令和6年度補正予算で新しく始まる補助金もあるので、補助金活用に興味のある方はぜひ合同会社SCSへご相談ください。

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監修者プロフィール

補助金コンサルタント 上田 晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。