【2024年度版】小規模事業者持続化補助金の主な変更点をプロが徹底解説！

社会経済の変化によるさまざまな制度変更に対応するために、小規模事業者が行う取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金」。
地域の雇用や産業を支えている小規模事業者の生産性向上と持続的な発展を図ることを目的に実施されています。

2024年度の小規模事業者持続化補助金では、申請方法や申請枠などで一部見直し・変更が行われました。
今回は、2024年度に実施される「小規模事業者持続化補助金」の主な変更点について、プロが徹底解説します。

1.小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者持続化補助金とは、経済社会の変化による制度変更などに対応するために、小規模事業者が行う販路開拓などの取り組みにかかる経費を一部補助する支援制度です。
小規模事業者それぞれが作成した「持続的な経営に向けた経営計画」に基づく取り組みや販路開拓などと合わせて行う、業務効率化を支援しています。

【小規模事業者持続化補助金│公募要領「商工会議所地区」「商工会地区」】

2.【2024年度】小規模事業者持続化補助金の主な変更点

2024年度の小規模事業者持続化補助金では、申請方法や申請枠などの5つの変更が行われました。
ここからは、主な変更点についてわかりやすく解説します。

2-1.申請方法の変更

これまでは、「郵送」またはJグランツを利用した「電子申請」で申請が行われていましたが、「小規模事業者持続化補助金の専用電子申請システム」での申請のみ受付に変更されました。

第15回公募までは、経過措置として「郵送可能（減点措置あり）」でしたが、第16回公募からは郵送での申請が一切受け付けられなくなりました。
また、電子申請のみの受付となったことで、代理申請に関する文言が公募要領に明記されたことも変更点の1つです。

なお、電子申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

GビズIDについては、下記のページでくわしく紹介しています。
【合同会社SCS│【より便利に】gBizIDがリニューアル！基本～新しくなった内容を紹介】

2-2.申請枠の変更

申請枠についても見直し・変更、新設が行われました。
賃金引上げ枠では、これまで補助事業完了時「事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋30円以上」であることとされていましたが、「+ 50円以上」に申請要件が変更されました。

また、令和6年に発生した「能登半島地震」の被災地域に所在する小規模事業者を支援するため、災害支援枠が新設されました。
災害支援枠では、国が指定する支援機関の助言を受けながら、災害からの事業再建に向けた取り組みを支援しています。

公募時期や公募要領がほかの申請枠と異なるため、活用を検討している場合には、公式サイトで最新情報をチェックしましょう。
【小規模事業者持続化補助金│災害支援枠公式サイト「商工会議所地区」「商工会地区」】

2-3.申請期間・事業実施期間の短縮

小規模事業者持続化補助金をはじめ、2024年に経済産業省が実施する「生産性革命」に関する補助金では、申請期間・事業実施期間の短縮が行われました。

小規模事業者持続化補助金第16次公募では、申請期間は約19日間、事業実施期間は最大で3か月程度に変更されています。
第15回までと比較すると事業実施期間が短いため、「必ず期間内に事業が完了できること」が公募要領に明記されています。
【小規模事業者持続化補助金│公募要領「商工会議所地区」「商工会地区」】

2-4.補助対象経費の変更

補助金申請に大切な「補助対象経費」についても変更が行われ、以下の3つが補助対象外として指定されました。

雑役務費については、2023年公募分までは補助対象経費として扱われていたため、これから申請を行う場合には特に注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金では、公募を重ねるごとに公募要領への「補助対象経費」「補助対象外経費」の詳細についての記載が増えています。
申請を検討している場合には、使用する経費が補助の対象であるかをしっかりと確認しましょう。

【小規模事業者持続化補助金│公募要領「商工会議所地区」「商工会地区」】

2-5.加点項目の変更

補助金を有利に進めるために大切な「加点項目」についても変更が行われました。
これまでの「パワーアップ加点」「経営力向上計画加点」「事業承継加点」「過疎地域加点」「一般事業主行動計画策定加点」に「賃上げ加点」が追加されました。

賃上げ加点は、最低賃金の引き上げが行われるなか、更なる賃上げに意欲的な事業者が対象で、申請時の地域別最低賃金よりも＋30円以上賃上げをしている場合に加点の対象となります。
補助事業に取り組むにあたって、従業員に積極的に取り組んでもらう方法の1つとして賃上げを検討している方には、賃上げ加点の利用がおすすめです。

【小規模事業者持続化補助金│公募要領「商工会議所地区」「商工会地区」】

3.補助金の活用は合同会社SCSへご相談ください！

2024年は、小規模事業者持続化補助金をはじめとしたさまざまな補助金で制度内容の見直し・変更が行われています。
制度変更に対応するためには、公募要領や最新情報をしっかりと確認することが大切です。

合同会社SCSでは、補助金に関する疑問や質問を随時受け付けております。
見直し・変更が行われた2024年も補助金を上手に活用したいと考えている方は、ぜひ当社へご相談ください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。