【2024年度版】IT導入補助金の基礎から最新情報までを徹底解説！

ITツールの導入により、企業の抱える経営問題の解決に向けた取り組みを支援する「IT導入補助金」。

2023年10月からは、インボイス制度に対応したシステムの導入も支援対象となり、企業のデジタル化へ向けた取り組みを幅広く支援しています。
2024年の公募分からは、支援枠の見直し・変更、補助対象ツールの変更などが行われました。

この記事では、2024年度のIT導入補助金について、2023年度との違いや最新情報をプロが徹底解説します。

1.IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、生産性の向上を目的とした業務の効率化やDX推進に向けたITツールの導入を支援する補助金です。
企業が抱える経営課題を解決するためのITツール導入にかかる経費の一部が、補助金として給付されます。
【IT導入補助金2024│公式サイト】

自社の課題解決に必要なITツールがわからない方は、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が実施する「みらデジ経営チェック」を併用することで、課題解決に最適なITツールを知ることができます。
みらデジ経営チェックは、IT導入補助金の申請枠の一部で「加点項目」として扱われているので、IT導入補助金の活用を検討している方はチェックしてみてください。
【中小企業基盤機構│みらデジポータルサイト】

2.【2024年度】IT導入補助金の主な変更点

IT導入補助金は、2024年2月6日に公開された公募要領から、申請枠の見直し・変更やITツールの見直しなどが実施されました。
ここからは、どのような変更が行われたのかを徹底解説します。

2-1.申請枠の見直し・変更

2024年からは、デジタル化基盤導入枠が廃止され、インボイス枠が新設されています。
これにともない「EC機能を持つソフトウェア」が補助対象ツールから削除されました。

通常枠では「A類型」「B類型」という名称が廃止されましたが、これまでと同様に補助額の区分はわかれているため、名称のみの廃止となっています。
2024年からの新しい申請枠については「3.IT導入補助金の対象者と申請枠」で詳しく解説しておりますので、そちらをご覧ください。

2-2.ツールの登録要項が変更

ツールの登録要項については、以下のように変更されました。

また、役務の価格についても「導入するソフトウェアの価格に対して著しく高額な場合は補助対象外となること」が明記されました。

2-3.公募要領の一部が変更

公募要領の「加点項目」「減点項目」も、一部変更されました。
加点項目では、「一般事業主行動計画の公表」が、「えるぼし認定」または「くるみん認定」の認定を受けている企業への加点措置へ変更。

減点項目では、過去の賃上げ目標が未達成の場合、18か月間「中小企業庁が管轄するすべての補助金」の申請時に、減点措置対象となることが明記されました。

3.【2024年度版】IT導入補助金の対象者と申請枠

どのような補助事業を実施するかによって導入するITツールはさまざまなため、取り組みの内容によって申請枠と対象者が異なります。

3-1.【見直し】通常枠

通常枠は、生産性向上を目的とした「プロセスの改善・効率化」に取り組む方法として、ITツールを導入する企業に対して導入費用の一部を給付する申請枠です。

2024年からは「A類型」「B類型」という名称が廃止されましたが、ITツールのプロセス数に応じて補助金額が区分されていることから、基本的な考え方は2023年までと同様です。
【IT導入補助金2024│通常枠公募要領】

3-2.【新設】インボイス枠（インボイス対応類型）

企業間取引のデジタル化を強力に推進するために、通常枠よりも補助率を引き上げ、インボイス制度に対応する企業を優先的に支援する支援枠です。
2023年まで実施されていた「デジタル化基盤導入枠」と比較すると、小規模事業者への補助率が増加しました。

補助金下限が撤廃されたことで、安価なITツールの導入も可能となり、幅広い補助事業へ対応できるようになりました。
【IT導入補助金2024│インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領】

3-3.【新設】インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）では、取引関係における発注側企業がインボイス対応ITツールを導入し、受注側企業へ無償で供与するときのITツール導入費の一部が補助されます。

従来のIT導入補助金では「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」として実施されており、補助率は一律「3/4以内」でした。
2024年からは名称が「インボイス枠（電子取引類型）」となり、補助率も企業規模によって変更されました。
【IT導入補助金2024│インボイス枠（電子取引類型）公募要領】

3-4.【継続】セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃が引き起こす「供給制約」や「価格沸騰」などのリスクを回避するためのITツール導入を支援する枠です。
2023年度から継続して実施されています。

補助対象者や補助金額について変更はありませんが、加点項目の一部で小規模事業者等が対象外となる内容が削除されました。
詳しくは以下のページをご確認ください。
【IT導入補助金2024│セキュリティ対策推進枠公募要領】

3-5.【継続】複数社連携IT導入枠

業務上つながりのある「サプライチェーン」や「商業集積地」での一斉デジタル化やDX推進を行うことで、地域全体のデジタル化やDXの実現に向けた取り組みを支援する枠です。
補助金額は、経費区分により異なります。

2023年から継続して実施されている申請枠ですが、「申請要件」「補助率・補助金額」の内容が一部追加されました。
詳しい内容は公募要領1ページに記載されていますので、ご確認ください。
【IT導入補助金2024│複数社連携IT導入枠公募要領】

4.IT導入補助金の対象経費

IT導入補助金では、補助事業の内容ごとに導入するITツールに違いがあるため、補助対象経費も申請枠ごとに異なります。
ここからは、申請枠ごとに主な対象経費を解説します。

4-1.通常枠の対象経費

通常枠では、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用が補助対象経費となります。

月額や年額で使用料が定められているソフトウェア製品については、最大2年分の使用料が補助対象です。
また、保守費用についてもソフトウェアの利用範囲内であれば、最大2年分の費用を対象経費として扱うことができます。
【IT導入補助金2024│通常枠公募要領】

4-2.インボイス枠（インボイス対応類型）の対象経費

あらかじめ事務局に登録されたソフトウェアやオプション、役務の導入費が補助対象経費となります。

補助対象経費となるソフトウェアの導入に合わせて、ハードウェアを導入する場合にも経費として扱うことができます。
【IT導入補助金2024│インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領】

4-3.インボイス枠（電子取引類型）の対象経費

事務局にあらかじめ登録されているソフトウェアの購入費が補助対象経費です。
インボイス枠（電子取引類型）で購入する製品は「インボイスに対応した受発注ソフト」に限られています。

また、月額や年額で使用料金が定められているサブスクリプション製品については、最大2年分の費用が補助対象です。
【IT導入補助金2024│インボイス枠（電子取引類型）公募要領】

4-4.セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠では、独立行政法人「情報処理推進機構」が実施する「サイバーセキュリティお助け隊」のサービス利用料最大2年分が補助対象経費です。

なお、補助対象経費として扱われるものは、IT導入支援事業者が提供している事前登録されたサービスに限られます。

詳しくは、サイバーセキュリティお助け隊公式サイトをご確認ください。
【情報処理推進機構│サイバーセキュリティお助け隊公式サイト】
【IT導入補助金2024│サイバーセキュリティ対策推進枠公募要領】

4-5.複数社連携IT導入枠の対象経費

複数社で連携して補助事業を実施する「複数社連携IT導入枠」の補助対象経費はほかの申請枠と大きく異なり、経費区分ごとに「基盤導入経費」「消費動向等分析経費」「そのほかの経費」の3つに分類されています。

それぞれの区分ごとの主な補助対象経費は下記の通りです。

詳しくは公募要領をご確認ください。
【IT導入補助金2024│複数社連携IT導入枠公募要領】

5.IT導入補助金の申請から受給までの流れ

ここからは「複数社連携IT導入枠」以外の申請枠で共通の申請方法について解説します。

複数社連携IT導入枠の活用を検討されている方は、下記のページをご覧ください。
【IT導入補助金2024│交付申請の手引き「複数社連携IT導入枠」】

「3.みらデジ経営チェックの実施」は、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠の申請において加点措置の対象です。
自社の抱える経営課題を明確にし、効果的なITツールの導入をしたい方や補助金を有利に進めたい方は活用してみてはいかがでしょうか。
【中小企業基盤機構│みらデジポータルサイト】

6.IT導入補助金はデジタル化を目指す企業におすすめの補助金！

ITツールを導入することで、企業が抱える経営課題の解決を支援するIT導入補助金。
上手に活用することで、生産性の向上や業務効率化を目指すことが可能です。
2024年からは申請枠が新しくなり、より幅広いITツールの導入、企業のデジタル化推進が期待されます。

合同会社SCSでは、IT導入補助金をはじめとしたさまざまな支援制度についての相談を受け付けています。
これからの企業成長のために、補助金の活用を検討している方はぜひ一度お声がけください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。