【2023年版】IT導入補助金とは？インボイス制度にも活用できる補助金を徹底解説！

IT導入補助金は、ITツールを活用して業務のデジタル化や生産性向上を図る取り組みを支援する補助金です。
どのような取り組みを行うかで必要になるITツールの種類が異なるため、取り組みごとに申請枠が細かく設定されています。
2023年10月から開始されるインボイス制度に対応したシステムの導入にも活用できるので、インボイス制度への対応に悩んでいる場合にもおすすめの補助金です。
今回は、2023年8月よりIT導入補助金の担当事務局が変更となったことを含めて、 IT導入補助金について徹底解説します。

1.IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、企業が抱える経営課題を解決するためのITツール導入を支援する補助金です。
自社の課題に合ったITツールを導入することで、業務の効率化や売上アップを目指す企業を支援しています。

2023年8月からは担当事務局が変更され、公式サイトや申請時の手引きなどが新しくなりました。
これに伴い、2023年8月以降にIT導入補助金の申請を行う場合には後期事務局が担当となりますが、2023年7月31日までに申請を行った場合には、引き続き前期事務局が担当となります。

【2023年8月以降の申請】IT導入補助金│後期担当事務局公式サイト
【2023年7月以前の申請】IT導入補助金│前期担当事務局公式サイト

2.IT導入補助金の枠ごとの対象者

IT導入補助金は、どのようなITツールを活用して補助事業を行うかによって、申請枠や申請類型が決められています。
ここからは、それぞれの対象者について枠ごとに詳しく説明します。

2-1.通常枠（A・B類型）の対象者

通常枠（A・B類型）では、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入にかかる経費が一部補助されます。
業務の効率化や売上アップを目指している企業におすすめの申請枠です。

通常枠の詳しい情報は、公式サイトでご確認ください。
IT導入補助金2023│通常枠（A・B類型）

2-2.セキュリティ対策推進枠の対象者

セキュリティ対策推進枠では、サイバー攻撃が引き起こすリスクや、攻撃により事業継続が困難になる事態を回避するための取り組みを支援しています。
既存のウイルス対策ソフトだけでは防ぐことが難しい、サイバー攻撃から社内データを守るために活用できる枠型です。

セキュリティ対策推進枠について詳しい情報は、公式サイトでご確認ください。
IT導入補助金2023│セキュリティ対策推進枠

2-3.デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象者

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費やこれらを機能させるためのハードウェア導入費が支援されます。
インボイス制度への対応を見据えた企業のデジタル化推進におすすめの申請類型です。

補助金額は、導入するITツールの種類によって異なるため、公式サイトでご確認ください。

IT導入補助金2023│デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

2-4.デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）の対象者

デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応したITツールの導入に活用できる申請枠です。
インボイス制度に対応したITツールを導入し、取引関係にある受注者の中小企業・小規模事業者に対してアカウントを無償提供し利用させる場合の導入経費が支援されます。

対象者の詳しい情報については、公式サイトでご確認ください。
IT導入補助金2023│デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）

2-5デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の対象者

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、複数社が連携してITツールを導入することで、生産性の向上を図る取り組みを支援しています。

補助率・補助金額は、補助事業の内容や経費ごとに細かく決められているため、公式サイトをご覧ください。
IT導入補助金2023│デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

3IT導入補助金の対象経費

IT導入補助金では、枠ごとに対象となる経費も大きく異なるので申請を検討する際には、申請先の対象経費を確認しましょう。

3-1.通常枠（A・B類型）の対象経費

通常枠（A・B類型）では、主に下記が補助対象経費となります。

このほかにも、A類型・B類型ごとに対象経費となるものもあります。
対象経費の詳しい情報は、公募要領「2-3.補助対象経費の内容と、補助対象となるITツールの分類・要件」でご確認ください。
IT導入補助金2023│通常枠（A・B類型）公募要領

3-2.セキュリティ対策推進枠の対象経費

セキュリティ対策推進枠では、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料（最大2年分）が補助対象経費となります。
どのサービスが対象になるかは、サイバーセキュリティーお助け隊サービス公式サイトとセキュリティ対策推進枠公募要領をあわせてご確認ください。
サイバーセキュリティーお助け隊│公式サイト
IT導入補助金2023│セキュリティ対策推進枠公募要領

3-3.デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象経費

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、主に下記が対象経費となります。

ハードウエアの導入経費を補助対象として申請する場合には、導入するソフトウエアの使用に必要なもののみが対象となります。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、導入するITツールによって補助金額が異なるため、公募要領もしっかり確認しましょう。
デジタル化基盤導入枠│デジタル化基盤導入類型公募要領

3-4.デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）の対象経費

デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）では受発注ソフトで、下記の条件を満たしたもののみが対象経費として申請できます。

無償提供を行うアカウントの数により、補助対象となる経費が異なります。
詳しくは、デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）公募要領でご確認ください。
IT導入補助金2023│デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）公募要領

3-5.デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の対象経費

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）では、主に下記が補助対象経費となります。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）では、複数の企業と地域が連携してITツールを導入、活用することで地域DXの促進を目指しています。
上記の対象経費以外にも、補助対象事業にあわせて補助金対象となる経費があるので、詳しくは公募要領でご確認ください。
IT導入補助金2023│デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）公募要領

4.IT導入補助金の申請から受給までの流れ

前述したように、2023年8月より担当事務局の変更が行われ、手続き先サイトや手引書も新しくなっています。
ここからは、2023年8月に変更された最新の手引書に沿った補助金の申請から受給までの流れを紹介します。

4-1.申請方法

IT導入補助金は、GビズIDを利用したオンライン申請を利用します。

2023年8月以降の申請からは、「みらデジ経営チェックを実施」が申請要件に追加されました。
具体的な申請方法を、ここから1つずつご紹介します。

4-1-1.Gビズプライムアカウントの取得

GビズIDのアカウントをまだお持ちでない方は、まず最初にアカウント登録を行いましょう。

GビズIDとは、1つのアカウントで複数の行政サービスを利用できる事業主向けの共通認証システムのこと。
GビズIDには3種類のアカウントがありますが、それぞれで利用できるサービスが異なり、補助金を含めた行政サービスへの電子申請が行えるアカウントは「Gビズプライム」のみです。

Gビズプライムアカウントは、アカウント登録に審査があり、発行までに2週間ほど時間がかかるため、早めの手続きがおすすめです。

GビズIDについては、こちらの記事もあわせてご覧ください。
GビズIDとは？アカウントの登録方法からできることまで分かりやすく解説！

4-1-2.セキュリティアクションの実施

IT導入補助金の交付申請要件の1つとして「セキュリティアクションの実施」があります。
セキュリティアクションとは、中小企業・小規模事業者などが情報セキュリティの対策に取り組むことを自己宣言する制度のことです。

IT導入補助金では、1つ星または2つ星を宣言することが申請要件として定められています。
セキュリティアクションについて、詳しい情報は公式サイトでご確認ください。
独立行政法人情報処理推進機構│セキュリティ対策自己宣言

4-1-3.みらデジ経営チェックの実施

IT導入補助金の交付申請前に「みらデジ経営チェック」を必ず行いましょう。
みらデジ経営チェックとは、企業が現在抱える課題や解決するためには何に取り組むべきなのかを可視化するとともに、デジタル化への取り組み状況を確認するための制度のことです。

正しい手順で行わないと交付申請の要件を満たせなくなる可能性があるため、下記公式サイトでしっかりと確認しましょう。
みらデジ│「IT導入補助金」申請にあたり、みらデジ経営チェックを実施される事業者様

4-1-4.「IT導入支援事業者」「ITツール」の選択

交付申請の事前準備として自社の業種・規模、みらデジ経営チェックを通して見つけた経営課題にあったIT支援事業者、ITツールを選びましょう。
IT導入支援事業者やITツールをどう選べばよいかわからない場合には、IT導入補助金公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」の活用がおすすめです。
IT導入補助金2023│IT導入支援事業者・ITツールの検索

4-1-5.交付申請

IT導入支援事業者との間で話し合いや相談を行い、補助事業の事業計画書を策定していきます。
事業計画書作成後は、以下の流れで申請を行います。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）のみ申請方法や交付決定後の手続きが異なるため、申請を検討している方は公募要領をご確認ください。
IT導入補助金2023│デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）公募要領

4-2.採択後から受給後

交付申請後、事務局から交付決定を受けたとしてもすぐに補助金が受給できるわけではありません。
また、補助金を受給した後にも、やるべきことがあります。

4-2-1.補助事業の実施

「交付決定」を受けた後は、事業計画書にもとづいた補助事業を実施します。
交付決定通知前の発注・契約・支払いは補助金の対象外となってしまうので注意しましょう。

4-2-2.事業実績報告の提出

補助事業が完了した後は、実際に補助事業を行ったことがわかるように事業実績報告書の作成・提出を行います。
事業実績報告書は、大まかに以下の流れで提出します。

事業実績報告書の提出には、ITツールの発注・契約、納品などが実際に行われたことを証明する証憑書類が必要となります。
特に、支払いに関する必要書類や証憑は公募要領で詳しく説明されているので、申請を行う類型の公募要領でしっかりと確認しましょう。

4-2-3.補助金の交付（受給）

事業実績報告書の提出後、事務局によって内容の確認や審査が行われます。
審査後、承認を得られると補助金額が確定され、申請マイページで確認できるようになり、補助金が交付されます。

4-2-4.事業実施効果報告の提出

事業実施効果報告書では、生産性向上にかかわる数値目標や給与支給総額、事業場内最低賃金などがどのように変化したかを報告します。
事業実施効果報告は補助事業完了後3年間、決められた期間内に提出することになります。
報告内容や申請類型によって必要な提出書類が異なるので、申請する類型の公募要領をご確認ください。

5.ITツールを導入して企業のデジタル化促進を図ろう！

IT導入補助金は、企業にITツールを導入することで、生産性の向上や業務効率化を目指す方におすすめの補助金です。
2023年10月から行われるインボイス制度への対応方法を考えている事業者の方も、制度対応への1つの手段として活用を検討してみてはいかがでしょうか。

IT導入補助金では、類型ごとに審査時の加点となる取り組みが決められており、加点となる取り組みを行うことで採択率をあげることができます。
補助金の採択率をあげ、企業の業績アップを図りたいと考えている方は、ぜひ一度補助金活用支援合同会社へご相談ください。
IT導入補助金以外にも、企業の状況にあわせた補助金の活用方法をご提案させていただきます。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。