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情報通信技術を利用した「時間や場所を有効的に活用できる」柔軟な働き方のことをテレワークといいます。
テレワークには、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワーク勤務などの種類があり、いつでもどこでも仕事が可能な状態を作ることが可能です。
東京都では、東京しごと財団による「テレワーク推進を目的とした職場環境の整備」を支援する「テレワーク促進助成金」という制度が行われています。
今回は、「テレワーク促進助成金」について制度の内容や対象者、対象経費についてわかりやすく解説します。
目次
1.テレワーク促進助成金の概要
テレワーク促進助成金は、公益財団法人「東京しごと財団」が行っている助成制度です。
東京都内の中堅・中小企業が、テレワークの活用推進を目的とした情報通信機器の導入などテレワーク環境の整備を行う場合に活用できます。
応募コース（申請枠型）には、常時雇用する従業員を対象とした「一般コース」と、非正社員を対象とした「非正社員拡充コース」の2種類があります。
両方のコースで申請を行うことはできないので、企業のテレワークをどのように進めて行くかによってコースを選択しましょう。
公益財団法人「東京しごと財団」│テレワーク促進助成金（令和5年度）
2.テレワーク促進助成金の対象者
助成金の応募申請日から助成終了後の実績報告日までの期間中に、下記の要件をすべて満たした場合にテレワーク助成金の対象者となります。
・都内に勤務する常用雇用する労働者を2名以上雇用している
・都税の未納付がない
・過去5年間に重大な法令違反などがないこと
・労働関連法令について募集要項で規定するすべてを満たしている
・風俗営業、接客業務受託営業およびこれに類する業務を行っていない
・法人そのほかの団体代表者、役員または使用人そのた従業員が暴力団員等に該当しない
・就業規則を作成して労働基準監督署に届け出ている（常時雇用労働者10人以上の企業など）
・実績報告提出日までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール実施企業宣い」への登録および「テレワーク推進リーダー設置」の宣言書がウェブサイト上で発行されている
・テレワーク定着促進フォローアップ助成金に申請中でない
・テレワーク促進助成金を受給していない（受給予定も含む）
引用元│公益財団法人東京しごと財団【テレワーク助成金一般コース応募要項】
非正社員拡充コースでは、上記の要件にプラスして、都が実施する「テレワーク課題解決コンサルティング」を受け「テレワーク導入提案書」を受託していることも要件となります。
また、東京しごと財団が行っている別の支援制度を利用し補助金・助成金を受給したことがある企業は、テレワーク促進助成金への申請はできません。
応募要項に関する詳しい情報は、公式サイトにてご確認ください。
公益財団法人「東京しごと財団」│テレワーク助成金 一般コース応募要項
公益財団法人「東京しごと財団」│テレワーク助成金 非正規社員拡充コース応募要項
3.テレワーク促進助成金の対象経費と対象外となる経費
テレワーク促進助成金では、助成事業を行うために必要な経費のうち、応募要項で定めている助成科目に該当しているもののみ「テレワーク勤務実績」に応じて助成されます。
・助成事業の実施期間に助成事業のテレワーク環境を活用し、実施対象者全員にテレワーク勤務をを6回以上実施させる
・テレワーク実績が6回に満たない実施対象者にかかる経費は助成額確定時の減額対象となる
※経営者は兼務役員を除き実施者に含むことはできない
※1台の助成対象機器を複数の実施者で使用する場合には1台につき6回以上の使用実績が必要
参考│公益財団法人東京しごと財団【テレワーク助成金一般コース応募要項】
ここからは、テレワーク促進助成金の対象経費と対象外となる経費について、助成科目ごとにわかりやすく説明します。
3-1.テレワーク促進助成金の対象経費
テレワーク促進助成金で、主に対象経費として取り扱われている助成科目は以下の通りです。
| 助成科目名 | 主に対象経費となる例 |
| 消耗品費 | パソコンやタブレットなどの物品購入費用（税込1,000円以上10万円未満） |
| 購入費 | 財務会計ソフトなどの税込単価10万円以上の業務ソフトウェア |
| 委託費 | システム機器や物品の設置から保守・運営サポートにかかる費用 |
| 賃借料 | パソコンなどの機器リースまたはレンタルにかかる費用 |
| 使用料 | ソフトウェアの利用にかかるライセンス使用料など |
| 工事費 | テレワーク環境を構築するための工事費など ※非正規社員拡充コースのみ |
補助対象経費であっても、支給決定日以前に支払ったものや実績報告までに完了していない事業にかかる経費は対象外となります。
対象経費に関する詳しい情報は、各コースの応募要項でご確認ください。
公益財団法人「東京しごと財団」│テレワーク助成金 一般コース応募要項
公益財団法人「東京しごと財団」│テレワーク助成金 非正規社員拡充コース応募要項
3-2.テレワーク促進助成金の対象外となる経費
テレワーク促進助成金の助成事業で使用する目的であっても、下記のような場合には経費が補助対象外となってしまいます。
| 助成科目名 | 主に対象外となる経費の例 |
| 消耗品費 | 自社製品または親会社・子会社などの関連会社の商品購入費用 |
| 購入費 | 中古品や整備済みのアウトレット品などの購入費用 |
| 委託費 | 委託会社から別業者へ主要な業務が委託された場合などの再委託費 |
| 賃借料 | 最低限の経費を超えた部分 |
| 使用料 | 助成対象経費に記載のない分の経費 |
| 工事量 | 実施者側の自宅などの工事や最低限の経費を超えた部分 |
非正規社員拡充コースでは、本来対象外となる経費であっても「テレワーク導入提案書」で必要であると判断された経費は対象となる場合があります。
詳しくは応募要項でご確認ください。
公益財団法人「東京しごと財団」│テレワーク助成金 一般コース応募要項
公益財団法人「東京しごと財団」│テレワーク助成金 非正規社員拡充コース応募要項
4.テレワーク促進助成金の申請から助成までの流れ
テレワーク促進助成金の申請方法は、コースごとに異なります。
一般コースでは「郵送での申請」または「Jグランツを利用した電子申請」を行い、非正規社員拡充コースでは「郵送での申請」のみとなります。
テレワーク促進助成金の一般コースを例とした申請から助成までの大まかな流れは以下の通りです。
1.助成対象事業者要件の確認と助成事業の計画を検討する
2.支給申請書を作成する
3.事業計画書や支給申請書などの必要書類を提出
4.審査後、支給決定通知を受ける ※採択された場合のみ
5.助成事業の実施～完了
6.実績報告書の作成
7.実績報告書と募集要項で定められている必要書類を提出
8.助成金額確定審査・助成金額確定の通知を受ける
9.助成金請求書兼口座振替依頼書を提出
10.助成金の振込
非正規社員拡充コースでも、大まかな流れは同じですが「テレワーク課題解決コンサルティング」を受ける必要があることや提出書類に若干の違いがあります。
詳しい申請から助成までの流れについては、それぞれのコースの応募要項でご確認ください。
公益財団法人「東京しごと財団」│テレワーク助成金 一般コース応募要項
公益財団法人「東京しごと財団」│テレワーク助成金 非正規社員拡充コース応募要項
5.補助金・助成金の活用方法は、補助金活用支援合同会社へご相談ください！
今回解説しました「テレワーク促進助成金」は東京都内の企業が対象の助成金ですが、全国でもテレワークに関する補助金・助成金が数多く行われています。
自社の所在地で申請できる補助金・助成金について知りたい方や補助金・助成金の活用方法についてお悩みの方は、ぜひ一度当社へご相談ください。
補助金・助成金などのご相談はこちらからどうぞ！
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監修者プロフィール
1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。
2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。
経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。
最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。