【プロから学ぶ】補助金の基礎知識│制度概要・注意点・申請方法を解説！

補助金とは、国や都道府県が実施する「企業を支援するための制度」のことです。
資金繰りの負担軽減や、投資リスクを抑えることに利用できるため、新たに事業を行う方や販路開拓を考えている方に活用されています。

しかし、詳しい制度の内容や基礎知識を知らない方もいるのではないでしょうか。

補助金を効果的に活用するためには、基礎知識を学ぶことが大切です。
そこで今回は、「補助金の基礎知識」についてプロが徹底解説します。

1.覚えておきたい補助金の【基礎知識】

補助金をはじめとした支援制度を利用するときには、あらかじめ基礎知識を学んでおくと、より効果的に活用できるようになります。
ここでは、補助金に関する基礎知識を解説します。

1-1.基礎知識①補助金の概要

補助金とは、国や都道府県、地方自治体が掲げる政策目標を実現するために、事業者が行う新しい取り組みを支援する制度のことです。
事業者は、補助金を利用することで「資金繰りへの負担軽減」「設備投資リスクの抑制」ができるようになります。

公的な資金を財源として実施されているので、補助金の申請時には必ず審査が行われます。
公募要領に定められている「必須要件」を満たしていたとしても、審査を経て採択されないと受給できません。

1-2.基礎知識②補助金申請で確認しておくこと

補助金は実施機関や政策目標によって「対象事業者」や「補助対象となる取り組み」が異なり、個人事業主を対象としたものから、企業向けのものまで幅広く実施されています。

補助金の対象事業主となるためには、公募要領に定められている「基本要件」と「補助対象要件」を満たさなければなりません。
また、補助金の種類によっては、補助率や補助上限額での優遇を受けることができる「加算要件」を定めているものもあります。

申請時には、公募要領を確認し、政策目標と自社の取り組みがあっているかを確認することが大切です。

1-3.基礎知識③助成金・給付金との違い

補助金の類似制度として「助成金」と「給付金」があります。
それぞれ、実施機関や目的、補助対象者に違いがあります。

1-4.基礎知識④代表的な補助金

補助金の中でも、年度ごとに繰り返し実施されている代表的なものを紹介します。
詳しくは、関連記事内で紹介していますので、あわせてご覧ください。

令和7年度には「新事業進出補助金（仮称）」や「中小企業成長加速化補助金（仮称）」などの新しい補助金の公募が開始される予定です。

このほかにも、日本全国でさまざまな目的で補助金が実施されています。
自社の所在地で実施している補助金が知りたい方や、自社にあった補助金を選びたい方は、合同会社SCSへお気軽にご相談ください。

2.補助金活用のメリット・デメリット

新しい取り組みを行うときに、企業の負担軽減に活用できる補助金ですが、メリットだけでなくデメリットがあります。
メリットとデメリットの両方を理解したうえで、補助金を上手に活用しましょう。

2-1.補助金活用のメリット

補助金を活用することで、企業は以下のメリットを得ることができます。

補助金は、資金的な負担を軽減できるだけでなく、厳しい審査を通過したことで「国や都道府県から認められた事業」として事業価値の向上が期待できます。

また、申請時には「事業計画書」や「経費明細書」などを準備しなければならないので、事業のブラッシュアップが可能です。
さらに、事業によってどれほどの効果が期待できるのか、本当に必要な経費なのかを改めて見直すことで、実現性の高い事業の実施につなげることができます。

2-2.補助金活用のデメリット

事業成長に役立つ補助金ですが、活用にはデメリットもあります。

ただし、上記のデメリットは補助金のプロに相談することで解決できます。

合同会社SCSでも補助金のプロである「補助金コンサルタント」が、補助金活用に関するお悩み相談を受け付けています。
興味のある方はぜひ一度当社へお声がけください。

3.補助金を利用するときに気を付けたい5つのポイント

ここからは、補助金を利用するときに気を付けたい5つのポイントについて紹介します。

5つのポイントを押さえて、補助金を有効活用しましょう。

3-1.ポイント①公募要領を守り「適正」に使用する

補助金は、目的に沿った事業を行うことを大前提に実施されています。
そのため「公募要領」には、さまざまな禁止事項や違反となる行為について細かく定められています。

補助金を適正に使用するためには、必須要件や支給要件だけでなく、違反行為についてもしっかりと理解しなければなりません。

上記のような違反が確認された場合には、補助金の不採択となるだけでなく、懲役や罰金またはその両方が科せられる可能性があります。

3-2.ポイント②支給は原則「後払い」方式

補助金は、補助対象事業が終わり「実際にかかった経費」をもとに支給額が決定されるため、原則後払いです。
補助対象事業の終わりから、おおむね半年から1年程度してから支給されるケースが多く見られます。

そのため、補助事業にかかる費用については、一時的に全額自己負担しなければなりません。

補助金が支給されるまでの資金調達方法についてお悩みの方には、以下の記事がおすすめです。
【合同会社SCS│【事業主必見】資金調達の方法12選を紹介！審査で見られるポイントとは？】

3-3.ポイント③費用全額が補助対象になるわけではない

補助事業でかかった費用のなかで「補助対象経費」として公募要領に定められているもののみが、補助対象となります。
補助事業実施前に導入・購入したものについては、補助対象経費として認められないので注意が必要です。

また、補助対象経費については、公募回ごとに変更されることもあるため、申請する回の公募要領や支給要項をしっかりと確認しましょう。

3-4.ポイント④申請期間内に公募が締め切られる場合がある

補助金は、決められた予算のなかで実施されているため、予算額に達すると公募期間内であっても公募が締め切られる場合があります。

締め切りまでまだ日数があるからといって油断していると、すでに予算額に達していて締め切られており、申請に間に合わなかったというケースも少なくありません。
申請のチャンスを逃さないためにも、申請スケジュールや最新情報を公式サイトで確認し、余裕をもったスケジュールで申請しましょう。

3-5.ポイント⑤収入扱いとなるため「税金がかかる」

補助金は、経理上収入扱いとなるため「税金がかかる」ことも覚えておきましょう。

ただし、経費を上回る額は支給されないため、事業自体が赤字である場合には、非課税となることもあります。
なお、災害支援や感染症対策などの特別な理由で実施されているものについては、事業主の収入状況に関係なく非課税として扱われることがあります。

4.補助金申請の主な流れ

補助金申請の主な流れは以下の通りです。
補助金の種類によっては、中間報告がないものや事業所への立ち入り検査が行われるものもあるので、詳しくは公募要領や公式サイトで確認しましょう。

郵送で申請を行う場合には「消印日」が指定されていることがあるので、公募期間ではなく消印日を期日として提出できるように準備しましょう。

また、近年では電子システムを利用したオンライン申請のみ受け付けている補助金も多くあります。
オンライン申請には「GビスID」や「Jグランツ」などが利用されています。

詳しくは下記の記事をご覧ください。
【合同会社SCS│GビズIDとは？アカウントの登録方法からできることまで分かりやすく解説！】
【合同会社SCS│JGrantsで補助金申請！メリット・デメリットや利用の流れを解説】

5.補助金は基礎知識を学ぶことでより効果的に活用できる！

政策目標達成のために、公的な資金を財源として実施されている補助金。
目的にあった補助事業を行うことで、資金繰りをスムーズにし、設備投資リスクを抑える効果が期待できるほか、国から認められた事業として事業価値の向上につなげることも可能です。

より実現性の高い事業を行うためにも、基礎知識をベースに補助金を活用してみてはいかがでしょうか。

合同会社SCSでは、補助金に関するご相談を随時受け付けております。
また、初心者の方でも安心して受講できる「基礎からビジネス化まで学べる【eラーニング講座】」も実施しておりますので、興味のある方はぜひ一度当社へお問い合わせください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。