企業の海外進出を支援するための補助金や助成制度があるのをご存じですか?
補助金や助成制度を活用することで、海外進出にかかる経費の一部を軽減することができます。
今回は、プロが教える海外進出に使えるおすすめの補助金10選と4つの支援事業を紹介いたします。
1.海外進出で使える補助金10選
企業の成長を支援する補助金のなかには、海外進出時にも活用できるものがあります。
補助金を活用することで、事業にかかる経費の一部を軽減することができます。
企業状況にあわせた補助金の活用を検討しましょう。
1-1.事業再構築補助金
新分野展開や事業転換、事業再編のような思い切った取り組みを行う企業を支援する補助金です。
この補助金では、海外展示会出展にかかる経費(広告宣伝・販売促進費)が補助対象経費として給付されます。
補助金の詳しい制度内容については、公式サイトをご覧ください。
事業再構築補助金について下記の記事もおすすめです。
【事業再構築補助金】基礎から2023年度改定予定の内容までを解説!
1-2.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、持続的な企業発展を目指す時に活用できる補助金です。
この補助金では、販路開拓のための旅費・海外展示会などの出展費用が補助対象経費として給付されます。
補助金の詳しい制度内容については、商工会議所地区公式サイトまたは全国商工会連合会公式サイトをご覧ください。
小規模事業者持続化補助金について下記の記事もおすすめです。
【2023年度版】小規模事業者持続化補助金の改定内容から申請方法まで解説
1-3.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
新製品やサービスの開発など生産性向上に向けた取り組みを支援する補助金で、「ものづくり補助金」とも呼ばれています。
この補助金では、グローバル市場開拓枠の1つである「海外市場開拓(JAPANブランド)類型」の条件を満たすことで補助金が給付されます。
補助金の詳しい制度内容については、公式サイトをご覧ください。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について下記の記事もおすすめです。
《2023年度》ものづくり補助金の拡充部分・採択率アップのコツを簡単解説!
1-4.IT導入補助金
中小企業・小規模事業者がITツールの導入のときに活用できる補助金です。
ECサイトを活用した海外販路開拓を目指す場合には、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)での申請がおすすめです。
補助金の詳しい制度内容については、公式サイトをご覧ください。
1-5.J-Partnersship
新興国・発展途上国の抱える社会課題の解決を目指す日本企業による取り組みを支援する補助金です。
企業の製品・サービスの開発や実証など、事業開発にかかる費用が補助されます。
補助金の詳しい制度内容については、公式サイトをご覧ください。
1-6.デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金
海外の需要に対して十分な取り組みを行えていない企業を支援するための補助金です。
すでに海外向けECサイトを活用し、販路開拓のための商品が存在している場合に補助金対象者となります。
補助金の詳しい制度内容は、公式サイトをご覧ください。
1-7.LOX コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金
日本国内のライブエンタメなど、コンテンツ産業の活動を支援するための補助金です。
コンテンツのデジタル化や配信・収益化などの取り組みを通じて、海外展開に必要となるデジタル技術を軸とした支援が行われます。
補助金の詳しい制度内容は、公式サイトをご覧ください。
1-8.中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金
海外展開を拡大する仕組みの構築を対象とした、日本貿易振興機構(ジェトロ)による補助金です。
海外のデジタルプラットフォームを活用した輸出拡大を目指している方におすすめです。
補助金の詳しい制度内容は、公式サイトをご覧ください。
1-9.新市場開拓支援事業費補助金
酒類事業者が抱える国内需要の減少や事業従事者の高齢化などの課題を解決するために、国内外の新市場開拓を支援する補助金です。
令和5年度予算では「新市場開拓支援事業費補助金(フロンティア補助金)」という名称で公募が行われました。
※令和5年度第一次申し込みは終了しています
補助金の詳しい制度内容は、公式サイトをご覧ください。
1-10.地方自治体が支援する海外進出補助金
各都道府県や地方自治体が独自で行う海外進出支援補助金もあります。
中小企業庁公式サイトや各都道府県管轄の経済産業局で補助金の公募内容が確認できますが、原則本社所在地での申請が必要となる点に注意が必要です。
各都道府県の経済産業局お問い合わせ窓口は、公式サイトをご覧ください。
2.【補助金だけじゃない!】海外進出に使える4つの支援事業
海外進出にかかる経費を一部負担してくれる補助金以外にも、活用できる支援事業があります。
上手に活用することで、海外進出への取り組みをスムーズに行うことができるでしょう。
2-1.中小企業等海外出願支援事業
日本貿易振興機構(ジェトロ)が行っている、海外出願を支援する制度です。
海外での戦略的な産業財産権の取得にかかる費用の半額が助成されます。
こちらの支援事業に関する詳しい情報は、公式サイトでご確認ください。
2-2.日ASEANにおけるアジアDX促進事業
デジタル技術を駆使した日ASEANの経済・社会課題の解決に向けた取り組みを支援する事業です。
日本企業と現地企業が協働で行う実証事業にかかる経費が一部補助されます。
こちらの支援事業に関する詳しい情報は、公式サイトでご確認ください。
2-3.展示会国際化支援助成事業
東京観光財団が行っている、展示会の国際化を目指す支援事業です。
東京都内で行われる展示会への、海外からの参加者を増やすための取り組みを支援しています。
こちらの支援事業に関する詳しい情報は、公式サイトでご確認ください。
2-4.海外サプライチェーン多元化支援事業
原材料調達から販売などを通じて、消費者の手元に届くまでの流れであるサプライチェーンの強靭化を目指した支援事業です。
日ASEANサプライチェーン強靭化のための設備導入費や実証事業にかかる経費の一部が補助されます。
こちらの支援事業に関する詳しい情報は、公式サイトでご確認ください。
海外進出に使える補助金のご相談はお任せください!
補助金活用支援合同会社では、海外進出に使える補助金についてのご相談を随時受け付けております。
企業の状況にあわせたぴったりの補助金・助成金をご提案させていただきます。
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