《2023年度》補助金の最新情報まとめ|新設枠や変更点をプロが解説!

【2023年度】新設枠や変更点など補助金まとめ|事業再構築補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金 ・小規模事業者持続化補助金

まもなくスタートする2023年度。
物価高騰が続くなど、困難な状況が続いているなかでも、生産性向上や賃金アップに対し、意欲的に動いている企業も多いことでしょう。

本記事では、そんな企業努力を続ける事業者の方に向けて、2023年度に活用できる補助金制度を4つご紹介します。
「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の新設枠や改正点などをまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

1.事業再構築補助金【大型|最大8,000万円の補助】

事業再構築補助金では、2023年度に新たに5つの枠や型が創設されます。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取り組みを、重点的に支援します。
中小企業や中堅企業の付加価値額の向上や賃上げにつなげるとともに、日本経済の構造転換を促すことが目的です。

新設された枠や新たに拡充が図られた型は、次の5つです。

  • 成長枠
  • グリーン成長枠の「エントリークラス」
  • 卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠
  • 産業構造転換枠
  • サプライチェーン強靱化枠

世界規模で課題となっているSDGsなどを推進するグリーン成長枠では、最大8,000万円の支給が可能です。

2023年度からは、改正にともない、補助率は中小企業で2/3から1/2、中堅企業では1/2から1/3と減少しますが、新たな支援類型を創設し支援対象を拡大させるなど、未来社会を切り拓くための取り組みについて積極的に支援します。

新型コロナウイルスの感染拡大による打撃が大きかった事業者は、新分野展開や業態転換を検討することで経営危機から脱することができる可能性があるため、ぜひ活用を検討したい補助金の一つです。
既存の枠でも売上高減少要件の撤廃など要件が緩和されており、これまで要件を満たせず申請をあきらめてきた事業者にとっては大きなチャンスといえるでしょう。

9次締切分の公募期間は、次の通りです。

公募開始:2023年1月16日(月)
申請受付:調整中
応募締切:2023年3月24日(金)18時

参照:事業再構築補助金公式サイト

2.ものづくり補助金【最大4,000万円まで支援】

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業や小規模事業者が直面する働き方改革や賃上げ、インボイス制度などに対応するために、新製品開発や生産プロセス改善のための設備投資に係る費用を支援する補助金です。

2023年度は以下の要件緩和、拡充が行われます。

通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠
大幅賃上げに対し、最大1,000万円を上乗せ(最大2,250万円の補助)

グリーン枠
高度な取り組みの実施に対し、補助上限額を最大4,000万円に拡充

グローバル市場開拓枠
海外展開支援の強化に対し、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ

14次締切分の公募期間は、次の通りです。

公募開始:2023年1月11日(水) 17時~
申請受付:2023年3月24日(金) 17時~
応募締切:2023年4月19日(水) 17時

参照:ものづくり補助金総合サイト

3.IT導入補助金【インボイス制度に活用可能】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。

IT導入補助金の改正点は、下記の通りです。

通常枠(A・B類型)
クラウド利用料:最大2年まで延長
A類型:下限額を5万円に引き下げ(これまで対象外だった安価なツールも補助対象)

デジタル化基盤導入類型(デジタル化基盤導入枠)
第19次締切回に限り下限額が撤廃(インボイス制度対応のための安価なITツールも積極的に支援するため)

IT導入補助金は、2023年10月からスタートするインボイス制度に活用できるITツールも補助対象となっています。

自社に最適なITツールを選定するうえでは、まずどのような経営課題があるのかをチェックできる「みらデジ」というサイトを中小企業庁が公開しています。
登録不要かつ無料でスマホから全5項目(各5~12問)の設問に回答するだけで、簡単に自社の現状をチェックできるので、まずは、みらデジで自社の経営課題を見つけ、デジタル化に向けてどのような取り組みをすべきなのか把握しましょう。

2023年度の交付申請のスケジュールはまだ発表されていません。
申請漏れがないよう、定期的に公式サイトで申請スケジュールをチェックするようにしましょう。

参照:IT導入補助金公式サイト

4.小規模事業者持続化補助金【インボイス特例で最大250万円の補助】

小規模事業者持続化補助金とは、地域の雇用を支えている小規模事業者の販路開拓や業務効率化などの取り組みに活用できる補助金です。

広告の掲載や店舗改装、ウェブサイトやECサイト制作など事業に直結する費用の補填が受けられ、地域に根付いた小規模事業者にとって非常に使い勝手の良い補助金であるといえます。

2023年度の変更点は、以下の通りです。

  • 「インボイス特例」が新設
    免税事業者がインボイス発行事業者に転換する場合に、各公募枠の補助上限額が50万円上乗せされます。
  • これまであった「インボイス枠」の撤廃(※2023年2月までは現行のインボイス枠を継続)

第11回受付締切分のスケジュールは、次の通りです。

申請受付締切:2023年2月20日(月)
事業支援計画書交付の受付締切:原則2023年2月13日(月)
事業実施期間:交付決定日から2023年9月30日(土)
実績報告書提出期限:2023年10月10日(火)

参照:小規模事業者持続化補助金サイト

5.2023年度の補助金活用も補助金活用支援合同会社におまかせ!

2023年度に発表された新設枠や要件緩和・拡充などにより、活用範囲が広がった補助金を4つご紹介しました。
今回ご紹介した「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の中に、御社で活用可能な補助金があるかもしれません。

補助金活用支援合同会社では、経営コンサルタントのプロが採択率アップのための大切なポイントを踏まえ、御社の事業に最適な補助金計画をご提案します。
また、補助金活用における正しい知識や役立つ情報をお伝えする無料Webセミナーも開催しています。

補助金は受給して終わりではなく、あくまでも事業を継続・拡大していくための足掛かりです。
2023年度もクライアントの皆様と二人三脚で補助金活用を進めていきたいと思っていますので、お悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

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監修者プロフィール

補助金コンサルタント 上田 晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。