【2023年度版】小規模事業者持続化補助金の改定内容から申請方法まで解説

小規模事業者が、企業の持続的な発展を目指すときに活用できる制度の1つに「小規模事業者持続化補助金」があります。
小規模事業者持続化補助金を活用することで、生産性の向上や事業の効率化を目指すことが可能です。
この記事では、2023年度に改定予定の内容から、申請方法までを詳しく解説いたします。
小規模事業者持続化補助金をしっかりと理解して、上手に活用していきましょう。

1.小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者が経営計画を選定して、販路の確保や生産性の向上を目指す際に、経費の一部を補助金として支援する制度を「小規模事業者持続化補助金」といいます。
インボイス制度や働き方改革などに対応するために、小規模事業者の取り組みを支援することで、企業の持続的な発展を目指すことを目的ではじまりました。
2023年度には、免税事業者から適格請求書発行事業者への転換を行う場合に、補助上限が一律で上乗せされます。

2.小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金を活用するためには、まず補助を受ける「対象者」にあてはまるか確認しましょう。
また、どのような補助事業を行うのかによって、「申請類型」が変わります。
補助事業の経営計画にあった類型を選択しましょう。

2-1.対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、業態・業種と常用する従業員の人数によって決められています。
・商業、サービス業（宿泊業、娯楽施設を除く）：常用する従業員5人以下
・宿泊業、娯楽業：常用する従業員20人以下
・製造業その他：常用する従業員20人以下
上記のいずれかに該当し、資本金などの要件をすべて満たした場合に対象者となります。
詳しい対象要件は、全国商工会連合会リーフレットをご覧ください。

2-2.申請類型

どのような補助事業を行うのかを具体的に計画したら、申請類型を決定します。
類型ごとに、提出する必要書類や補助を受けられる経費が異なるので、しっかりと確認しましょう。

2-2-1.通常枠

通常枠は、経営計画にもとづいた取り組みを商工会・商工会議所からの支援を受けながら行う企業が対象者です。
小規模事業者持続化補助金の基本ともいえる類型で、多くの小規模事業者がこの枠での申請となります。
補助率や補助上限額、申請時の追加要件については、全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要項」をご確認ください。

2-2-2.賃金引上げ枠

賃金引上げ枠は、最低賃金の引き上げが行われる中、従業員へのさらなる賃上げを行った小規模事業者への支援類型です。
地域別最低賃金より、賃金を30円以上アップした事業者への補助上限額の引き上げ、赤字の場合には補助率の引上げと加点も行われます。
補助率や補助上限額、申請時の追加要件については、全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要項」をご確認ください。

2-2-3.卒業枠

卒業枠は、「小規模事業者」の枠を超えた事業の拡大を目指す企業への支援類型です。
常用する従業員を増やし、事業規模を拡大することで、補助上限額が引き上げられます。
補助率や補助上限額、申請時の追加要件については、全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要項」をご確認ください。

2-2-4.後継者支援枠

後継者支援枠は、将来的に事業継承を予定している企業を支援するための類型です。
後継者候補が、39歳以下の中小企業後継者による、新規事業のアイディアを競い合うイベント「アトツギ甲子園」において、ファイナリストになった企業が対象です。
後継者候補が実施する新しい取り組みに対して、補助上限額の引き上げが行われます
補助率や補助上限額、申請時の追加要件については、全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要項」をご確認ください。

2-2-5.創業枠

「特定創業支援等事業」からの支援を受けて、過去3年の間に開業した事業者を支援するのが創業枠です。
創業間もない事業者への重点的な支援として、補助上限額の引き上げが行われます。
補助率や補助上限額、申請時の追加要件については、全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要項」をご確認ください。

【2023年度新設】インボイス特例

2023年2月まで実施されていた「インボイス枠」が廃止され、インボイス特例が新設されます。
免税事業者から、適格請求書発券事業者への転換する事業者を対象に、
すべての類型において一律で補助上限が上乗せになります。
上乗せされる補助上限額や申請時の追加要件については、中小企業庁「小規模事業者持続化補助金リーフレット」をご確認ください。

3.小規模事業者持続化補助金の対象経費

補助対象となる経費は「補助事業を実施するために必要である」ことをベースに、細かく条件が決められています。
使用する予定の経費が補助対象になるか、事前に確認しておきましょう。

3-1.小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の主な対象経費は下記の通りです。
・補助事業の実施に必要な機械装置等費
・新しいサービスを紹介するチラシや看板にかかる広報費
・ウェブサイトの構築や改修、運営にかかるウェブサイト関連費
・展示会などの商談会への参加にかかる展示会等出展費
・販路の確保や拡大を行うための旅費
・新商品の開発や試作にかかる開発費
・実施する補助事業に関連する資料の購入費
・補助事業のために臨時雇用したアルバイトなどへの雑役務費
・新しいサービスのために、スペース確保を目的とした設備の処分費
・改装などの自社で実施が難しいことを外部へ委託した場合の外注費
経費の内容によっては、一部のみ補助になるもの、対象外になってしまうものがあるので、全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要項/補助対象経費」を確認しましょう。

3-2.対象経費申請の注意事項

対象経費申請の際には、下記に該当していないかチェックしておく必要があります。
・補助事業以外でも多目的に使用できる
・機器などをオークションサイトを利用して購入をした
・クレジット決済を行い、口座からの引き落とし日が補助事業期間外になっている
該当する場合には、経費の対象外になってしまうため注意が必要です。
このほかにも、補助対象科目にあてはまるにも関わらず、経費の対象外になってしまう場合があります。
全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要項/補助対象経費」を確認しましょう。

4.小規模事業者持続化補助金申請から受給までの流れ

申請から受給までの大まかな流れは以下の通りです。

1.申請のための必要資料の準備
2.郵送または、電子申請システムから申請書の提出
3.商工会または、商工会議所での申請内容の審査
4.補助金事務局公式サイトにて、採択結果の公表
5.補助金交付申請書を事務局で確認後、交付決定通知書の通知
6.補助事業計画書に沿った補助事業の実施
7.補助事業終了後、決められた期日までに実績報告書の提出
8.補助金確定通知書の送付
9.補助金事務局へ精算払請求を行い、補助金の入金
10.補助事業完了から1年後に、事業効果および賃金引上げ等状況報告を文書などで提出
小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所、どちらの管轄地域に該当するかで申請先が違うので、注意が必要です。
提出時に必要となる書類などの詳しい情報は、下記の公式サイトをご確認ください。

商工会議所地区「小規模事業者持続化補助金公式サイト」

小規模事業者持続化補助金を上手に活用して、事業の持続的発展を目指そう！

小規模事業者持続化補助金は、事業拡大や企業の制度変更による、不安材料の1つである予算的負担を軽減できる制度です。
2023年度からは、インボイス制度の導入に対応した「インボイス特例」が始まります。
制度変更への対応や、企業の持続的な発展のために、小規模事業者持続化補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

補助金活用支援合同会社では、補助金・助成金に対するさまざまな不安や疑問へ相談を受け付けております。
補助金・助成金の活用についてお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。