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補助金は、それぞれの公募要領で定められた項目に基づいた審査が行われています。
審査項目をしっかりと押さえて申請することは重要ですが、採択率を少しでも上げたいと考えるのであれば「加点項目」を確認するのがおすすめです。
加点項目を満たしていると審査の時に有利になり、採択率アップにつながります。
今回は「小規模事業者持続化補助金」の審査項目や審査時に有利になる加点項目についてわかりやすく解説します。
目次
1.小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を選定し、販路確保や生産性向上を目指す時に活用できる補助金です。
働き方改革やインボイス制度など経済社会の変化に対応するための新たな取り組みを行う小規模事業者を支援し、企業の持続的発展を目指すことを目的にスタートしました。
小規模事業者持続化補助金では、管轄地域によって申請先が異なるため、企業がどの管轄地域であるかの確認も必要になります。
詳しくは、公式サイトでご確認ください。
【全国商工会連合│小規模事業者持続化補助金公式サイト】
【商工会議所地区│小規模事業者持続化補助金公式サイト】
この補助金に関しては、下記のページでわかりやすく解説しています。
【補助金活用支援合同会社│【2023年度版】小規模事業者持続化補助金の改訂内容から申請方法までを解説】
2.小規模事業者持続化補助金の審査項目
小規模事業者持続化補助金では、以下3つの項目に基づいた審査が行われています。
必要書類が提出されているか、「補助対象者」要件と合致しているかなど基礎的な部分の審査。
・書面審査
経営計画書や補助事業計画書の内容の妥当性や経営方針の適切性などの審査。
・加点審査
政策的観点からの審査に基づき、加点されるかどうかが決まる。
「重点政策加点」と「政策加点」の2つの種類があり、それぞれから1つずつ審査項目を選択する。
審査項目に関する詳しい情報は、公募要領でご確認ください。
【全国商工会連合│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
【商工会議所地区│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
3.小規模事業者持続化補助金の加点項目
小規模事業者持続化補助金では、加点審査時に見てもらいたい項目を企業自らが選択します。
「重点政策加点」「政策加点」からそれぞれ1種類ずつ、合計2種類まで選択可能です。
1つの加点項目から2種類を選択した場合や2種類以上の加点項目を選択した場合には、審査対象外となるので注意が必要です。
ここからは、各加点項目の詳細と加点審査時に必要になる手続きについて解説します。
3-1.重点政策加点項目
重点政策加点とは、重要な政策を達成する企業に行われる加点のことです。
社会情勢や環境に関わるものが多く、ハードルの高い加点項目になります。
小規模事業者持続化補助金の活用を検討中で、重要加点項目についてお悩みの方は、ぜひ一度当社へご相談ください。
3-1-1.赤字賃上げ加点
賃金引上げ枠に申請する企業のなかで、赤字である事業者に対する加点です。
政策的観点から審査を行い、採択審査時に加点を行います。
・経営計画書の「加点の付与を希望する」・「赤字賃上げ加点」欄にチェック
・補助事業計画書②の「Ⅱ.経費明細表」の「赤字事業者」欄にチェック
詳しくは、公募要領でご確認ください。
【全国商工会連合│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
【商工会議所地区│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
3-1-2.事業環境変化点
ウクライナ情勢や原油価格の高騰などによる影響を強く受けている事業者に対して、採択審査時に加点が行われます。
・経営計画書の「加点の付与を希望する」・「事業環境変化加点」欄にチェック
・経営計画書に物価高騰など影響を受けている内容を詳しく記載
詳しくは公募要領でご確認ください。
【全国商工会連合│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
【商工会議所地区│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
3-1-3.東日本大震災加点
福島第一原子力発電所の影響を受け、厳しい環境にある事業者に行われる加点です。
ALPS処理水の処分に伴う風評影響を克服するために、新しい販路の開拓などに取り組む太平洋沿岸部の水産仲買業者や水産加工業者が対象となります。
・経営計画書の「加点の付与を希望する」・「東日本大震災加点」欄へチェック
・食品衛生法に基づく営業許可書または届出書の写しを申請書に添付し、提出。
食品衛生法の改正前における魚介類販売業や、魚介類せり売り営業なども、許可を得ている場合には東日本大震災加点の対象となります。
詳しくは公募要領でご確認ください。
【全国商工会連合│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
【商工会議所地区│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
3-1-4.くるみん・えるぼし加点
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けている企業または、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている企業が対象の加点項目です。
・経営計画書の「加点の付与を希望する」・「くるみん・えるぼし加点」欄へチェック
・基準適合一般事業主認定通知書の写しの提出
くるみん・えるぼし認定については、公式サイトでご確認ください。
【厚生労働省│女性の活躍推進企業データベース】
【厚生労働省│両立支援のひろば】
3-2.政策加点項目
政策加点項目には、自社で要件を満たすことができれば選択できる項目が多くあります。
必要な手続きとあわせて、わかりやすく解説いたします。
3-2-1.パワーアップ型加点
パワーアップ型加点は、以下2点の取り組みを行う企業を対象とした加点項目です。
・地域資源型
地域資源などを活用したものやサービスを多く提供し、地域外への販売・新しい事業の立ち上げを行う取り組み
・地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの需要に答えるサービスの提供を行い、地域内の需要喚起を目的とした取り組み
・経営計画書の「加点の付与を希望する」・「地域資源型」または「地域コミュニティ型」欄へチェック
・経営計画書のパワーアップ型加点欄へ取り組みの計画を記載
こちらの加点項目に関する詳しい情報は、公募要領でご確認ください。
【全国商工会連合│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
【商工会議所地区│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
3-2-2.経営力向上計画加点
公募要領の参考資料にて示されている「各受付締切回における基準日」までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画の認定」を受けている事業者が対象の加点項目です。
・経営計画書の「加点の付与を希望する」・「経営力向上計画加点」欄へチェック
・基準日までに認定を受けた「認定書」の写しを提出
基準日よりも後で認定を受けた場合や認定申請中の企業は対象外となります。
詳しくは公募要領でご確認ください。
【全国商工会連合│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
【商工会議所地区│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
3-2-3.事業承継加点
公募要領の参考資料で定められた「各受付締切回における基準日」の時点で、代表者の年齢が満60歳以上で、後継者候補が中心となり補助事業を行う企業が対象の加点項目です。
・経営計画書の「応募者概要」の下部「補助事業を中心になって行うものの氏名」と「代表者から見た補助事業を中心になって行う者との関係性」を記入
・経営計画書の「加点の付与を希望する」・「事業承継加点」欄へチェック
・経営計画書の「事業承継計画」欄に記載の項目からいずれか1つをチェック
・代表者が地域の管轄組織（商工会または商工会議所）と相談のうえで、事業承継診断票を提出
・代表者の生年月日が確認できる公的書類の提出（写し可）
・後継者候補の実在確認書類の提出
後継者候補の実在確認書類については、公募要領で説明されているのでご確認ください。
【全国商工会連合│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
【商工会議所地区│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
3-2-4.過疎地域加点
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」によって定められている過疎地域に所在し、厳しい環境で販路開拓に取り組んでいる企業が対象の加点項目です。
・経営計画書の「加点の付与を希望する」・「過疎地域加点」欄へチェック
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法についての詳しい情報は、総務省の公式サイトで公開されているので、あわせてご覧ください。
【総務省│過疎地域対策について】
3-2-5.一般事業主行動計画策定加点
従業員100人以下で「女性の活躍推進企業データベース」もしくは「両立支援のひろば」にて、一般事業主行動計画計画を公表している企業が対象の加点項目です。
・経営計画書の「加点の付与を希望する」・「一般事業主行動計画策定加点」欄へチェック
重点政策加点「くるみん・えるぼし加点」との同時選択ができません。
「くるみん・えるぼし加点」と「一般事業主行動計画策定加点」を選択した場合には、重点政策加点である「くるみん・えるぼし加点」分のみが加点されますのでご注意ください。
詳しくは公募要領でご確認いただけます。
【全国商工会連合│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
【商工会議所地区│小規模事業者持続化補助金 公募要領】
4.補助金申請でお困りの方はお気軽にご相談ください！
補助金申請は「審査項目」と「加点項目」をしっかりと押さえることで、有利に進めて行くことができます。
しかし、補助金の活用を検討している方のなかには「自社だけで有利な補助金申請ができるか心配」という方もいるのではないでしょうか。
補助金活用支援合同会社では、企業状況にあった補助金の選定から申請まで一貫したサポートを行っております。
補助金申請にお困りの方、上手に補助金を活用したい方は、お気軽にご相談ください。
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監修者プロフィール
1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。
2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。
経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。
最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。