ものづくり補助金とは、革新的な静菌やサービスの開発、生産プロセスの省力化に取り組む企業を支援する補助金です。
2024年度第17次締切分より、申請枠や補助率・補助上限の見直し・変更が行われ、これまでよりも幅広い支援が実施されるようになりました。
今回は、ものづくり補助金の2024年度改定内容についてプロが徹底解説します。
目次
1.ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金とは、中小企業などが行う「革新的な製品・サービスの開発」「生産性プロセスの省力化」などに必要な設備投資を支援する補助金です。
必要要件を満たした3〜5年の事業計画に取り組む中小企業・小規模事業者等を補助対象者としています。
17次締切分からは、省力化に関する取り組みを行う企業を重点支援する形に改定が行われました。
令和6年3月27日に18次締切分の応募期間が終了しましたが、予算編成次第で再開する可能性が高い補助金です。
【ものづくり補助事業│ものづくり補助金総合サイト】
2.【2024年度】ものづくり補助金の主な変更点
17次締切分より改定が行われたものづくり補助金の主な改定内容3つを解説します。
2-1.申請枠の見直し・変更
申請枠が、従来の5枠から「省力化に関する支援」を中心とした3枠へ見直し・変更されました。
変更後のものづくり補助金の申請枠は以下の通りです。
申請枠名 | 概要 | 補助上限額 | 補助率 |
省力化(オーダーメイド)枠 | 人手不足解決に向けたデジタル技術を活用した設備の設備・システム投資支援 | 750~8,000万円 | 中小企業:1/2
小規模・再生:2/3 |
製品・サービス高付加価値枠 | |||
通常類型 | 革新的な製品・サービスの開発などに必要な設備投資支援 | 750~1,250万円 | 中小企業:1/2
小規模・再生:2/3 コロナ回復加速特例:2/3 |
成長分野進出類型 | 成長が見込まれる分野に関する製品開発の取り組みに必要な設備投資支援 | 1,000~2,500万円 | 2/3 |
グローバル枠 | 海外事業を実施し、国内生産性を高める取り組みに必要な設備投資支援 | 3,000万円 | 中小企業:1/2
小規模:2/3 |
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の廃止により、一部の申請枠で対象外となっていた「大幅賃上げにかかる補助上限額の引き上げ特例」が全枠共通で実施されるようになりました。
【ものづくり補助金│18次締切分公募要領】
2-2.補助上限額の大幅引き上げ
補助上限額が従来の2倍と大幅な引き上げが行われ、これまで以上に生産改革に取り組みやすくなりました。
従来のものづくり補助金では「グリーン枠(アドバンス)」に大幅賃上げ特例を併用して「5,000万円」が最大の補助上限額でした。
17次締切分からは、「省力化(オーダーメイド)枠」に大幅賃上げ特例を併用することで、最大「1億円」の補助上限額となっています。
従業員に、より積極的に補助事業に取り組んでもらうために「賃上げ」を検討している方は、大幅賃上げ特例の活用を検討してはいかがでしょうか。
【ものづくり補助金│18次締切分公募要領】
2-3.そのほかの変更点
申請枠の見直し・変更、補助上限額の大幅引き上げ以外にも、いくつかの変更点があります。
・金融機関から資金調達をした場合「金融機関による事業計画確認書」の提出が義務化
・令和元年補正予算以降にものづくり補助金を活用した事業者のうち、収益納付実績がない事業者への減点措置を実施
・「設備・システム導入」だけでは補助対象にならないなど、申請要件の一部変更
口頭審査は、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象として、Zoomなどを利用したオンラインにて実施されます。
審査を受験しなかった場合や審査対象者以外の同席が確認された場合には、不採択となるので注意が必要です。
なお、これらの変更点に関する詳細は、公募要領または公式サイトでご確認いただけます。
【ものづくり補助金│18次締切分公募要領】
【ものづくり補助事業│ものづくり補助金総合サイト】
3.ものづくり補助金を活用して企業課題の解決に取り組もう!
申請枠の見直し・変更や補助上限額の引き上げなどにより、これまでよりも幅広い支援が実施されるようになった、「ものづくり補助金」。
令和6年3月27日の18次締切分で応募が終了しておりますが、経済産業省の担当官に確認させていただいたところ「今後の予算編成次第で再開の可能性があります」とのことでした。
ものづくり補助金の今後の公募スケジュールは、公式サイトで最新情報をチェックしましょう。
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