J-Net21とは?概要から活用方法までわかりやすく教えます!

J-Net21とは

企業経営では、社会経済や支援情報などの最新情報を知ることが不可欠です。
しかし、自社の力だけですべての情報を調べるには、多くの時間と手間がかかってしまいます。

最新情報を常に把握して、経営に活用していくには「J-Net21」の利用がおすすめです。
J-Net21は、中小企業者や創業予定者、それぞれの支援者のための情報ポータルサイトのことで、「経営ノウハウ」や「支援施策情報」を簡単に得ることができます。

今回は、J-Net21について概要から企業が活用するための方法までわかりやすく解説します。

1.J-Net21の概要

J-Net21とは、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が運営する情報ポータルサイトのことです。
全国で行われている中小企業向けの「支援施策情報」や、経営ノウハウを学べる「経営ハンドブック」など、中小企業経営に役立つ情報が掲載されています。
企業経営者が知りたい「最新情報」から、これから創業する人が知りたい「起業に関する情報」まで、企業経営をさまざまな角度からサポートしてくれるサイトです。
【中小企業基盤機構│J-Net21 公式サイト

2.J-Net21で得られる情報

J-Net21では支援施策情報を調べられる「支援情報ヘッドライン」や経営ノウハウを学べる「経営ハンドブック」以外にも、さまざまな情報を得ることができます。
ここからは、具体的にどんな情報を得ることができるのかをカテゴリ別に紹介します。

2-1.支援情報ヘッドライン

J-Net21の「支援情報ヘッドライン」では、日本全国で行われている支援施策情報をまとめて検索することができます。
「補助金・助成金・融資」、「セミナー・イベント」、「その他」からカテゴリを選択して検索することで、知りたい情報を素早く得ることが可能です。

カテゴリ以外にも、地域や都道府県での検索のほか、日本全国で行われている同様の支援施策をキーワードで一括検索することもできます。
支援情報ヘッドラインは、毎日更新が行われているため、いつでも最新の支援情報を得られます。
【中小企業基盤機構│J-Net21「支援情報ヘッドライン」

2-2.経営ハンドブック

経営ハンドブックでは、企業経営を行う上で役立つ知識や情報を掲載しています。
経営課題ごとにカテゴリが分かれているため、自社に必要な情報が簡単に調べられるようになっています。

「どのような場合にどんな手段を用いることで経営改善が期待できるか」がわかりやすく公開されているため、企業状況と見比べながら自社の改善点を知ることが可能です。
また、公開されている知識や情報と同様の取り組みを行いたい方向けに「検討のポイント」も公開されており、実際に取り組みを行うために自社に何が足りていないかを再確認することができます。
【中小企業基盤機構│J-Net21「経営ハンドブック」

2-3.ビジネスQ&A

「ビジネスQ&A」では、ビジネスを行ううえで生じる疑問について専門家が回答しています。
疑問に対して簡単にまとめられた回答と、課題解決にはどのような手段を講じたらいいかをわかりやすくまとめた説明付きの回答があるため、状況に応じて使い分けることができます。

回答をした専門家についての情報や、類似した疑問への回答などの関連情報についての記載もあるため、困ったときにどの専門家へ相談したらいいかを知ることも可能です。
【中小企業基盤機構│J-Net21「ビジネスQ&A」

2-4.特集・事例

「特集・事例」では、社会経済や経営環境の変化に対応するために、どのような経営を行っていけばいいかを示した「経営のヒント」が掲載されています。
経営力の向上や生産性の向上に役立つ情報から、人材育成や強い組織づくりに役立つ情報まで幅広いテーマで特集が組まれています。

実際に新しい取り組みを行った企業へのインタビューや経営を支援する現場目線の特集記事もあるため、いろいろな情報を得ることが可能です。
また、中小企業に対する政策の基本的な考え方および方針となっている「中小企業憲章」もこのページで確認することができます。
【中小企業基盤機構│J-Net21「特集・事例」

2-5.起業マニュアル

「起業マニュアル」では、これから創業をしたい方に向けて「起業までに何をしたらいいか」がわかりやすく紹介されています。
起業までに行うことを8つのパートに分けて紹介しており、起業に関する知識を段階的に得ることが可能です。
起業することのメリットやデメリット、アイデアのまとめ方など「起業のリアル」を紹介したページもあるので、起業についてより具体的なイメージを得ることもできます。

また、起業時に使える支援制度についても同ページで紹介されているので、自身の状況に応じて支援制度の利用を検討したい方にもおすすめです。
【中小企業基盤機構│J-Net21「起業マニュアル」

2-6.業種別開業ガイド

「業種別開業ガイド」では、300種類以上の業種・職種それぞれの開業準備に必要となる情報を得ることができます
業種・職種ごとに異なる必要な手続きや注意した方がいい点、開業に必要となる資金例などがわかりやすく紹介されています。

「起業マニュアル」と併用することで、自身が起業するために「今何が必要であるか」を知ることが可能です。
また、現状その業種・職種が抱えている課題についても紹介されているので、開業後にどのように対応していくかをあらかじめ考えておくことにも活用できます。
【中小企業基盤機構│J-Net21「職種別開業ガイド」

3.【目的別】J-Net21のおすすめの活用方法3選!

経営に役立つさまざまな情報を得ることができる「J-Net21」。
上手に活用することができれば、企業の成長に役立てることも可能です。
ここからは、J-Net21を上手に活用するための活用方法を目的別に紹介します。

3-1.起業を考えているなら【起業マニュアル】の活用がおすすめ!

これから起業したいと考えているのであれば、まずは「起業マニュアル」の活用がおすすめです。
起業マニュアルでは、ほぼすべての業種・職種に共通する「起業までの流れ」が詳しく紹介されています。
すでにどの業種・職種で起業するかを決めている方は「業種別開業ガイド」との併用もおすすめです。

また、J-Net21では「起業・創業の相談窓口」の紹介も行っており、起業・創業時の課題について専門家からのアドバイスを得ることもできます。
起業マニュアルで自身の状況や起業段階を確認しながら、不明点や課題を専門家に相談しやすい環境が作られているので、起業・創業をスムーズに進めることに役立ちます。
【中小企業基盤機構│J-Net21「起業マニュアル」

3-2.最新支援情報を知りたいなら【支援情報ヘッドライン】の活用がおすすめ!

J-Net21の「支援情報ヘッドライン」を活用することで、企業経営を行っていくうえで重要となる「最新情報」を簡単に得ることができます
補助金や助成金などの支援制度だけでなく、「セミナー」や「イベント」などの開催情報も公開されているので、経営に役立つ知識を得る機会を逃さずに知ることが可能です。

また、新しく始まる支援制度や支援施策についても、いち早く情報を入手することができるので、自社の経営課題を解決するための方法を見つけられる可能性も高くなります。
【中小企業基盤機構│J-Net21「支援情報ヘッドライン」

3-3.経営課題の解決を目指すなら【課題別情報】の活用がおすすめ!

課題別情報では、経営課題の解決を目指すための情報が紹介されています。
課題ごとに解決までのステップや利用できる支援制度、専門家からのアドバイスが公開されているので、課題解決につながる基本的な対応や支援策についての情報を得ることができます。
支援制度は都道府県ごとに紹介ページが用意されているので、自社所在地で行われている支援をすぐに知ることが可能です。

また、自社の状況や課題などの悩みを専門家へ相談したい場合には、企業状況に応じた専門家の相談窓口紹介ページがあるため、スムーズに相談することができます。
自社努力だけでは難しい「経営課題の解決」を目指すのであれば、J-Net21を活用して専門家の知識や知恵を借りることもおすすめです。
【中小企業基盤機構│J-Net21 公式サイト

4.企業経営には「最新情報」を知ることが大切!

社会経済は日々変化しており、変化に対応するための企業の助けとなるさまざまな支援制度が日本各地で行われています。
しかし、自社が利用できる支援制度の情報を1から探すのは時間や手間もかかります。
常に最新情報を入手したい方は、J-Net21のような中小企業向けのポータルサイトを活用していきましょう。

自社に合う支援制度を少しでも早く見つけて、活用していきたい方はプロに相談するのもおすすめです。
合同会社SCSでは、日本各地で行われている補助金や助成金などの支援制度についての相談を随時受け付けております
日本各地で行われている支援制度のなかから、企業の状況にあったものをご提案いたします。
支援制度の活用にお悩みの方はぜひ一度お声がけください。

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監修者プロフィール

補助金コンサルタント 上田 晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。