【働きやすい社会を目指す】働き方改革を支援する助成金・補助金8選！

働く意欲をもつすべての人にとって、働きやすさを実現することは仕事をするうえでのモチベーションアップにつながります。
働きやすい企業が増えることは生産性向上を図るための社会づくりとなり、これこそが政府の目指す働き方改革となります。

ただし、働き方改革導入の必要性はわかっていても、取り組めないという会社の担当者も多いことでしょう。

そんな時はぜひ助成金や補助金を活用しましょう。
この記事では、働き方改革を支援する助成金や補助金を8つご紹介します。

働き方改革を支援する助成金・補助金の特徴

助成金も補助金も、国や地方公共団体から支給されるお金のことです。
公的な資金が財源で、誰でももらえるわけではなく、申請や審査を経て支給されます。

助成金は、要件を満たし所定の様式に従って申請を行えば、基本的には受給できます。
一方、補助金は採択件数や支給総額があらかじめ決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。
どちらも共通している点としては、「原則的に返済が不要」というところです。

働き方改革を支援する8つの助成金・補助金

働き方改革を支援する助成金や補助金は1つではなく、支援する内容によってさまざまな種類があります。
自社がどういう働き方を推進していきたいかによって、最適な助成金や補助金も変わってきます。

これから紹介する助成金や補助金の中から、取り組みたい、または取り組めそうな施策があれば、申請に向けて準備をしていきましょう。

①【長時間労働の是正】働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業や小規模事業者の長時間労働の是正・改善の促進を目的としています。
生産性を高めながら労働時間の縮減に取り組む事業者に対して、環境整備に必要な費用の一部を国が助成する制度です。
たとえば、生産性向上を図るための新たな設備の導入や、手書きの出勤簿からタイムカードへの切り替えなどに係る費用などに活用できます。

2022年度に設定されているコースは次の4つです。

支給要件や支給額についてはコースごとに異なるため、厚生労働省のサイトをご覧ください。
参照：厚生労働省　雇用・労働｜働き方改革推進支援助成金

支給対象となる取り組みの例としては、下記が挙げられます。

参照：厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）重要なお知らせ

交付申請期限は2023年1月13日（金）ですが、支給対象事業主数は国の予算に制約されるため、受付が早めに締め切られる可能性もあります。
注意して早めに申請するようにしましょう。

②【非正規労働者の労働環境改善】キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規社員の労働環境改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
企業内でのキャリアアップを促進するため、非正規社員の正社員化、処遇改善の取り組みに対して助成金が支給されます。
パートや派遣社員などの非正規社員にとって、正社員になれたり、賃金がアップしたりすることは、労働意欲のアップにつながり、結果的に企業にも利益という形で還元されます。

キャリアアップ助成金のコースは、次の6つです。

支給要件や支給額についてはコースごとに異なるため、厚生労働省のサイトをご覧ください。
参照：厚生労働省　雇用・労働｜キャリアアップ助成金

2022年12月2日以降に正社員化した場合、正社員化コースと賃金規定等改定コースにおいて、助成金の加算対象の大幅な拡充や申請上限の緩和が行われます。
企業にとって、これは大きなメリットとなるのではないでしょうか。

キャリアアップ助成金は、従業員と企業の双方にとってメリットがある助成金です。
この機会に、積極的に導入を検討し、活用してみましょう。

③【仕事と家庭の両立】両立支援等助成金

両立支援等助成金は、育児休業や介護休業の円滑な取得、職場復帰に貢献する取り組みをする事業主を支援する制度です。
仕事と家庭生活の両立を支援する事業主に助成金を支給することで、従業員の雇用の安定を目指すことを目的としており、男性の育休取得にも積極的に働きかける助成金です。

2022年度は、下記4つのコースが設定されています。

参照：厚生労働省　子ども・子育て｜事業主の方への給付金のご案内　両立支援等助成金

④【人材の確保・定着】人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上を図る事業主や事業協同組合などに対して助成します。
従業員にとって魅力的な就労の場を新たに作り出すことで、人材の確保・定着を目的としています。

2022年度に中小企業を対象に新規で受け付けを行っているのは、「テレワークコース」のみです。
新規にテレワーク勤務を導入するにあたって、就業規則を整備したうえで従業員に研修を行い、テレワークに必要な機器を導入するために助成金を利用するなどの活用事例が挙げられます。

中小企業を対象としているのはテレワークコースのみですが、建設事業主や建設事業主団体などに向けて、「建設労働者認定訓練コース」と「建設労働者技能実習コース」も設けられています。
詳しくはこちらをご覧ください。

⑤【最低賃金引上げ】業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、機械設備やコンサルティング導入などにかかった費用の一部を助成します。
たとえば、「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」や「専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上」などの費用が助成対象です。
機械設備やコンサルティングのほか、人材育成や教育訓練も助成対象となります。

助成対象となるのは、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場です。
業務改善助成金を受給するためには、設備投資などの実施と最低賃金引上げをセットで行う必要があります。

通常コースは時給などの賃金の引上げ額に応じて助成額上限が決まっており、最大600万円の受給が可能です。
ただし、従業員の解雇や賃金引下げなどを行った場合は、助成金の交付を受けられません。

2022年12月には「事業場規模30人未満の事業者への助成上限額の引き上げや、助成対象経費の拡大」などの要件が改定され助成対象の拡充が行われました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大、原材料費の高騰など社会的・経済的環境変化などの外的要因の影響を受けながらも、従業員の雇用環境改善に挑む企業のために「業務改善助成金特例コース」が発足しました。
通常コースよりも申請のための要件緩和、助成対象経費の範囲を拡充している点が特徴です。

2022年度の申請締切は、2023年3月31日（金）です。
予算の範囲内で交付が行われ、申請期間内に募集を終了する場合があるので、検討している事業者の方は早めに申請するようにしてください。

⑥【生産性の向上】IT導入補助金

IT導入補助金制度は、中小企業や小規模事業者、個人事業主がITツールを導入する際にかかる経費の一部を補助する制度です。
業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）※の推進、セキュリティ対策のためのITツールなどの導入費用を補助します。
※DXとは、デジタルを効果的に活用し提供ができるよう、ビジネスや組織の活動・内容・仕組みを戦略的、構造的に再構築していくこと

IT導入補助金は、働き方改革での活用はもちろん、インボイス制度導入の際にも活用が可能になりました。
政府が推進するさまざまな改革や制度に対し、企業の課題やニーズに合ったITツールの導入経費の一部を補助し、生産性向上を図るのが目的です。

2023年の補助額は最大450万円、補助率は1/2～3/4となっており、以下の枠や類型が見込まれます。

2022年度の公募最終締切は、次の通りです。

どの枠や類型が自社に合っているのか、取り入れやすいのかなどを、一度検討してみるとよいでしょう。
参照：IT導入補助金公式サイト

⑦【シニアの雇用促進】65歳超雇用推進助成金

65歳超雇用推進助成金は、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備など、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対する助成金です。
高年齢者が意欲と能力のある限り、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現することが目的です。

65歳超雇用推進助成金は、次の3コースで構成されています。

定年引上げの措置の内容や年齢の引上げ幅などに応じて支給される金額が異なるため、詳しくは厚生労働省のサイトをご覧ください。
参照：厚生労働省｜65歳超雇用推進助成金

さまざまな経験を積んできたシニア層の活躍や英知を若者に引き継ぐことは、日本社会に活気を与えるきっかけになることも多くあります。

人生100年時代といわれる現代、企業の大切な資本である「人」を年齢で区切ることなく活躍の場ができるよう、シニア層の雇用に対し活用できる助成金です。

⑧【健康増進＆周りとの調和】受動喫煙防止対策助成金

受動喫煙防止対策助成金は、「喫煙専用室の設置・改修」または「指定たばこ専用喫煙室の設置・改修」における導入経費の一部を助成します。
健康増進法の改正により、2020年4月から原則屋内禁煙が義務化され、屋内での禁煙がマナーからルールに変わりました。
喫煙専用室の設置がまだ済んでいない企業や飲食店などは、早めに対応することが求められます。

助成対象となる施設は、健康増進法で定める既存特定飲食提供施設に限られ、上限額は100万円です。
この助成金を受給するには、工事の発注・施工を行う前に、設置する事業場を所轄する都道府県労働局への申請が必要です。
交付決定前に工事の発注・施工を行う場合は、原則として助成金の交付を受けることができなくなるため、注意してください。

2022年度の交付申請の手続き期限は、2023年1月31日（火）までです。
詳しい要件や助成率の計算方法などは厚生労働省のサイトをご覧ください。
参照：厚生労働省｜受動喫煙防止対策助成金　職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）

働き方改革で日本全体の生産力・経済力を活性化！助成金を有効活用しよう！

働き方改革は少子高齢化で労働人口が減少している日本にとって、とても重要な改革です。
理解はしていても、いざ実行に移すとなると、いろいろな条件でなかなか難しいかもしれません。
ですが、今ある企業が労働環境を大きく見直し、働く意欲をもつすべての人にとって働きやすい社会をつくり出すことは、日本全体の生産力と経済力の活性化につながります。

日本全体の経済を明るいものとし、従業員やその家族の笑顔を増やす。
働き方改革を推進することで、そんな社会をつくり出せるかもしれません。
ご紹介してきたように、政府は働き方改革に対し、用途ごとにさまざまな助成金や補助金を用意しています。

補助金活用支援合同会社では、助成金や補助金申請でお困りなこと、たとえば申請書類の作成や貴社にあった助成金のご提案など、あらゆるサポートを行っています。
働き方改革を検討しているがどの助成金・補助金が適切なのかわからないなどのお悩みを抱えている場合は、一度お気軽にご相談ください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。