令和5年3月28日に、令和5年度予算が可決されました。
それにともない、新たに始まる補助金や助成制度の情報が公表されています。
今回は、2023年度に始まる補助金等の情報を、東京都を例に簡単解説いたします。
目次
参考サイト│東京都中小企業振興公社公式サイト【令和5年度助成事業一覧】
1.TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業
東京の地域資源を活用し、都市課題の解決に取り組む企業の製品開発・改良を支援するための助成制度です。
・助成限度額:1,500万円
事前エントリー期間・申請受付時期は未定となっています。
詳しい情報は、東京都中小企業振興公社公式サイトでご確認ください。
2.安心・安全な東京の実現に向けた製品開発
「安心・安全」をテーマとした製品の実現化、普及促進を支援するための助成制度です。
「開発・改良」または「普及促進」、どちらの取り組みを行うかによって、助成率や助成上限額が異なります。
・助成率:2/3以内
・助成限度額:1,500万円
<製品の普及促進>
・助成率:1/2以内
・助成限度額:350万円
事前エントリー期間は、令和5年4月上旬~6月下旬、申請受付は6月下旬~7月上旬に開始予定です。
詳しい情報は、東京都中小企業振興公社公式サイトでご確認ください。
3.高齢者向け新ビジネス創出支援事業
東京都が設定する「高齢者のニーズを踏まえたビジネステーマ」に基づいた製品・サービスの開発や、事業展開を支援するための助成制度です。
・助成限度額:750万円
事前エントリー期間や申請受付期間などは未定です。
詳しい情報は、東京都中小企業振興公社公式サイトでご確認ください。
4.成長分野への事業転換に向けた製品開発支援事業
成長分野への事業転換を目指している中小企業者が、技術の目利きなどによって技術開発を行う場合に、経費の一部を支援する助成制度です。
・助成限度額:1,500万円
事前エントリー期間、申請受付期間は未定です。
詳しい情報は、東京都中小企業振興公社公式サイトでご確認ください。
5.女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業
「女性特有の健康問題」を解決するために、製品の開発・改良・普及促進に取り組む企業を支援するための助成制度です。
・助成限度額:2,000万円
事前エントリー期間や申請受付期間は未定となっています。
詳しい情報は、東京都中小企業振興公社公式公式サイトでご確認ください。
また、この助成制度に類似した補助金としては、「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」が挙げられます。
詳しくは経済産業省の実証事業公式サイトをご覧ください。
6.企業変革に向けたDX推進支援事業
DX推進アドバイザーからの提案に基づいたデジタル技術の導入・活用にかかる経費の一部が助成される制度です。
この助成制度を活用するには、DX推進支援事業のトータル支援を受ける必要があります。
・助成限度額:1,000万円
事前エントリーは令和5年11月頃、申請受付は12月頃に開始されます。
詳しい情報は、東京都中小企業振興公社公式サイトをご確認ください。
また、この助成制度に類似した補助金としては、「中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)地域DX支援活動型」が挙げられます。
詳しくは経済産業省公式サイトをご覧ください。
7.中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
使用する電気を、企業が自ら安定供給できる仕組みの構築を目指し、「創電・蓄電」に関する設備投資の支援を行う助成制度です。
助成制度を活用するためには、エネルギー自給促進事業の専門家派遣支援を受ける必要があります。
・助成率:3/4以内
・助成限度額:1,500万円
<その他事業者>
・助成率:2/3以内
・助成限度額:1,500万円
事前エントリー期間、受付開始時期は未定です。
詳しい情報は、東京都中小企業振興公社公式サイトでご確認ください。
8.オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業
企業が所有する東京都内のオフィスビル等において、エネルギーを効率化させるための省エネ・創エネに関する設備投資を支援する助成制度です。
この助成制度を活用するためには、専門家による省エネルギー診断を受ける必要があります。
・助成限度額:3,000万円
事前エントリー期間、申請受付期間は未定です。
詳しい情報は、東京都中小企業振興公社公式サイトでご確認ください。
また、経済産業省の資源エネルギー庁では、ほかにも類似する補助金制度を実施しています。
詳しい情報は経済産業省、資源エネルギー庁の公式サイトでご確認ください。
補助金・助成制度のご相談は補助金活用支援合同会社へ!
今回は、2023年度に始まる補助金等の情報を東京都を例に紹介いたしましたが、全国自治体でも同様に新しい補助金等が公表されています。
全国自治体の新しい補助金等の詳しい情報については、各自治体の公式サイトをご確認ください。
補助金活用支援合同会社では、日本全国で行われている補助金・助成制度についての相談を随時受け付けております。
2023年度に始まる補助金・助成制度の活用をご検討中の方は、ぜひ一度お声かけください。
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