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助成金とは、厚生労働省が管轄している「労働環境や従業員の雇用関連に対する支援を行う支援制度」のことです。
公募要項で定められている一定の要件を満たすことで、給付を受けることができます。
令和5年11月29日に令和5年度補正予算が可決されたことにより、補正予算で実施が予定されている助成金についての情報も公開されました。
今回は、令和5年度補正予算の概要と、実施予定の助成金についてわかりやすく解説します。
目次
1.令和5年度補正予算の概要
令和5年度補正予算は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として5つの対策を柱とした予算編成が行われました。
・物価高騰対策
・持続的賃上げ・所得向上、地方の成長の実現
・成長力強化・高度化を目的とした国内投資の促進
・社会変革の起動と推進
・国民の安心・安全確保
今回の補正予算では、先行支援分の「1.1兆円」と合わせた「1.6兆円」規模の支援が予定されており、企業の働く力の強化・賃上げ原資の供給強化を目指す予算編成となっています。
詳しくは、財務省公式サイトをご覧ください。
【財務省│令和5年度補正予算】
当サイトでも令和5年度補正予算についてわかりやすく解説しています。
【合同会社SCS│ 【令和5年度補正予算成立】政府が掲げる経済対策5本柱を徹底解説！】
2.【令和5年度補正予算】実施予定の助成金5選！
厚生労働省は、令和5年度補正予算について以下の5つポイントごとに支援制度を選定し、予算編成を行いました。
・医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰などへの対応
・三位一体の労働市場改革の推進など
・次なる感染症に備えた対策など
・DX・イノベーションの推進
・国民の安全・安心の確保
今回はこのポイントごとに行われる支援制度のなかから、中小企業・小規模事業者に関わりのある助成金を5選で紹介します。
2-1.キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、労働環境の改善や雇用条件の見直し、処遇改善を行うことで、労働市場の機能強化を図ることを目的に実施されている助成金です。
令和5年度補正予算では、正社員化を行った事業主に対し助成金を支給することで、雇用の安定や処遇の改善を図り、労働者がさまざまな働き方を選択できるように支援が行われます。
キャリアアップ助成金については、下記のページで詳しく紹介しています。
【合同会社SCS│キャリアアップ助成金で拡充された2つのコースとは？【わかりやすく解説】】
2-2.両立支援等助成金の拡充
育児休業取得などの業務代替支援による仕事と育児の両立支援として実施されている「両立支援等助成金」に、「育休中等業務代替支援コース（仮称）」が新設される見込みです。
新設されるコースでは、働きながら子育てを行う労働者の雇用継続のために、就労環境の整備を行う事業主に対して助成金が支給されます。
| コース内容 | 育児休業や育児中短時間勤務期間の業務体制整備に必要な手当の支給や代替要員の新規雇用を実施 |
| 支給額 | 1.育児休暇中の手当支給：最大125万円
2.育短勤務中の手当支給：最大110万円 3.育児休業中の新規雇用：最大67.5万円 |
| 加算措置 | プラチナくるみん認定事業主または、育児休業に関する情報公開に対する加算措置あり |
育児休業や短時間勤務制度など、さまざまな働き方がしやすい環境を整備することで、労働者の雇用安定と人材確保を目指して実施されます。
両立支援等助成金については、下記のページでも紹介しています。
【合同会社SCS│《2023年度》助成金の最新情報まとめ｜新設枠や拡充部分を簡単解説！】
2-3.最低賃金の引き上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金
生産性の向上にかかわる設備投資などを実施し、事業改善を図るとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に、必要経費の一部を助成する制度です。
| 助成対象 | ・中小企業事業者
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内 |
| 助成率 | ・900円未満：9/10
・900円以上950円未満：4/5 ・950円以上：3/4 |
| 助成上限額 | 賃金を引き上げる労働者の人数により異なる |
設備投資などの費用を一部助成することで、賃上げを行いやすい環境を整備し、持続的賃上げの実現を図ることを目的に実施されます。
【厚生労働省│補正予算案の主要施策集】
2-4.産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース（仮称））
景気の変動や産業構造の変化などによる経済上の理由で、事業活動の一時的縮小を余儀なくされた事業者への生産性向上にかかわる取り組みの支援を行う助成金です。
人材確保に向けて産業政策との連携を図り、人材育成や確保の面から生産性向上にかかわる取り組みを効果的に支援することで、雇用の安定と新たな人材の円滑な受け入れを支援します。
| 対象事業者 | ・経済的理由で事業活動の一部縮小を余儀なくされた事業主
・生産性向上に必要な新たな人材を雇い入れた事業主 |
| 助成要件 | ・補助事業の前後を通じて、雇用を確保し、生産性向上などに必要なスキルを保有する労働者を1人以上常用雇用として雇い入れること |
| 助成額 | ・中小企業 250万円
・中小企業以外 180万円 |
助成金のコース名は仮称ですが、事業再構築などに必要な人材の確保に対する支援の促進として実施される見込みです。
【厚生労働省│補正予算案の主要施策集】
2-5.生活困窮者等支援民間活動団体助成事業
令和5年度補正予算では、生活困窮者や引きこもり状態にある者に対する支援を行う民間団体の先進的な取り組みへの助成が行われます。
| 助成先 | 生活困窮者や引きこもり状態にある者への支援を行うNPOなどの民間団体 |
| 助成対象事業 | 地域活動などでの就労体験の提供や居場所作りなどの生活上の支援 |
| 実施方法 | 福祉医療機構が実施する事業への補助について国が助成 |
| 助成額 | 支援活動規模により異なる |
日本全国で行われている各種支援策が、生活に困窮する方々の地域や実情に応じて柔軟に実施できるようになることを目的に助成事業が行われます。
【厚生労働省│補正予算案の主要施策集】
3.補助金・助成金のご相談は合同会社SCSへお声がけください
令和5年度補正予算は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づいた予算編成が行われ、各省庁は経済対策に沿って補助金や助成金の見直しと新設を行いました。
これまで継続して実施されていた補助金や助成金でも、公募要項や補助対象などの変更が行われたため、これから補助金などの支援制度を活用したい方は、プロへの相談がおすすめです。
合同会社SCSでは、補助金のプロが企業にあった補助金のご提案から、申請サポートまでをお手伝いいたします。
補助金活用についてお悩みの方はぜひ一度お声がけください。
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監修者プロフィール
1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。
2021年に合同会社SCSを設立し独立。
経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。
最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。