特定求職者雇用開発助成金とは？概要や要件などを解説！【働き手の確保に】

特定求職者雇用開発助成金とは、ハローワークなどの紹介により「特定就職困難者」の雇用に積極的に取り組む事業主を支援する助成金です。
高年齢者や障がい者、母子家庭の母などさまざまな理由で就職が困難である人を雇用する事業主に対して助成金が支給されます。

少子高齢化に伴う働き手不足が深刻な昨今、人材確保に活用できる助成金としても注目を集めています。
今回はそんな働き手の確保や人材育成に活用できる「特定求職者雇用開発助成金」についてわかりやすく解説します。

1.特定求職者雇用開発助成金の概要

特定求職者雇用開発助成金は「特別就職困難者」に指定される就職が難しい人を積極的に雇用する企業を支援する助成金です。

【用語解説】
特別就職困難者：高年齢者や障害者、母子家庭などのさまざまな理由で就職が困難な人

支援コースは5つ用意されており、雇用する特別就職困難者の区分や取り組みの内容によって異なります。
働き手の確保だけでなく、人材育成や職場定着を目指している場合にも活用できる助成金です。

特定求職者雇用開発助成金では、雇用する特別就職困難者の区分と企業が実施する取り組み内容ごとに、以下の5つの支援コースが用意されています。

支援コース名	概要	関連サイト
特定就職困難者コース	一定の理由で就職が困難なものを雇い入れる事業主を助成	・公式サイト・支給要領
発達障害・難治性疾患患者雇用開発コース	発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる事業主を助成	・公式サイト・支給要領
就職氷河期世代安定雇用実現コース	氷河期世代の安定雇用に取り組む事業主を助成	・公式サイト・支給要領
生活保護受給者等雇用開発コース	生活保護受給者や生活困窮者を雇い入れる事業主を助成	・公式サイト・支給要領
成長分野等人材確保・育成コース	就職しづらい人を成長分野業務で雇用する事業主を助成	・公式サイト・支給要領

申請には、それぞれの支給要件と雇用関係助成金の共通要件を満たす必要があります。
各コースの詳細については「特定求職者雇用開発助成金│人材確保に活用できる5つの支援コースを徹底解説！」をご参照ください。
【厚生労働省│雇用関係助成金に共通の要件等】

特定求職者雇用開発助成金は「成長分野等人材確保・育成コース」以外の支援コースでは、共通の申請方法となっています。
「成長分野等人材確保・育成コース」の申請を検討している方は、パンフレットで申請方法をご確認ください。

【申請から受給までのおおまかな流れ】
1.ハローワークに求人の申し込みをする
2.支給要領に定められている「対象労働者」を雇い入れる
3.第1期分の支給申請
4.助成金の支給

支給申請は、各支給対象期の末日翌日から2か月以内に行い、第2期以降も上記の3.4の手続きが必要です。
なお、第1期支給申請後には、職場適応支援を行うためにハローワーク職員が職場訪問を行うことがあります。

また、支給対象期間の途中で対象労働者が離職したときには原則助成金の対象外となりますが、天災などのやむを得ない場合には、支給対象となることがあります。
【厚生労働省│特定求職者雇用開発助成金「天災等やむを得ない理由」にかかわる事業主向けQ＆A】

近年、日本では少子高齢化に伴う「働き手不足」が問題視されています。
これを解消するために働き手の確保や人材育成を効果的に行うなら、「特定求職者雇用開発助成金」などの支援制度を積極的に活用していくのがおすすめです。

合同会社SCSでは、企業の抱える経営課題の解決に役立つ支援制度のご提案、申請サポートを行っています。
支援制度を効果的に活用して、企業成長を目指している方は是非一度お問い合わせください。

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監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

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