【2024年度最新版】おすすめの補助金4選をプロが解説！│中小企業向け

近年、日本では働き方改革の推進やインボイス制度の導入など社会経済の変化に対応する中小企業を支援するために、さまざまな「補助金」が実施されています。
補助金は、実施機関や政策目的によって数多くの種類があり、どの補助金が自社に合うのかよくわからないという人も少なくありません。

そこで今回は、中小企業向けにおすすの補助金を4つ、プロ目線で解説します。

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経済社会の変化や制度変更などに対応するために、小規模事業者が取り組む販路開拓などを支援する補助金です。
小規模事業者を支援することで、地域の産業や雇用の活性化や持続的な発展を目的に実施されています。

【参考│小規模事業者持続化補助金公式サイト│「商工会議所地区」「商工会地区」】

令和6年10月25日をもって最終審査業務は終了し、予算編成次第で再開または公募終了となります。
最新情報は公式サイトでご確認ください。
【小規模事業者持続化補助金公式サイト│「商工会議所地区」「商工会地区」】

1-1.補助対象事業者

以下の要件を満たす「小規模事業者」が補助対象事業者です。

小規模事業者持続化補助金では「通常枠」を除くすべての枠で、申請のための追加要件が定められています。
それぞれの追加要件や参考資料は、公式サイトにて公開されているのでそちらをご確認ください。
【小規模事業者持続化補助金公式サイト│「商工会議所地区」「商工会地区」】

1-2.補助対象経費

小規模事業者持続化補助金では、補助事業の実施に必要な以下の経費を補助対象経費としています。
該当しない経費は原則対象外です。

対象経費であっても用途や購入経路によっては、補助対象外として扱われてしまうことがあります。
詳しくは公募要領に記載がありますので、ご確認ください。

1-3.補助率・補助上限額

小規模事業者持続化補助金では、申請枠ごとに補助率・補助上限が異なります。

また、インボイス特例を満たしている事業者は、上記の補助上限額に50万円が上乗せされます。

インボイス特例を満たすための要件については公募要領でご確認ください。

2.IT導入補助金

IT導入補助金は、企業が抱えるさまざまな経営課題の解決のためのITツール導入を支援する補助金です。
どのような経営課題の解決を目指すかによって導入するITツールが異なるため、複数の申請枠が用意されています。

【参照│IT導入補助金2024公式サイト】

IT導入補助金では、企業のIT化に関する悩みを解決するためのサポートも行われているので、どのような取り組みならば課題解決につなげることができるかを知ることも可能です。

1-1.補助対象事業者

「令和５年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付規程」に定められている中小企業または小規模事業者が補助対象事業者です。
主な申請要件は以下の通りです。

このほかにも、類型ごとに追加の申請要件が定められています。
詳しくはIT導入補助金2024公式サイトでご確認ください。

1-2.補助対象経費

IT導入補助金では、企業が行う取り組みごとに導入するITツールが異なるため、申請枠ごとに補助対象経費が定められています。
以下の表は、申請枠ごとの主な対象経費の一覧です。

【参考│IT導入補助金2024公式サイト】

補助対象経費は「補助事業の実施に不可欠である」ことが重要となります。
補助事業以外でも利用できるものや、補助事業実施期間外に購入したものについては「補助対象外」として扱われてしまうことがあるので、十分に注意しましょう。

1-3.補助率・補助上限額

IT導入補助金は、類型ごとに補助率・補助上限額が異なります。

【参考│IT導入補助金2024公式サイト「補助対象について」】

なお、複数社連携IT導入枠では、補助上限額がグループを構成する構成員の人数によって異なります。
詳しくは公式サイトより「補助対象について」をご確認ください。

3.中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業を支援する補助金です。
ロボットやloTなどの省力化製品を導入することで、即効性のある省力化投資を促進し、企業の付加価値額の増加や賃上げにつなげることを目的として実施されています。

中小企業省力化投資補助金については、下記の記事でも詳しく紹介していますのでぜひご覧ください。
【合同会社SCS│【中小企業省力化投資補助金】人手不足解消の手助けとなる制度を徹底解説！】

3-1.補助対象事業者

中小企業省力化投資補助金の補助対象事業者は、中小企業者（組合関連以外）・中小企業者（組合関連）です。
中小企業者の定義は「中小企業基本法第2条」に規定されています。

また、以下の要件を満たす「中小企業等」に含まれる「中小企業者」以外の法人も補助対象事業者として定められています。

いずれの対象事業者も、補助金の申請を行うために「必須要件」を満たす必要があります。
必須要件に関する詳しい内容は公募要領でご確認ください。

3-2.補助対象経費

中小企業省力化投資補助金では、人手不足を解消するために活用できる「汎用製品」のうち、以下のいずれかに該当するものが補助対象経費として扱われます。

製品本体価格は、中小企業省力化投資補助金カタログに事前登録されている価格を上限として申請することが可能です。
製品のリースやレンタル、中古品などは補助対象外となるので注意しましょう。

3-3.補助率・補助上限額

中小企業省力化投資補助金の補助率・補助上限額は以下の通りです。

公募要領に定める「賃上げ要件」を達成した場合には、補助上限額が（）の数字へ引き上げられます。

4.中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金は、持続的な賃上げを目的に「人手不足解消」「労働生産性の向上」など事業規模の拡大を図るための設備投資を支援する補助金です。

【参考│中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金「公募要領」】

向上や倉庫などの拠点の新設・増築、最先端機器や省力化促進設備の購入などに活用できます。

4-1.補助対象事業者

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金では、以下の要件を満たす「中堅」または「中小企業」を補助対象事業者として定めています。

会社または個人以外の法人であっても、政策目的にあった収益事業に関する補助事業を実施する場合には補助対象事業者として扱われることがあります。
ただし、企業規模が「みなし大企業」であると判断された場合には、補助対象事業者として認められません。
【中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金│みなし大企業の定義】

4-2.補助対象経費

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金では「事業拡大につながる事業資産への投資」となるものを補助対象経費として扱っています。

主な補助対象経費は以下のとおりです。

建物や機械装置などについて、ほかの補助金や税制制度と併用した申請を行った場合、補助金の対象外として扱われることがあります。
詳しくは公募要領をご確認ください。

4-3.補助率・補助上限額

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の補助率・補助上限額は、「一般枠」「特別枠」共通で以下の通りです。

ただし、申請要件の1つに定められる「賃上げ要件」を満たすことができなかった場合、補助金返還の対象となることがあります。
公募要領に定められている「守らなければならないルール」をしっかりと確認のうえ、補助金の申請を行いましょう。

5.全国の自治体が実施しているおすすめの補助金

中小企業向けの補助金は、日本全国で数多く実施されています。
そのなかでも、全国の自治体が独自で実施しているおすすめの補助金を紹介します。

合同会社SCSでは、国や行政が行う補助金だけでなく、自治体が実施する補助金に関する相談も受け付けています。
企業本社所在地で行われている補助金について興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。

6.補助金に関するお悩みは合同会社SCSへご相談ください！

補助金は「実施目的」や「政策方針」などにより、活用できる場面が異なります。
そのため、どの補助金が自社の抱える課題解決に合っているか、どう活用したらより効果的であるかなど、補助金に関するお悩みを持っている方も多くいるのが現状です。

合同会社SCSでは、御社に最適な補助金の選定から申請、事業化状況報告の提出まで一貫してサポートいたします。
補助金・助成金などの支援制度について興味のある方は、ぜひ一度合同会社SCSへお声がけください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。