成功企業の秘密！　設備投資に活用できる6つの補助金

新しい機器・機材の導入、システムの構築などによって企業成長を目指す取り組みである、「設備投資」。
設備投資は、生産性の向上や労働環境の改善、事業規模の拡大に効果が期待できる取り組みですが、多くの費用がかかることから、なかなか一歩を踏み出せないという方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、設備投資の費用を抑え、企業成長に役立つ「設備投資に活用できる補助金」を6選で紹介します。

1.設備投資の対象は？

「設備投資」とは、企業を経営していくなかで、業務の継続・発展を目指すために必要な「設備」に対して行う投資のことをいいます。
生産性の向上や業務の効率化、労働環境の改善にも効果が期待できる取り組みの1つです。

設備投資には「有形固定資産」と「無形固定資産」の2種類があり、そのどちらも設備投資の対象です。
有形固定資産と無形固定資産の主な例は以下の通りです。

2.設備投資のメリット・デメリット

企業成長に役立つ設備投資ですが、メリットだけでなくデメリットもあります。
メリット・デメリットを理解した上で、設備投資に取り組むことが大切です。

設備投資を行うときには、売上の増加や生産性向上などの企業成長に過度な期待をせず、万が一トラブルが起きた場合でも、問題なく事業継続できるよう計画を立てることが大切です。

また、少しでもデメリットを抑え、効果的な設備投資を行いたい方には「補助金の活用」がおすすめです。
設備投資に役立つ補助金は「4.【設備投資】に活用できる補助金6選」で紹介します。

3.設備投資に補助金を活用するためのルール

設備投資に補助金を活用するには「補助金の基礎知識」や「メリット・デメリット」を理解する必要があります。

補助金の基礎知識については、以下の記事で詳しく紹介しています。
【合同会社SCS│【プロから学ぶ】補助金の基礎知識│制度概要・注意点・申請方法を解説！】

また、補助金について自社だけで判断することが困難な場合や、活用方法に悩みがあるときには、補助金コンサルタントをはじめとした補助金のプロへの相談がおすすめです。

合同会社SCSでは、補助金コンサルタントによる「補助金の選定から申請までの一貫したサポート」を行っています。
興味のある方はぜひ一度当社へご相談ください。

4.【設備投資】に活用できる補助金6選

ここからは、日本全国の企業を対象に実施されている「設備投資に活用できる補助金」を6選で紹介します。

4-1.ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発、生産プロセスの省力化などに必要な設備投資を支援する補助金です。

令和6年度補正予算分からは、補助率や賃上げ要件・運用の見直しが予定されています。
直近で実施されたものづくり補助金では、以下の内容で公募が行われました。

申請枠名	類型名	補助率・補助上限額		主な対象経費
省力化（オーダーメイド）枠		・中小企業：1/2 ・小規模：2/3 ※補助金額が1,500万円までの場合	従業員数により異なる	・機械装置費 ・システム構築費 ・運搬費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連費 ・外注費 ・専門家経費 ・クラウドサービス利用料 ・原材料費 ・海外旅費 ・通訳・翻訳費 ・広告宣伝・販売促進費
製品・サービス高付加価値化枠	・通常類型 ・成長分野進出類型	【通常枠】 ・中小企業：1/2 ・小規模：2/3 【成長分野進出類型】 2/3	従業員数により異なる
グローバル枠		・中小企業：1/2 ・小規模：2/3	100万～3,000万円

【参考│ものづくり補助金「18次締切」公募要領】

最新情報は、公式サイトをご確認ください。

ものづくり補助金について、さらに詳しく知りたい方には以下の記事がおすすめです。
【合同会社SCS│【2024年度版】ものづくり補助金の最新情報！改定内容をプロが徹底解説！】

4-2.IT導入補助金

IT導入補助金は、生産性向上を目的としたITツールの導入を支援する補助金で、業務効率化やDXの促進にも活用できます。
IT導入補助金では、どのような取り組みを行うかによって必要なITツールが異なるため、申請類型が細分化されています。

直近で実施されたIT導入補助金の公募内容は以下の通りです。

申請枠名	補助率・補助上限額		主な補助対象経費
通常枠	1/2以内	・5万～150万円未満 ・150万～450万円以下 ※機能要件により異なる	・ソフトウェア費 ・機能拡張などのオプション費 ・導入コンサルティングなどの役務費
インボイス枠 （インボイス対応類型）	・ITツール 3/4以内 ・PC・タブレットなど 2/3以内 ・レジ・券売機など 1/2以内	・ITツール 下限なし～350万円 ・PC・タブレットなど 下限なし～10万円 ・レジ・券売機など 下限なし～20万円	・ソフトウェア費 ・機能拡張などのオプション費 ・導入コンサルティングなどの役務費 ・ハードウェア購入費
インボイス枠 （電子取引類型）	・中小企業、小規模 2/3以内 ・その他 1/2以内	下限なし～350万円	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分） ・ハードウェア関連費 ・導入関連費
セキュリティ対策推進枠	1/2以内	5万～100万円	・セキュリティ対策サービスの利用料
複数社連携IT導入枠	取り組み内容・企業規模により異なる		・基盤導入経費 ・消費動向等分析経費 ・その他の経費

【参考│IT導入補助金2025公式サイト】

最新情報は、公式サイトをご確認ください。

この補助金については、以下の記事で詳しく紹介しています。
【合同会社SCS│【2024年度版】IT導入補助金の基礎から最新情報までを徹底解説！】

4-3.小規模事業者持続化補助金

社会経済や制度変更などに対応するために、小規模事業者が行う取り組みを支援する補助金です。

令和6年度補正予算分からは「経営革新の策定支援の重点化」や「申請枠の整理」などが予定されています。
直近で実施された小規模事業者持続化補助金では、以下の内容で公募が行われました。

申請枠名	補助率・補助上限額		主な補助対象経費
通常枠	2/3	50万円	・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費 ・旅費 ・開発費 ・資料購入費 ・雑役務費 ・借料 ・設備処分費 ・委託・外注費
賃金引上げ枠	2/3	200万円
卒業枠	2/3	200万円
後継者支援枠	2/3	200万円
創業枠	2/3	200万円

【参考│小規模事業者持続化補助金＜一般型＞商工会地区　第13回公募　公募要領】

小規模事業者持続化補助金は、ほかの補助金と比較すると補助金額が低めに設定されていますが、補助対象となる経費の幅が広いため、小規模事業者や中小企業者が活用しやすい補助金の1つといわれています。

最新情報は、公式サイトをご確認ください。

4-4.事業承継・M&A補助金

事業承継やM&Aに必要となる設備投資や専門家費などを支援する補助金です。

令和6年度補正予算分からは「申請枠の創設・再編」、「トラブル防止に関する支援の拡充」などが予定されています。
直近で実施された回では、以下の内容で公募が行われました。

申請枠名	補助率・補助上限額		主な補助対象経費
経営革新枠	2/3または1/2以内	100万～600万円 または 100万～800万円以内	・事業費 ・廃業費
専門家活用枠	・買い手支援類型 2/3以内 ・売り手支援類型 1/2または2/3以内	50万～600万円以内	・謝金 ・旅費 ・外注費 ・委託費 ・システム利用料 ・保険料 ・廃業費
廃業・再チャレンジ枠	2/3以内	50万～150万円以内	・廃業支援費 ・在庫廃棄費 ・解体費 ・原状回復費 ・リース解約費 ・移転・移設費

【参考│事業承継・引継ぎ補助金公式サイト】

小規模事業者や中小企業者が設備投資を行うときには「経営革新事業」での申請がおすすめです。

最新情報は、公式サイトをご確認ください。

4-5.中小企業省力化投資補助金

企業が抱える人手不足などの経営課題の解消に効果が期待できる「汎用製品の導入支援」を行う補助金です。
省力化投資の促進を行うことで、付加価値額の増加や生産性向上を図り、賃金引上げにつなげることを目的に実施されています。

直近の公募内容は以下の通りです。

従業員数	補助率・補助上限額			主な補助対象経費
5人以下	1/2以下		200万円	補助対象としてカタログに登録されている製品など
6～20人			500万円
21人以上			1,000万円

【参考│中小企業省力化投資補助金公式サイト】

令和6年度補正予算分からは、カタログ型投資支援の運用改善、全方位型の省力投資支援への再編が予定されており、これまでよりも使い勝手のよい補助金になることが期待できます。

最新情報は、公式サイトをご確認ください。

この補助金についてより詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。
【合同会社SCS│【中小企業省力化投資補助金】人手不足解消の手助けとなる制度を徹底解説！】

4-6.中堅・中小成長投資補助金

中堅・中小企業を対象とした賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資を支援する補助金です。
人手不足などの足元の経営課題に対応し、企業成長につなげることを目的に実施されています。

直近で行われた公募内容は以下の通りです。

申請枠名	補助率・補助上限額			主な補助対象経費
一般枠	1/3以内		50億円	・建物費 ・機械装置費 ・ソフトウェア費 ・外注費 ・専門家経費
特別枠

【参考│中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の 大規模成長投資補助金 公募要領 （２次公募） 】

令和6年度補正予算分からは、大規模投資をさらに支援するために「給付金の拡充」が予定されています。

最新情報は、公式サイトをご確認ください。

5.設備投資に役立つ補助金の申請方法は？

補助金の申請方法には「持参」「郵送」「電子申請」の3つがあります。
補助金ごとに申請方法が指定されているので、公募要領や公式サイトなどを確認のうえ、必要書類を揃えて申請を行いましょう。
補助金申請の主な流れは「【プロから学ぶ】補助金の基礎知識│制度概要・注意点・申請方法を解説！」で紹介しています。

6.補助金を活用した企業成長を目指すなら「合同会社SCS」へご相談ください！

経営や業務を継続し、企業をより発展させるために行う「設備投資」。
設備投資には、メリット・デメリットがありますが、補助金を活用することで、デメリットを抑えて、より効果的な設備投資が可能となります。

合同会社SCSでは、今回紹介した「設備投資に役立つ補助金」以外にも、企業成長につなげることができる補助金の提案・申請サポートを実施しています。
補助金のプロである補助金コンサルタントに相談しながら進められるので、補助金活用が初めての方でも安心して申請することが可能です。

補助金活用に少しでも興味のある方は、まず一度当社へお声がけください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。