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事業化状況報告とは、補助事業の成果や補助金の活用状況などを報告することで、補助金を受給したすべての補助事業者に提出が義務付けられています。
しかし、どのような内容を報告したらよいのか、もしも事業化状況報告を行わなかった場合にどうなってしまうのかなどを知らない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は「事業化状況報告」について多くの人が抱える疑問をプロが解決します。
目次
1.事業化状況報告の概要
事業化状況報告とは「補助事業の成果」「補助金を適正に利用しているか」などを複数年に渡り、補助金実施機関へ提出するものです。
事業化状況報告の内容や提出方法などは補助金の種類ごとに異なるため、事前にしっかりチェックして作成することが大切です。
2.事業化状況報告がない企業は補助金の返還が必要
事業化状況報告は「補助金の交付を受けたすべての事業者」に提出が義務付けられています。
もし、事業化状況報告を行わなかった場合には、補助金の交付決定取消が行われ、補助金の交付規程に基づく「補助金の返還および加算金の納付」が必要になります。
（１０）補助事業者が、第２５条第１項に定める事業化状況の報告を行わなかった場合
【引用│事業再構築補助金「交付規程」】
また、事業化状況報告だけでなく「実績報告書」を提出していない場合にも、上記同様に補助金の交付取消措置の対象になるので注意が必要です。
3.【補助金別】事業化状況報告の内容と提出方法
ここからは、事業化状況報告でどのような内容を報告するのか、提出方法はどうしたらよいのかについて「補助金別」に紹介します。
3-1.事業再構築補助金
事業再構築補助金は、日本経済の構造転換を促すことを目的に、新事業展開や業種転換などの事業再構築に積極的に取り組む中小企業を支援する補助金です。
| 報告期間 | 補助事業終了年度を初回として以降5年間 |
| 報告内容 | ・直近1年間の補助事業にかかわる事業化状況
・直近1年間の補助事業にかかわる付加価値額の状況 ・補助事業にかかわる知的財産権の取得状況 |
| 報告方法 | GビズIDを利用した「事業化状況報告サイト」からの電子報告 |
事業再構築補助金の事業化状況報告に必要となる書類については、公式サイトで確認することができますので、詳しくは公式サイトをご確認ください。
【事業再構築補助金公式サイト│採択された方「事業化状況報告（第11回公募）】
3-2.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、働き方改革やインボイス制度の導入などさまざまな制度変更に対応するための設備投資などに取り組む企業を支援する補助金です。
令和6年8月現在、ものづくり補助金の公募は終了しており、今後の公募再開予定については未定です。
| 報告期間 | 補助事業完了後6年間 |
| 報告内容 | ・事業化状況報告・知的財産権等報告書
・事業化状況等の実態把握調査票 ・返還計算シート ・直近の決算書 ・報告年3月の賃金台帳 |
| 報告方法 | GビズIDを利用した「事業化状況サイト」からの報告 |
ものづくり補助金では「事業化状況報告」に関するマニュアルなど多くの資料が公開されています。
賃金台帳や製品情報の報告方法については、わかりやすい説明動画も公開されているので、参考にするとよいでしょう。
【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金│事業化状況報告】
3-3.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が経営を見直し、持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上に取り組む場合に活用できる補助金です。
小規模事業者持続化補助金の場合は「事業化状況報告」ではなく「事業効果および賃金引上げ等状況報告」が必要です。
| 報告期間 | 商工会または商工会議所が指定する期日までに提出 |
| 報告内容 | ・事業効果等状況
・賃金引上げ状況 ※賃金引上げ枠・卒業枠・賃上げ加点申請事業者のみ |
| 報告方法 | ・郵送
・Jグランツを利用した電子申請 |
Jグランツでの電子申請の手引きについては、公式サイトで公開されています。
企業所在地を管轄する「商工会」または「商工会議所」公式サイトをご確認ください。
【小規模事業者持続化補助金│商工会地区公式サイト 商工会議所地区公式サイト】
3-4.IT導入補助金
企業が抱える経営課題解決のためのITツール導入を支援する補助金です。
補助事業完了後に「事業実施・実績報告」という形で、補助事業の効果の報告を行います。
| 報告期間 | 申請枠ごとに定められた期間内 |
| 報告内容 | 【通常枠】
・事業終了後の生産向上にかかわる数値目標情報 ・給与支払総額 ・事業場内最低賃金 など 【セキュリティ対策推進枠】 ・事業終了後の生産性向上にかかわる数値目標情報 ・給与支払総額 ・事業場内最低賃金 ・セキュリティ対策状況 【インボイス対応類型・電子取引類型】 ・インボイス制度への対応状況 ・ITツールを継続的に活用している証明書類 【複数社連携IT導入類型】 ・生産性向上にかかわる数値目標情報に基づく労働生産性の向上率 |
| 報告方法 | IT導入補助金公式サイト「申請マイページ」より報告 |
事業実施・実績効果報告の手引きについては、随時公式サイトで情報を確認しましょう。
4.合同会社SCSは補助金申請から事業化状況報告まで一貫サポート
補助金を活用したことでどんな効果を得ることができたかを報告する「事業化状況報告」は、すべての補助事業実施事業者に提出が義務付けられています。
提出を怠った場合には、補助金の交付取消対象となるほか、補助金の返還が求められることがあるので、必ず定められた期日内に提出しましょう。
合同会社SCSでは、補助金申請について「補助金の選定」から「事業化状況報告」までを一貫してサポートしています。
補助金をより効果的に活用したいと考えている方は、ぜひ合同会社SCSへお問い合わせください。
補助金・助成金などのご相談はこちらからどうぞ！
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監修者プロフィール
1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。
2021年に合同会社SCSを設立し独立。
経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。
最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。