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これから起業したり個人事業主になったりするにあたって、事業計画書を作成しようと考えている人も少なくありません。
事業の立て直しを図るために、事業計画書を作成するケースもあります。
事業計画書の作成は必須ではありませんが、起業や事業の見直し、融資や補助金の申請など、様々な場面で必要になってくる書類です。
では、今後のビジネスに役立つ事業計画書はどのような内容を書けばいいのでしょうか。
今回は、事業計画書の作成方法や記載内容に加えて、申請で採択されやすくなるためのポイントを解説します。
この記事を読めばわかりやすい事業計画書を作成することができるはずです。これから事業計画書を作成する際の参考にしてください。
目次
1. 事業計画書とは
事業計画書とは、これから起業したり個人事業主になったりするにあたって、活動するための指標となり、補助金の申請をしたり資金を調達したりするために必要な書類のことです。
今後の事業プランや事業戦略などを頭の中でイメージしていても、実際の行動に移すとなると、上手くいかないことも少なくありません。
事業計画書を作成することで、事業プランなどを客観的に見つめ直すことができます。
その結果、改善点が見つかり、より具体的なビジネスプランを作成して事業を良い方向へ向かわせることが可能です。
また、補助金の申請をしたり資金を調達したりする場合にも事業計画書は必要になります。
2. 事業計画書を作成する目的
事業計画書を作成する目的は以下の2つです。
- 事業を計画的に行うため
- 資金調達を有利にするため
具体的な内容を1つずつ紹介します。
2-1.事業を計画的に行うため
これから事業を始める、事業を立て直すなどのタイミングで事業計画書を作成するケースは珍しくありませんが、何から手をつければいいのか分からないという人も少なくありません。
事業を成功させるために重要な要素の1つとして挙げられるのが、計画性です。
どれだけ成功に期待できる事業を設計したとしても、今後の予算や労働力が不足してしまっては意味がありません。
事業計画書を作成することによって、予算や労働力をあらかじめ確保することができるようになります。
その結果、計画的に事業を開始することが可能となり、その後のやるべきことが明確化されて計画的に事業が進められるようになるのです。
2-2.資金調達を有利にするため
資金を調達するためには、どのような事業を行うのかを詳細に説明しなければいけません。
しかし、口頭だけで事業を説明しても、説得力に欠けてしまうこともあるでしょう。
具体的な事業計画書を作成することによって、相手に資金が必要な理由を納得してもらいやすくなります。
3. 事業計画書に盛り込むべき内容
事業計画書に盛り込むべき内容は全部で7つあります。
- 企業概要
- 事業内容
- 事業コンセプト
- 商品やサービスの強み
- 販売戦略
- 売上・利益計画
- 資金調達計画
これらの内容を盛り込むことで、より相手に伝わりやすい事業計画書が作成できるようになります。
3-1.企業概要
企業の基本情報を記載します。
以下の内容は記載しておきましょう。
-
- 企業名
- 連絡先（メールアドレス・電話番号）
- ホームページのURL
- 従業員数
- 代表者名
- SWOT分析
3-2.事業内容
これからどんな商品やサービスを提供していくのか、具体的に記載しましょう。
ニッチな商品やサービスを提供する場合には、第三者がイメージするのが難しいケースもあります。
そこで、誰が見てもわかるように、提供する商品の特徴やサービスの魅力などもわかりやすく付け加えるのがおすすめです。
3-3.事業コンセプト
「誰に」・「何を」・「どのように」行うのか、事業コンセプトを記載しましょう。
「自社の商品やサービスを利用して生活が快適になってほしい」などの漠然とした内容でも構いません。
ここでのポイントは、自分の熱い気持ちをしっかりと記載することです。
3-4.商品やサービスの強み
競合が多い業界に参入する場合には、ほかの商品やサービスとの差別化を図る必要があります。
差別化ができないとほかの商品やサービスに埋もれてしまい、事業が成功する可能性が低いと思われてしまうからです。
差別化を図るためには、競合他社を分析したうえで、自社だからこそ提供できる唯一無二の強みを探して記載しましょう。
3-5.販売戦略
どれだけ商品やサービスがよくても、販売戦略が計画されていなければ事業が成功することは非常に難しいです。
販売戦略では、「ユーザーのニーズの把握」や「集客方法」などを検討する必要があります。
抽象的ではなく、より具体的に考えて記載することが大切です。
3-6.売上・利益計画
売上と利益についての計画も、忘れずに記載しましょう。
売上計画では、それぞれの商品やサービスごとに分けて書くとわかりやすいです。
あくまでも予測になる部分ですが、なるべく現実的な目標を書くように意識しましょう。
売上の予測がつかないのであれば、競合他社が公表しているデータを参考にするのもおすすめです。
一方、利益計画では売上や売上原価、人件費などの項目を順番に予測しなければいけません。
利益計画をしっかりと立てることで、費用を下げるべきポイントや売上を上げる施作などを把握することができます。
3-7.資金調達計画
資金調達をどうやって行うのかについても、記載する必要があります。
利益が出ているからといって、資金が確保できているとは限らないからです。
融資してもらう場合には返済能力についてもチェックされるので、返済できる根拠となる自己資金についても明確に記載しておきましょう。
4. 申請で採択されやすい事業計画書を作成するためのポイント
補助金や融資の申請で採択されやすい事業計画書を作成するためのポイントは以下の5つです。
- 事業計画を詳細に記載する
- グラフや表を利用してわかりやすくする
- 専門用語を使わない
- 明確な根拠を示す
- 客観的に述べる
4-1.事業計画を詳細に記載する
事業計画書は、事業内容をよく知っている自社の関係者だけが見るわけではありません。
融資や補助金申請する際には第三者がその内容を確認して、採択の可否を決めます。
そのため、抽象的に書くのではなく、誰が見てもわかるように具体的かつ詳細な事業計画を記載しましょう。
4-2.グラフや表を利用してわかりやすくする
文字だけで事業計画書を作成すると、読みにくくなってしまう場合があります。
数字で表す売り上げ計画や利益計画の部分は、グラフや表を利用してわかりやすくしましょう。
4-3.専門用語を使わない
専門用語をなるべく使わないようにしましょう。
なぜなら事業計画書を確認するのは、その事業のプロであるとは限らないからです。
どんな人が事業計画書を見ても問題ないように、誰が見てもわかりやすい内容にする必要があります。
内容が理解しにくいことが不採択の原因にもなる場合もあるので、なるべく専門用語を使わないよう心がけましょう。
4-4.明確な根拠を示す
事業計画書では明確な根拠を示すように心がけましょう。
たとえば売上計画を作成する場合、「どのような根拠があってこれだけの売上を見込んでいるのか」がわからないと説得力に欠けてしまうからです。
根拠を示すためには、これまでのデータや分析した資料などを提示する必要があります。
4-5.客観的に述べる
自社のこととなると主観的になってしまう人が多い傾向なので、注意が必要です。
あまりにも主観的になってしまうと、視野が狭まり希望的観測だけで物事を判断してしまいます。
補助金や融資などの申請のための事業計画書を作成する際には、シビアな視点で客観的に述べることが大事です。
5. わかりやすい事業計画書を作成しよう
事業計画書を作成することによって、事業を計画的に行うことができたり資金調達が有利になったりするなどのメリットがあります。
事業が成功しやすくなるので、これから起業したり個人事業主になったりして働くのであれば、事業計画書を作成しておくのがおすすめです。
また、事業の立て直しを考えている人や補助金などの申請を検討している人も事業計画書を作成しておきましょう。
しかし、人によっては「事業計画書を作成する時間が確保できない」、「事業計画書を自分で作成するのが難しい」と感じる人も少なくありません。
そんな時には補助金活用支援合同会社にお任せください。
補助金活用支援合同会社では、事業計画書などの書類の作成や申請作業などをプロがトータルでサポートします。
オンラインでの対応も可能なので、まずはお気軽にご相談ください。
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監修者プロフィール
1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。
2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。