【2024年度版】プロ厳選！「飲食店」が活用できる補助金12選！

働き手の不足や物価の高騰、売り上げの低迷などさまざまな課題を抱える「飲食業界」。
そんな飲食業界を支えるために、日本では数多くの支援制度が実施されています。

今回は、日本全国で実施されている「飲食店が活用できる補助金」の中から、プロが厳選した補助金12選を紹介します。

1.飲食店を【支援】する補助金6選！

まずは、すでに飲食店を経営している人向けに実施されている補助金を紹介します。

これから飲食店の開業を検討している方は、「2.飲食店の【開業】で使える補助金5選！」もあわせてご覧ください。

1-1.【全国】IT導入補助金

独立行政法人中小企業基盤機構が実施している「ITツールの導入による経営課題の解決」を支援する補助金です。

【参考│IT導入補助金2024公式サイト】

飲食店がIT導入補助金を使う場合には、POSレジの導入や券売機、セルフオーダー機器の導入ができる「インボイス（インボイス対応類型）」がおすすめです。
ITツールを導入することにより、業務の効率化や人手不足の解消が期待できます。

1-2.【北海道】食の海外展開チャレンジ支援補助金

北海道札幌市では、海外の販路開拓・拡大を目的に「食の海外展開チャレンジ支援補助金」を実施しています。
北海道産食品を輸出したい方や飲食店を海外に出店したい方におすすめの補助金です。

【参考│【北海道】食の海外展開チャレンジ支援補助金公式サイト】

補助上限額は補助事業の内容によって異なり、複数の取り組みを行う場合には「募集要領：補助対象事業・補助対象経費」に定められる補助上限額の高い方が上限として扱われます。

1-3.【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金

公益財団法人東京観光財団では、外国人旅行者のニーズに対応した利便性の向上、受け入れの強化を目的に「インバウンド対応力強化支援補助金」を実施しています。

【参考│【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金公式サイト】

この補助金を飲食店が使う場合には、以下の要件をすべて満たす必要があります。

「EAT東京」は、飲食店検索だけでなく「多言語対応メニューの作成」ができるため、これからインバウンドに対応していきたい方におすすめのウェブサイトです。

1-4.【東京都】飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金（令和6年度）

ベジタリアンやヴィーガンの方が、東京での食事を安心して楽しめるための環境整備を目的に実施されている補助金です。
ベジタリアン・ヴィーガン向けの料理を提供している飲食店として、第三者機関から認証を取得するときに活用できます。

【参考│【東京都】飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金（令和6年度）公式サイト】

ベジタリアン・ヴィーガン認証制度は、世界各国に認証機関があり、それぞれに審査基準が異なります。
日本では、「特定非営利法人ベジプロジェクトジャパン」が実施する「ベジタリアン認証・ヴィーガン認証」が有名です。

1-5.【大阪府】大阪府受動喫煙防止対策補助金（令和6年度）

大阪府では、府条例で規制の対象となる飲食店の受動喫煙防止を支援する「大阪府受動喫煙防止対策補助金」が行われています。

【参考│【大阪府】大阪府受動喫煙防止対策補助金（令和6年度）公式サイト】

2025年4月からは客席面積に応じて「原則屋内禁煙」となるため、制度変更前に受動喫煙防止の対策をしたい大阪府内の飲食店事業主におすすめの補助金です。

1-6.【福岡県】北九州市「北九州市簡易型自動消火装置設置費補助事業」

福岡県北九州市では、近年発生した大規模火災をうけ、木造建築物が密集する地域の飲食店の防災対策を支援する「簡易型自動消火装置設置費補助事業」をスタートしました。

【参考│【福岡県】北九州市「北九州市簡易型自動消火装置設置費補助事業公式サイト】

この補助金の提出・申請手続きは、「登録販売店」を経由して行われます。
販売店名は随時更新されているので、最新情報は北九州市の公式サイトで確認しましょう。

2.飲食店の【開業】で使える補助金6選！

これから新しく飲食店を開業したい方におすすめの補助金です。

「新規出店による地域の活性化」を目的とした補助金は、日本全国で行われています。
自社の所在地域でどのような補助金が実施されているか興味のある方、補助金活用を検討している方はぜひ一度「合同会社SCS」へご相談ください。

2-1.【山形県】山形市「令和6年度山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金」

山形市内の中心市街地活性化を目的として、空き店舗を活用して飲食店を新規出店する企業を支援する補助金です。
中心市街地活性化基本計画で定められた地域にある店舗のうち、賃借可能なものを対象物件として扱っています。

【参考│【山形県】山形市「令和6年度山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金」公式サイト】

山形市が定める「補助対象業種」のうち以下のものが「飲食店」として認められています。

山形市では、この補助金以外にも「創業応援プロジェクト」として、市内の創業支援事業者に関する案内も行っています。
地域に根付いた支援事業者へ相談ができるほか、専門家派遣やセミナーを受けることが可能です。

2-2.【東京都】創業助成事業

東京都中小企業振興公社では、都内の創業率向上のための取り組みとして「創業助成事業」を実施しています。

【参考│【東京都】創業助成事業】

創業初期に必要な市場調査や分析などにかかる費用を補助対象経費として扱うことができるので、創業予定の地域について十分に調査したうえでの創業が可能です。
令和6年度は、第2回公募は終了しており、予算次第で、第3回公募の再開または支援制度終了となります。

2-3.【東京都】稲城市「稲城市中小規模商業店舗出店補助事業」

東京都稲城市内の商業活性化・賑わいの創出を目的に行われている補助金です。
はじめて稲城市内に飲食店店舗を出店する際に、出店費用の一部が補助金として給付されます。

【参考│【東京都】稲城市「稲城市中小規模商業店舗出店補助事業」公式サイト】

稲城市では「開業資金融資あっせん」や「空き店舗マッチング支援ネット」など、新規出店者に対するさまざまな支援が行われています。
補助金とあわせて活用することで、新規出店をよりよい環境で進めることができるでしょう。

2-4.【大阪府】高槻市「高槻市地域商業活性化創業・個別支援事業補助金」

大阪府高槻市では、まちの賑わいと話題作りにつながる店舗づくりの支援として「高槻市地域商業活性化創業・個別支援事業補助金」をスタートしました。
市内であればどこにでも補助対象となるので、これから高槻市内に出店を考える方におすすめの補助金です。

【参考│【大阪府】高槻市「高槻市地域商業活性化創業・個別支援事業補助金」公式サイト】

この補助金では、「事業実現性・継続性」「集客力」「話題性」などを中心に採択審査が行われるため、魅力的な事業計画書が必要になります。

補助金採択に近づく事業計画書の作成方法については、以下の記事がおすすめです。
【合同会社SCS│補助金申請に必要な【事業計画書】作成のコツや注意点をプロが徹底解説！】

2-5.【大分県】中津市「城下町まち並み保全・魅力創出事業補助金」

大分県中津市では「城下町まち並み保全・魅力創出事業補助金」として、まち並みを守り、周遊客への地域の魅力向上に積極的に取り組む飲食店への支援を行っています。

【参考│【大分県】中津市「城下町まち並み保全・魅力創出事業補助金」公式サイト】

この補助金では、対象要件として「1週間あたり4日以上・午前11時〜午後4時までの3時間を含む時間」に営業を行うことが定められており、補助金の目的にあった店舗の開業が求められています。

2-6.【鹿児島県】いちき串木野市「新規創業等支援事業補助金（飲食店新規出店促進事業補助金）」

いちき串木野市内に新しく出店・創業をする方向けの補助金です。
店舗の新築だけでなく、空き店舗を活用した新たな出店にも活用できます。

【参考│【鹿児島県】いちき串木野市「新規創業等支援事業補助金（飲食店新規出店促進事業補助金）」公式サイト】

いちき串木野市では「新規創業等支援事業補助金」として、このほかにも「空き店舗等活用促進事業補助金」「創業支援事業補助金」など飲食店が活用できる補助金が実施されています。

3.飲食店が補助金を活用するときの3つの注意点

飲食店の支援や開業に役立つ補助金ですが、実際に活用する際には気を付けなければならない注意点があります。
補助金を活用するために大切なルールとして覚えておきましょう。

ここからは3つの注意点について、「どのように気を付けるべきか」を詳しく解説します。

3-1.注意点①補助金の公募スケジュールを事前に確認する

補助金を活用するときには「公募スケジュールを事前に確認する」ことが大切です。
公募期間は補助金によって異なりますが、早ければ1週間程度で申請受付を終了してしまうものもあります。
また、補助金は公的な資金を財源として実施しているため、公募期間内であっても「予算額に到達」してしまうと、早期受付終了となってしまう場合もあるので注意が必要です。

申請のチャンスを逃さないために、公式サイトで公募スケジュールを事前に確認し、早めの申請を行うようにしましょう。

3-2.注意点②補助金は「後払い」

補助金は補助事業が完了した後に金額が確定されるため「原則後払い」です。
そのため、補助事業を行うために必要な資金は、一度自社で負担する必要があります。

また、交付決定前に購入したものやサービスについては「補助対象外経費」となるので気を付けましょう。

企業の資金調達方法については、下記の記事がおすすめです。
【合同会社SCS│【事業主必見】資金調達の方法12選を紹介！審査で見られるポイントとは？】

3-3.注意点③補助金・助成金には「税金がかかる」

補助金や助成金などの支援制度で得た資金は、経理上の処理で「収入」扱いとなるため、税金がかかります。
しかし、基本的には「経費」を上回る金額は支給されないため、事業自体が赤字の場合には「非課税」となることが多いです。

また「自然災害」や「感染症流行」など、特別な理由で実施されている補助金については、事業主の収入に関係なく「非課税」として扱われるケースもあります。

4.飲食店で使える補助金はどうやって探す？3つの調べ方

補助金や助成金などの支援制度は、日本全国で数多く実施されています。
そのなかから「飲食店が使える補助金」や「自社の状況にあった補助金」をどうやって探せばよいかわからないという方もいるのではないでしょうか。

ここからは、支援制度の利用に役立つ「補助金の3つの調べ方」を紹介します。

4-1.調べ方①地方自治体の公式サイトで確認する

企業の本社所在地で実施されている補助金について知りたい場合には、「地方自治体の公式サイト」をチェックしましょう。
地方自治体の公式サイトでは、補助金や助成金などの支援制度に関する情報だけでなく、飲食店向けのイベント情報や、事業主向けセミナーなどの情報を得ることができます。

また、一部の地方自治体では「情報通知サービス」を行っていて、登録すると最新情報をいつでも知ることができます。

4-2.調べ方②補助金・助成金の検索サイトを利用する

日本全国で実施されている補助金・助成金情報をチェックしたいときには「支援情報検索サイト」の活用がおすすめです。

支援情報検索サイトでは、全国で実施されている補助金のなかから「業種」「企業状況」「利用目的」などを絞り込んで自社に合うものを検索できます。
また、支援制度に関する情報として「コラム」や「事例」が紹介されている検索サイトもあるので、情報収集先としても活用できます。

4-3.調べ方③補助金・助成金のプロへ相談する

自社の経営課題や企業状況にあった補助金を探したい方は「プロへの相談」を検討してみてはいかがでしょうか。
選定から申請、交付決定後の手続きまでのサポートを受けることができるので、はじめての補助金利用でも安心して活用できます。

合同会社SCSでも、補助金のプロである「補助金コンサルタント」が疑問や相談を随時受け付けております。
これから補助金を活用してみたい方、どんな補助金を使えば効果的に事業成長が目指せるか興味のある方は、ぜひ一度お問い合わせください。

5.飲食店が抱える経営課題の解決に向けた補助金の活用はプロにお任せ！

新型コロナウイルス感染症の流行を機に、売り上げの減少・人手不足・物価高騰などさまざまな問題や課題を抱えることになった飲食店。
問題や課題を解決し、これからの企業成長を目指すには補助金の活用がおすすめです。

合同会社SCSでは、企業状況や希望にあった補助金の選定から申請、採択後の事業化状況報告までを一貫してサポートしています。
補助金を上手に活用したい方、プロの話を聞いてみたい方は、ぜひ一度当社へお問い合わせください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。