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企業が新たな事業を開始するときに作成する「事業計画書」。
事業のイメージや資金計画を可視化することで、事業内容の見直しや実現の可能性を図ることに利用されるほか、補助金申請の採択審査でも審査材料として活用されています。
しかし、実際にどのような内容を計画書に記載すればよいかわからない方もいるのではないでしょうか。
今回は、事業計画書とはどのようなものなのかを、補助金採択に近づく事業計画書の作成ポイントなどを交えながら解説します。
目次
1.事業計画書の概要
事業計画書とは、企業が新たに実施を予定している事業の内容を、書類に記したもののことです。
事業計画書では、事業をどのように展開していくかをイメージし、必要な経費や資金計画などを可視化することで、事業内容を見直したり、事業実現の可能性や将来性を図ることが可能です。
また、補助金の採択審査の際には「補助金で求められている基準に合致する事業であるか」を判断するための材料として使われています。
そのため、補助金の採択を得るためには、補助金ごとに定められている目的や公募要領にあった事業計画になっているかどうかが重要です。
2.補助金採択に近づく事業計画書の作成ポイント
補助金の採択審査時に「補助金の目的と合っているか」の判断材料として利用される「事業計画書」。
せっかく申請しても、企業がやってみたいことや、やりたいことを記載するだけでは、実現性がないと判断されて不採択になってしまうことも少なくありません。
ここからは、補助金採択に近づくための事業計画書の作成ポイントを解説します。
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2-1.作成ポイント①補助金ごとに定められたルールを守る
補助金には「申請するためのルール」が定められており、補助金申請事業者はこのルールに従った事業計画を作成する必要があります。
申請するためのルールとは、公募要領に記載されている「必須申請要件」のこと。
どれほど魅力的な事業を計画していても、この要件を満たしていない場合には補助金の対象外となる仕組みです。
また、補助金にはそれぞれ「審査項目」や「加点項目」があり、これらを意識した事業計画書を作成することで採択率アップにつなげやすくなります。
2-2.作成ポイント②企業状況や環境を徹底的に分析する
事業計画書を作成する際には、現在の企業状況や環境を徹底的に分析し、競合相手や市場規模、顧客ニーズについて明確化することが大切です。
SWOT分析などを活用して、自社の強みや弱みなどを客観的に考察し、今後どのように事業を展開することで企業成長が見込まれるかを具体的にしていくとよいでしょう。
自社の強みを生かし、弱みに対してどのように対策できるかを理解することで、補助金採択時にプラスの印象を与えることができる事業計画書の作成につながります。
SWOT分析について詳しく知りたい方は以下の記事がおすすめです。
【合同会社SCS│【SWOT分析とは？】メリットや具体例､やり方とコツを徹底解説！】
2-3.作成ポイント③事業の将来性を具体的にする
事業計画書には、事業内容のほかに事業を行うことで得られる効果などから予測した「事業の将来性」についても具体的に記載する必要があります。
新しく実施する事業で生まれる価値はどの程度のものなのか、販売市場はどのくらいの規模であるかなどを明確にすることで、事業の将来性をより具体的に考察します。
また、顧客に選ばれるためには「製品・サービスの優位性」も重要です。
他社との比較、これまでの製品・サービスとの比較を行い、新しい製品・サービスの優位性を記載することで、事業の将来性をより具体的にした事業計画書を作成できます。
2-4.作成ポイント④実現性のある販売戦略を立てる
どれだけ魅力的な製品・サービスを開発しても、顧客から選ばれなければ事業として成り立ちません。
実現性のある販売戦略を立てるためには、SWOT分析などを活用した企業状況や市場分析がおすすめです。
補助事業で開発した製品・サービスのメインターゲット層にあった宣伝・提供方法を考え、「価格設定」「販売場所」「宣伝方法」を実現可能な内容で記載しましょう。
また、既存顧客からの受注見込みがある場合には、合わせて記載することも大切です。
2-5.作成ポイント⑤説得力のある財務計画を立てる
事業にかかわるお金の動きは、事業継続の可能性を判断するための大切な材料となります。
そのため、財務計画では「資金計画」「収支計画」のそれぞれを説得力のある数字で記載しなければなりません。
企業状況や市場規模などから、事業をスタートするために必要な資金やその調達方法、収支推移を予測し、補助金をどれだけ効果的に活用できるかを事業計画書に記しましょう。
3.事業計画書作成時に気を付けたい注意点
ここからは、補助金申請で事業計画書を作成するときに気を付けたい注意点について解説します。
それぞれの注意点を理解し、誰に対しても伝わりやすい事業計画書の作成を目指しましょう。
3-1.注意点①補助金の審査項目は必ず守る
補助金にはそれぞれ「申請要件」や「審査項目」が設定されています。
この要件や項目を満たしていない事業計画書の場合「補助金の目的を理解していない」と判断され、採択から遠のいてしまいます。
補助金そのものの「目的」を理解して要件や項目を満たす事業計画書を作成することは、補助金申請の基本となるので、しっかり押さえておきましょう。
3-2.注意点②専門用語を多用しない
補助金申請の際に事業計画書を作成する場合「専門用語を多用しない」ことも大切です。
申請を行う企業・事業者側は、業界の専門家であるため専門用語を使用したほうがわかりやすいと考えてしまいがちですが、採択審査官は「経営の専門家」であり、個別の業種に対する知識は一般レベルです。
そのため、一部の業界だけで利用されている言い回しや専門用語が多用された事業計画書は、読み手である採択審査官に伝わりづらくなってしまいます。
個別の業種に関する知識がない方にも伝わりやすい事業計画書を作成するためには、専門用語は多用せず、どうしても使用せざるを得ない場合にはわかりやすい説明を記載するとよいでしょう。
4.事業計画書は補助金申請のためだけではない！重要な心得とは？
事業計画書は、補助金の採択審査時に「事業内容が補助金の目的とあっているか」の判断材料として利用されますが、そもそも事業計画書は補助金申請のためだけに作成するものではありません。
事業計画書とは「新しく事業を始めるための具体的な計画」のことをいい、今後の企業成長イメージを明確にし、どのような取り組みが効果的かを知るために作成するものです。
補助金採択のためだけに事業計画書を作成するのではなく、新しい事業を始めるために必要な計画書であることをしっかりと理解することも重要な心得です。
5.事業計画書を活用して企業の成長イメージをより明確にしよう！
「事業計画書」は、補助金の実施目的とあっているかなどの判断材料となるため、公募要領に定められたルールを守れているか、実現の可能性が高い数字となっているかなどのポイントを踏まえて作成することが大切です。
補助金申請時以外にも、新たに事業を実施したい、成長イメージをより明確にしたいなどの場合には、事業計画書を作成し活用するとよいでしょう。
合同会社SCSでは、補助金申請のサポートだけでなく、経営コンサルタントによる事業計画書の提案も行っています。
企業の現状と将来の展望から、事業拡大のための補助金活用計画をご提案させていただきます。
補助金活用に興味のある方は、ぜひ一度お問い合わせください。
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監修者プロフィール
1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。
2021年に合同会社SCSを設立し独立。
経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。
最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。