【申請を有利に！】審査時の加点項目を知ろう│事業再構築補助金編

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補助金は、それぞれに定められた項目に基づいた審査が行われ、政策目標に近いと判断される申請が採択されます。
審査項目を押さえて申請することはもちろんですが、採択率を上げるのなら「加点項目」を意識することも欠かせません。
「加点項目」を満たしていると優遇され、採択率アップにつながるためです。
今回は「事業再構築補助金」の審査項目や意識するべき加点項目についてわかりやすく解説します。

目次

1.事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、経済社会の変化に対応するべく、事業転換や新分野転換など思い切った事業再構築を行う中小企業などを支援する補助金です。
公募開始時の社会情勢や経済社会の流れを加味した内容を取り入れており、さまざまな角度からの支援を目指しています。
【中小機構│事業再構築補助金公式サイト】

こちらの記事でも詳しく紹介しています。
【補助金活用支援合同会社│【事業再構築補助金】基礎から2023年度改定予定の内容までを解説！】

2.事業再構築補助金の審査項目

審査は、大きく分けて以下8つの項目に基づいて行われます。

審査項目名 対象類型 主な審査内容
補助対象事業としての適格性 全類型 公募要領で定められた要件を満たすかどうか
事業化点 全類型 市場規模が適切か・ニーズの有無を検証できているかどうか
再構築点 全類型 自社分析を行い、適した取り組みを選択しているか
政策点 全類型 経済社会の変化にともない、日本経済の構造転換を促すことができるか
グリーン成長点 グリーン成長枠 グリーン成長戦略14分野に掲げられた課題の解決になる取り組みか
大規模な賃上げに取り組むための計画書の妥当性 成長枠

グリーン成長枠

 賃上げの取り組み内容が具体的で、記載内容や算出根拠が妥当なものであるか

※補助率引き上げを希望する事業者に限る
卒業計画の妥当性 卒業促進枠 売上や付加価値の継続的増加が妥当で、企業の拡大や成長に向けたスケジュールが具体的に示されているか
大規模賃上げおよび従業員増加計画の妥当性 大規模賃金引上促進枠 具体的な取り組み内容が示されており、算出根拠が妥当なものであるか

審査時には、上記以外の内容も見られるため、詳しくは公募要領でご確認ください。
【中小機構│事業再構築補助金　公募要領】

3.事業再構築補助金の加点項目

事業再構築補助金の加点項目は、ほぼすべての枠（全類型）で共通しています。
しかし、一部の加点項目では対象枠（対象類型）が決められているため、申請する枠について詳しく確認することが大切です。

3-1.売上が大きく減少して厳しい業況の事業者に対する加点│全枠

全枠（類型）で共通して行われる加点です。
以下のどちらかに当てはまる企業が対象となります。

・2022年1月以降のいずれかの月売上高が、2019～2021年の同月日で30％以上減少している事業者
・2022年1月以降のいずれかの月付加価値額が2019～2021年同月と比べて45％以上減少している事業者

詳しくは公募要領の加点項目をご確認ください。
【中小機構│事業再構築補助金　公募要領】

3-2.最低賃金枠申請事業者に対する加点│最低賃金枠

最低賃金枠へ申請を行う企業が、必要要件を満たすことで加点対象となります。
最低賃金枠の必要要件は下記の通りです。

・事業再構築指針に基づいた事業再構築要件
・認定経営革新等支援機関からの確認を受ける認定支援機関要件
・企業や従業員の付加価値額が増加する見込みのある計画策定を行う付加価値額要件
・一定期間の売上がどのほど度減少しているかなどの売上高減少要件
・最低賃金+50円以内で雇用している従業員人数の割合確認を行う最低賃金要件

それぞれの要件の詳しい内容や取り組みについては、公募要領でご確認ください。
【中小機構│事業再構築補助金　公募要領】

3-3.経済産業省が行うEBPMの取り組みへの協力に対する加点│全枠

EBPMの取り組みへの協力に対する加点も行われています。

＜用語解説＞
・EBPM
政策目的を明確にしたうえで、合理的な根拠に基づく政策の企画を行うこと。

データに基づく政策の効果検証や事業改善を進める観点から、EBPMの取り組みに対して採択の結果に関わらず継続的な情報提供が見込まれているものが加点対象となります。
詳しくは公募要領でご確認ください。
【中小機構│事業再構築補助金　公募要領】

3-4.パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点│成長枠・グリーン成長枠

成長枠とグリーン成長枠への申請者が対象となる加点項目です。
パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表している事業者が加点されます。

＜用語解説＞
・パートナーシップ構築宣言
パートナーとなる取引先との関係をより強固なものにし、新しい共存共栄関係の構築を企業代表者が宣言する取り組みのこと。
【パートナーシップ構築宣言ポータルサイト】

パートナーシップ構築宣言は、ほかの補助金でも加点項目として取り扱われているので、補助金活用を考えている場合には積極的に利用したい制度です。

3-5.事業再生を行うものに対する加点│全枠

全枠（全類型）共通で、対象企業に該当する場合に加点されます。
対象企業の主な要件は下記のとおりです。

・中小企業活性協議会などからの支援を受けている者
・再生計画などを策定中である者
・再生計画などを策定済みで、応募締切日からさかのぼって3年以内に再生計画などが成立した者

「中小企業活性協議会などからの支援」の支援内容は、公募要領に示されているものに限られています。
詳しくは公募要領でご確認ください。
【中小機構│事業再構築補助金　公募要領】

3-6.中小企業者ではない特定事業者に対する加点│全枠

「中小企業者および中小企業者などに含まれる中小企業以外の法人」に該当しない企業を対象とした加点があります。
対象企業が、下記のいずれかの条件に該当した場合に加点が行われます。

・従業員人数が公募要領で定める数字以下の会社または個人のうち、資本金額または出資金額の総額が10億円未満
・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
・酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
・内航海運組合、内航海運組合連合会
・技術研究組合

それぞれの条件ごとに詳しい対象者が決められているので、公募要領でご確認ください。
【中小機構│事業再構築補助金　公募要領】

3-7.サプライチェーン加点│全枠

全枠（全類型）共通で、複数の事業者が連携申請時を行う際に対象となる加点です。

＜用語解説＞
・サプライチェーン
原料調達から消費者の手元に届くまでの一連の流れのこと。
製造・在庫管理・物流・販売などが該当する。

複数の事業者が連携して事業に取り込む場合に、同じサプライチェーンの事業者が下記を満たした連携申請を行うことで加点対象となります。

・直近1年間の連携取引関係がわかる書類や証憑の提出
・電子申請の際に、該当箇所のすべてにチェック

また、連携体に含まれるすべての事業者が、連携体のなかで取引関係でなければなりません。
詳しくは、公募要領でご確認ください。
【中小機構│事業再構築補助金　公募要領】

3-8.健康経営優良法人に認定された事業者に対する加点│全枠

事業再構築補助金へ申請する事業者が「健康経営優良法人」に認定されている場合にも加点対象となります。

＜用語説明＞
・健康経営優良法人
地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進めている健康増進の取り組みをもとに、健康経営を実践している企業を称する制度のこと。
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的な評価を受けることができる環境整備を目標として行われている。
【健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト】

事業再構築補助金では、公募要領で定められている期間に健康経営優良法人に認定されていることが必要があります。
【中小機構│事業再構築補助金　公募要領】

3-9.大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点│成長枠・グリーン成長枠

成長枠とグリーン成長枠に申請する企業が対象となる加点項目です。
補助事業実施期間終了後3～5年で、公募要領にて規定している基準以上の賃上げをすると加点対象になります。
また、賃上げの幅が大きいほど追加で加点も行われるので、成長枠とグリーン成長枠での申請を検討している方は、公募要領で詳細をご確認ください。
【中小機構│事業再構築補助金　公募要領】

3-10.事業場内最低賃金引き上げを実施する事業者に対する加点│最低賃金枠

最低賃金枠に申請する企業が対象となる加点項目です。
事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を公募要領にて規定している水準にすることで加点対象となります。
また、水準が高いほど追加での加点も行われます。
詳しくは公募要領でご確認ください。
【中小機構│事業再構築補助金　公募要領】

3-11.ワーク・ライフ・バランスなどの取り組みに対する加点│全枠

全枠（全類型）共通で、以下のいずれかに該当する企業を対象とした加点項目です。

・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている企業
・従業員100人以下で女性の活躍推進データベースに一般事業主行動計画を公表している企業
・字次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」を受けている企業
・従業員100人以下で両立支援のひろばに一般事業主行動計画を公表している企業

えるぼし認定やくるみん認定についての詳しい情報は、公式サイトでご確認ください。
【厚生労働省│女性の活躍推進企業データベース】
【厚生労働省│両立支援のひろば】

4.補助金申請は補助金活用支援合同会社へお任せください！

補助金の採択率を上げるためには、加点項目を満たすことも大切です。
しかし自社の力だけでは難しい項目も多くあるため、すぐに取り組むのは難しいと感じた方もいるのではないでしょうか。
補助金申請でお困りの方やより採択率の高い補助金申請をしたい方は、プロへの相談がおすすめです。
補助金活用支援合同会社では、補助金の相談から申請時のサポートまで一貫した支援を行っております。
事業再構築補助金の採択率を上げたい方は、まず一度当社までお問い合わせください。

補助金・助成金などのご相談はこちらからどうぞ！
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監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。

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