【両立支援のひろば】とは？得られる情報からデータの活用方法まで紹介！

両立支援のひろばとは、仕事と家庭の両立ができるように取り組みを行う企業や、働く人、求職者を支援する情報サイトのことです。
企業が行う両立支援の取り組みや進行状況、両立支援に関連する制度についての情報を得ることができます。

2023年3月からは「中小企業向け補助金における優遇による両立支援に向けた取り組み」が始まり、両立支援のひろばでの一般事業主行動計画公表が補助金の加点優遇措置の対象となったことも注目ポイントです。

そこで今回は、補助金の加点優遇措置を受けることができる「両立支援のひろば」について、得られる情報やおすすめのデータ活用方法について紹介します。

1.両立支援のひろばの概要

両立支援のひろばは、仕事と家庭の両立に取り組む企業や従業員、求職者をサポートする情報掲載サイトです。
両立支援に取り組む企業の「取り組み事例」や両立支援に関連する制度に関する情報を見ることができ、両立支援を行う企業や求職者に役立つ情報を得ることができます。

また、2023年3月より実施されている「子育て支援・女性活躍推進企業に対する加点措置」では、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表先として指定されています。

【厚生労働省│両立支援のひろば　公式サイト】

2.両立支援のひろばを利用できる人

両立支援のひろばは、「企業」と「働く人や求職者」が利用可能です。
両立支援のひろばを利用することで、それぞれ以下のメリットを得ることができます。

両立支援のひろばを利用して、メリットを最大限得るためには、掲載されているデータをどう活用していくかが大切になります。
データ活用ポイントについては「5.【シーン別】両立支援のひろばのデータ活用ポイント」で詳しく紹介しています。

3.両立支援のひろばに掲載できる情報

両立支援のひろばを企業が利用する場合、以下4つの情報を掲載することができます。

・一般事業主行動計画
・次世代育成支援対策の実施状況
・認定制度の活用状況
・両立支援に関する取り組み

ここからは、掲載できる情報の内容について、各項目ごとに詳しく解説します。

3-1.一般事業主行動計画

両立支援のひろばでは、次世代育成支援対策推進法に基づいた「一般事業主行動計画」が掲載できます。

なお、次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する従業員の人数が101名以上の企業については、一般事業主行動計画の策定・届出は義務とされています。
常時雇用する従業員の人数が100名以下の企業の場合は努力義務ですが、一般事業主行動計画の策定・届出を行うことにより中小企業向けの主要補助金の加点措置を受けることが可能です。

3-2.次世代育成支援対策の実施状況

プラチナくるみん認定を受けた企業は、認定以降の「一般事業主行動計画の策定・届出」が免除される代わりに、次世代育成支援対策の実施状況を年に1回以上公表しなくてはなりません。
両立支援のひろばは、「次世代育成支援対策の実施状況」の公表先として指定されています。

くるみん認定とは、仕事と育児が両立できる職場環境づくりを目指す認定制度のことです。
認定されることで公共調達や支援制度での優遇措置を受けることができるようになります。

3-3.認定制度の活用状況

両立支援のひろばでは、厚生労働省が実施する「くるみん認定」「えるぼし認定」の認定状況や、認定基準における育児休業取得率などが掲載できます。
一般事業主行動計画の期間ごとに詳しい情報を公表できるため、自社がどのような取り組みを行ってきたのか具体的な内容の周知が可能です。

くるみん認定やえるぼし認定は、認定を受けることで企業価値の向上や各種支援制度での優遇など多くのメリットが得られる認定制度です。

詳しくは下記の記事で紹介しています。

【合同会社SCS│くるみん認定とは？認定を受けることで得られるメリットや申請方法を解説！】
【合同会社SCS│えるぼし認定とは？女性の活躍を推進する制度について徹底解説！】

3-4.両立支援に関する取り組み

両立支援のひろばでは、企業が行う両立支援の取り組みについての情報を掲載できます。
実施中の取り組みと実施後の取り組みをあわせて公表することで、自社の両立支援への取り組み姿勢をアピールすることも可能です。

また、企業がこれまでにどのような取り組みを行い、どの程度の効果があったかが掲載されているため、働く人や求職者の企業研究材料の1つとして活用できます。

さらに、女性の活躍推進企業データベースへのリンクが設置されているため、このデータベースでも情報を掲載している企業なら、自社の取り組みのすべてを周知できるようになります。

女性の活躍推進企業データベースについては下記の記事がおすすめです。

【合同会社SCS│女性の活躍推進企業データベースとは？活用方法をわかりやすく解説！】

4.【両立支援のひろば】アクセスできるサイトと得られる情報

両立支援のひろばでは、企業が自社の取り組み状況を公表するだけでなく、企業や働く人、求職者など利用者全員が役立つ情報を得ることができます。
ここからは、両立支援のひろばから見ることのできるサイトと利用者が得られる情報について解説します。

4-1.一般事業主行動計画公表サイト

一般事業主行動計画公表サイトでは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している企業を検索することができます。
企業名やキーワードでの検索だけでなく、企業規模や認定制度の活用状況など細かい条件を設定して検索することができるので、自社状況に近い企業の情報を得られます。

また、業種や企業所在地などでの絞り込み検索も可能なため、求職者の企業研究材料の1つとして活用することも可能です。

【両立支援のひろば│一般事業主行動計画公表サイト】

4-2.Q&A集

Q&A集では、両立支援に役立つ情報を「事業主の方々」「働く方々」、それぞれの立場から調べることができます。
どのような支援を行うと両立支援になるのか、支援制度を利用するためにはどうしたらいいのかなど、多くの人が疑問に感じるポイントがわかりやすく解説されています。

また、事業主の方々向けのページでは、両立支援に関連する認定制度や制度の元となった法律についての紹介も行われているため、両立支援についてより深く理解することが可能です。

【両立支援のひろば│Q&A集「事業主の方々」】
【両立支援のひろば│Q&A集「働く方々」】

4-3.両立診断サイト

両立診断サイトでは、企業の両立支援に対する取り組みがどの程度まで進んでいるかを診断することが可能です。
診断結果はレーダーチャート形式で表示され、産業・規模・地域別での自社の取り組み状況の位置づけを知ることができます。

また、「メイン診断」を行うことで、一般事業主行動計画の作成が簡単にできる「一般事業主行動計画の提案機能」が利用可能です。
診断を行うことで、自社の不足している取り組みを把握しやすくなるため、今後の指針として活用していくこともできるでしょう。

【両立支援のひろば│両立診断サイト】

4-4.企業の取組事例

企業の取組事例では、各企業が行う「女性の活躍推進」や「両立支援」の取り組み事例が掲載されています。
企業名や企業規模、業種などの細かい条件を設定することで、自社の状況に近い企業が実際に行った取り組みについて知ることができます。

企業が取り組みを行うことになった経緯から取り組みの内容、効果について詳しく紹介されているため、自社の取り組みの参考としても活用可能です。

【両立支援のひろば│企業の取組事例】

5.【シーン別】両立支援のひろばのデータ活用ポイント！

両立支援のひろばでは、一般事業主行動計画をはじめとした「企業の両立支援に対する取り組み」について数多くの情報が掲載されています。
ここからは、両立支援のひろばで掲載されているデータの活用ポイントをシーン別に紹介します。

5-1.データ活用ポイント①自社の取り組み内容について悩んでいるとき

自社がどのような両立支援を行っていけばいいか悩んでいるときには「両立診断サイト」の活用がおすすめです。
両立診断サイトでは、両立支援の取り組みを5つの分野にわけて診断を行っているため、企業の取り組みがどの程度までできているかを一目で把握することができます。

自社の取り組みに不足している点を理解することで、どのような取り組みを行っていけばいいかの参考になります。
どのような取り組みを行うかのアイデアがほしい場合には「企業の取組事例」を活用しましょう。

自社の状況に近い業種や規模を絞り込んで検索ができるため、公表されているデータを参考として活用することができます。

5-2.データ活用ポイント②両立支援に対する企業の姿勢が知りたいとき

企業の両立支援に関する取り組み姿勢を知りたい場合には「一般事業主行動計画」または「企業の取組事例」を活用しましょう。
どの項目まで情報が公表されているか、過去の事例を踏まえたうえで今後どのような取り組みを行うかなどを読み取ることで、企業の両立支援に関する取り組み姿勢を知ることができます。

5-3.データ活用ポイント③両立支援制度に対する疑問があるとき

両立支援制度に対する疑問の解決には「Q&A集」の活用がおすすめです。
Q＆A集では、厚生労働省が監修した「よくある質問」や両立支援のもととなっている関連制度について知ることができます。
「事業主の方々」「働く方々」とそれぞれの立場に応じた回答が得られるので、両立支援制度についてより深く理解できるようになります。

また、事業主向けのページでは、認定制度の取得方法や助成金についての解説も行われているため、これから両立支援制度に取り組む企業にもおすすめです。

6.両立支援のひろばは、仕事と家庭の両立に取り組む企業や働く人をサポートするサイト！

両立支援のひろばは、一般事業主行動計画をはじめとした「企業の両立支援に関する取り組み」についての情報が一元的に集められた情報サイトです。
企業の両立支援に関する取り組みを外部へ周知・アピールする以外に、求職者の企業研究材料の1つとしても活用されています。

また、2023年3月からは「両立支援のひろばでの一般事業主行動計画の公表」が中小企業向けの主要補助金の加点措置対象として扱われるようになりました。
補助金申請は、加点項目を意識した計画を立てることで有利に進められるようになります。

しかし、補助金はすべての公募要領・加点項目を把握するのは自社努力だけでは難しいこともあり、申請への一歩が踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
合同会社SCSでは、補助金申請への一歩を踏み出すためのお手伝いとして「補助金申請の一貫サポート」を行っています。
補助金・助成金の活用に興味のある方は、ぜひ一度当社へお問い合わせください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。