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令和6年12月17日に「令和6年度補正予算」が成立。
これにともない、各省庁から「補正予算の概要」や「補正予算を活用した施策」についての情報の公開が行われています。
情報公開に際し、補正予算がどのように使われていくのか、何を目的として予算が組まれたのか、興味のある方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、令和6年度補正予算の経済対策内容から、省庁ごとの目標についてわかりやすく解説します。
目次
1.令和6年度補正予算の概要
令和6年度補正予算は、令和6年11月に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を中心に予算が組まれました。
一般会計の歳出総額として「13兆9,433円」が計上され、財源については半分弱（6兆6,900億円）を赤字国債で補うことが予定されています。
経済回復の兆しが見られていることから、それを確実なものとして「成長型経済」を実現するための取り組みが実施される予定です。
【参考│財務省：第216回国会における加藤財務大臣の財政演説】
2.政府の掲げる経済対策の3つの柱
ここからは、政府が掲げる経済対策の内容について「3つの項目」ごとにわかりやすく解説します。
・物価高の克服
・国民の安心・安全の確保
2-1.日本経済・地方経済の成長
すべての世代の現在から将来までの賃金・所得を増やすことを目的に「5兆7,500億円」が予算計上されました。
賃上げ環境の整備や新たな地方創生の展開、投資立国および資産運用立国の実現へ向けた取り組みが実施される予定です。
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実施が予定されている主な施策・支援 |
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| 賃上げ環境の整備 | ・最低賃金引上げに対応する生産性向上支援
・中小企業の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、IT導入などの支援 ・中堅・中小企業の省力化に向けた設備投資支援 など |
| 新たな地方創生 | ・新しい地方経済・生活環境創生交付金
・地域における少子化対策への取り組み支援 ・地方交付税交付金の増額 など |
| 「投資立国」および「資産運用立国」の実現 | ・創薬支援
・宇宙戦略基金 ・地域脱炭素推進交付金 など |
【参考│令和6年度補正予算（第1号）の概要】
2-2.物価高の克服
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけとした物価の高騰が続くなか、成長型経済への移行に道筋をつけるための予算として「3兆3,900億円」が計上されました。
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実施が予定されている主な施策・支援 |
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| 足元の物価高に対する対応 | ・重点支援地方交付金
・冬期の電気・ガス料金負担軽減 ・燃料油価格激変緩和措置 など |
| エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現 | ・家庭・住宅の省エネ・再エネの推進
・クリーンエネルギー自動車の導入支援 |
【参考│令和6年度補正予算（第1号）の概要】
2-3.国民の安心・安全の確保
誰一人取り残されない社会の実現、成長型経済への移行の礎を築くことを目的に「4兆7,900億円」が予算計上されました。
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実施が予定されている主な施策・支援 |
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| 自然災害からの復旧・復興 | ・能登地域の復旧・復興
・公共土木施設などの復旧等 |
| 防災・減災および国土強靭化の推進 | ・防災体制の抜本強化
・公立学校の施設整備 ・防災・減災、国土強靭化対策 など |
| 外交・安全保障環境の変化への対応 | ・グローバルサウスとの連携強化
・官民のサイバーセキュリティ対策強化 ・海上保安能力の強化 など |
| 「誰一人取り残されない社会」の実現 | ・防犯体制の強化
・こども・子育て支援 ・旧優生保護法関係の補償金などの支給 |
【参考│令和6年度補正予算（第1号）の概要】
3.令和6年度当初予算との比較
令和6年度当初予算と比較すると、歳出の追加・減少で以下の違いが見られました。
歳出の追加：経済対策の3本柱の予算計上分
歳出の減少：規定経費の減額
また、「エネルギー対策特別会計」や「地方税および贈与税配布金特別会計」などを中心とした11の特別会計について、補正が実施されました。
【参考│令和6年度一般会計補正予算（第1号）について】
4.各省庁ごとの補正予算
ここからは、各省庁ごとの補正予算の目的や実施が予定されている主な施策・支援について詳しく紹介します。
・厚生労働省
・総務省
・農林水産省
・国土交通省
・文部科学省
4-1.経済産業省
経済産業省では、政府が掲げる経済対策を中心とした予算編成が行われました。
| 経済対策名 | 予算額 | 実施が予定されている主な施策・支援 |
| 日本経済・地方経済の成長 | 2.8兆円 | ・中小企業の生産性向上支援
・地域の移動課題対応、買い物困難者対策を含む物流効率化 など |
| 物価高の克服 | 1.6兆円 | ・燃料油価格激変緩和対策
・電気・ガス料金の負担軽減 |
| 国土強靭化、防災・減災などの国民の安心・安全の確保 | 1,800億円 | ・福島第一原発の廃炉・処理水風評等対策
・能登半島復旧支援 など |
【参考│経済産業省：経済産業省関連令和6年度補正予算の概要】
また、中小企業・小規模事業者等関連予算として、以下の対応が行われる予定です。
・価格転嫁対策の強化
・資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援
・中小企業・小規模事業者活性化
・災害からの復旧・復興
詳しくは「 【令和6年度補正予算成立】実施が予定されている補助金8選！」でも紹介していますので、あわせてご覧ください。
4-2.厚生労働省
厚生労働省では「医療現場における働き方改革・省力化事業」を中心に大きな予算編成が行われました。
| 経済対策名 | 予算額 | 実施が予定されている主な施策・支援 |
| ・医療・介護・障害福祉分野の更なる賃上げ支援、医師偏在是正に向けた対策推進 | 2,861億円 | ・医療・介護・障害福祉分野の生産性向上
・職場環境改善などによる更なる賃上げ支援 ・出生数・患者数の減少を踏まえた産科・小児科の支援 など |
| 持続的・構造的賃上げに向けた支援など | 313億円 | ・最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者向け生産性向上支援
・フリーランスの就業環境整備 など |
| 創薬力強化に向けたイノベーションの推進、医薬品等の安定供給確保 | 442億円 | ・創薬エコシステム・創薬クラスターの発展支援
・AIを活用した創薬に向けたプラットフォームの整備 など |
| 医療・介護のDX等の推進 | 1,447億円 | ・全国医療情報プラットフォームや電子カルテ情報共有サービスの構築
・マイナ保険証の利用促進に向けた取り組み など |
| 国際保健・次なる感染症に備えた対応など | 1,022億円 | ・アジア諸国等における海外医療人材育成の促進
・次なる感染症への対応力強化に向けた体制強化 など |
| 国民の安心・安全の確保 | 2,205億円 | ・機能性表示食品等にかかわる健康被害への対応強化
・能登地域などに対する復旧・復興支援 ・医療設備等の対災害強化 など |
【参考│厚生労働省：令和6年度補正予算について（報告）】
また、厚生労働省では「企業向けの支援」として助成金が実施される予定となっています。
助成金に関する詳しい情報は「 【令和6年度補正予算成立】実施予定の助成金を6選で紹介！」をご覧ください。
4-3.総務省
総務省では、政府が掲げる経済対策3本柱を中心とした予算編成が行われ、地方交付税の活用時期見直しなどの実施が検討されています。
| 経済対策名 | 予算額 | 実施が予定されている主な施策・支援 |
| 賃上げ環境の整備 | 12.7億円 | ・放送コンテンツ等のネット配信促進に関する調査研究
・放送コンテンツ制作取引における相談・紛争解決促進事業 |
| 新たな地方創生の展開 | 50.9億円 | ・広域連携における市町村事務の共同実施モデル構築事業
・地域の多様な主体の連携および共同の促進 など |
| 「投資立国」および
「資産運用立国」の実現 |
2,748.7億円 | ・地方公共団体の情報セキュリティ対策の推進
・自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備 など |
【参考│総務省：令和6年度総務省所轄補正予算（案）の概要】
4-4.農林水産省
農林水産省では、将来の生産者減少に備えた取り組みや「スマート技術の実用化」などへの支援を中心とした予算編成が行われました。
| 経済対策名 | 予算額 | 実施が予定されている主な施策・支援 |
| 新基本計画推進集中対策 | 3,037億円 | ・地域農業を支える食料供給基盤の強化
・食料安全保障の強化に向けた構造転換対策 など |
| 物価高騰等の影響緩和対策 | 905億円 | ・施設園芸、漁業等の燃料高騰対策、農業者などへの金融支援
・需要が低迷している和牛肉の販売促進 など |
| 「総合的なTPP等関連政策
大綱」に基づく施策の実施 |
2,449億円 | ・収益強化に計画的に取り組む産地の総合的支援
・収益性の高い操業体制への転換 など |
| 持続的な成長に向けた
農林水産施策の推進 |
476億円 他 | ・脱脂粉乳の在庫低減や牛乳・乳製品の需要拡大
・家畜伝染病・重要病害虫の侵入・まん延防止 など |
| 防災・減災、国土強靭化と
災害復旧等の推進 |
1,832億円 他 | ・流域治水の取り組み推進
・防災重点農業用ため池の防災工事 ・令和6年能登半島地震等の被災農地・農業用施設などの復旧 など |
【参考│農林水産省：令和6年度農林水産関連補正予算の概要】
4-5.国土交通省
国土交通省では、政府が掲げる経済対策の内容に沿った予算編成が行われたほか、公共事業の効果的な執行のために「ゼロ国債」を設定し、高い緊急性と効果が認められる事業の重点支援が予定されています。
| 経済対策名 | 予算額 |
| 日本経済・地方経済の成長 | 2,779億円 |
| 物価高の克服 | 4兆5,438億円 |
| 国民の安心・安全の確保 | 1兆7,708億円 |
【参考│国土交通省：令和6年度国土交通省関係補正予算の配分について】
4-6.文部科学省
文部科学省では、「人への投資促進」や「文化芸術・スポーツの振興」などを中心とした予算編成が行われました。
| 経済対策名 | 実施が予定されている主な施策・支援 |
| 日本経済・地方経済の成長 | ・人への投資促進
・文化芸術・スポーツの振興 ・科学技術の振興およびイノベーション促進 など |
| 国民の安心・安全の確保 | ・自然災害からの復旧・復興
・防災・減災および国土強靭化の推進 ・公教育の再生をはじめとする学びの支援 など |
【参考│文部科学省：令和6年度文部科学省関係補正予算】
5.令和6年度補正予算は「持続的な成長に向けた総合経済対策」予算！
令和6年度補正予算は、経済対策3本柱に基づき、物価高騰や感染症の流行で落ち込んでしまった日本経済の成長に向けた「総合経済対策」を行うための予算編成となっています。
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監修者プロフィール
1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。
2021年に合同会社SCSを設立し独立。
経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。
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