特定求職者雇用開発助成金│人材確保に活用できる5つの支援コースを徹底解説！

さまざまな理由で就職が困難な人を積極的に雇用する事業主を支援する、「特定求職者雇用開発助成金」。
働き手の確保だけでなく人材育成にも活用できる助成金として、注目を集めています。

しかし、支援コースが複数あり、どのように活用したらいいか分からない人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、特定求職者雇用開発助成金の多様な支援コースについて徹底解説します。

1.特定求職者雇用開発助成金の概要

高年齢者や障害者、母子家庭の母など一定の理由で就職が困難である「特定就職困難者」の雇用に取り組む事業主を支援する助成金制度です。

「特定就職困難者」が抱える就職が困難である理由や企業の行う取り組みによって5つの支援コースが用意されており、働き手の確保や人材育成に活用できます。

要件や受給までの流れについては、「特定求職者雇用開発助成金とは？概要や要件などを解説！【働き手の確保に】」をご参照ください。

2.特定求職者雇用開発助成金の5つの支援コース

ここからは、特定求職者雇用開発助成金の5つの支援コースについて「対象者」「申請要件」「助成金額」を徹底解説します。
なお、この助成金の申請には、支援コースごとに定められている申請要件以外に「雇用関係助成金の共通要件」を満たす必要があります。

「雇用関係助成金の共通要件」については、下記をご参照ください。
【厚生労働省│雇用関係助成金に共通の要件等】

2-1.特定就職困難者コース

ハローワークなどからの紹介により、高年齢者や障害者、母子家庭の母などの就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主を助成するコースです。
【厚生労働省│特定求職者雇用開発助成金「特定就職困難者コース」】

2-1-1.対象者

特定就職困難者コースでは、以下の要件を満たす事業主・労働者が助成金の支給対象者です。

上記以外にも、事業主・労働者の支給対象要件が定められています。
詳しくは公式サイトまたは支給要領でご確認ください。

2-1-2.申請要件

特定就職困難者コースでの申請を行う場合には、以下の申請要件と「雇用関係助成金の共通要件」をいずれも満たす必要があります。

申請要件を満たしている場合でも、支給要領に定められている「不支給要件」に該当していると助成金の支給対象外となります。
申請を検討している方は、申請要件だけでなく不支給要件についても忘れずに確認しましょう。

2-1-3.助成金額

特定就職困難者コースでは、対象となる労働者の類型と企業規模によって助成金額が定められています。
以下は「中小企業事業主」に対する支給額です。

支給対象期ごとに「労働者へ支払った賃金」を支給上限額としています。
中小企業事業主以外の方や「最低賃金の減額の特例許可」を受けている事業主の方は、助成金額が異なります。

詳しくは公式サイトでご確認ください。

2-2.発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

ハローワークなどからの紹介で、発達障害者や難治性患者を継続して雇い入れる労働者として雇用する事業主を支援するコースです。

事業主には、雇い入れた方に対する「配慮事項」についての報告が義務付けられています。
このコースでは、雇い入れから6か月後にハローワーク職員などによる職場訪問が実施されています。
【厚生労働省│特定求職者雇用開発助成金「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）】

なお、対象となる労働者を雇い入れて「職業訓練」や「賃金引上げ」を実施する場合には、このコースの1.5倍の助成金を支給する「成長分野等人材確保・育成コース」の活用がおすすめです。

2-2-1.対象者

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースでは、以下のすべてを満たす事業主・労働者を助成金の支給対象としています。

上記に該当する事業主であっても、支給要領に定める「不支給要件」に該当する場合には、助成金が支給されない場合があります。
助成金の不支給要件については、パンフレットをご覧ください。

2-2-2.申請要件

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースでは、支給要領に定められている「対象事業主に該当すること」が申請要件となります。

「やむを得ない状況下」とは、感染症の流行や災害などにより、事業所自体が休業している場合などが該当します。
詳しくは、下記のページでご確認ください。
【厚生労働省│特定求職者雇用開発助成金「天災等やむを得ない理由」にかかわる事業主向けQ&A】

2-2-3.助成金額

助成金額や助成対象となる期間は、対象者の類型と企業規模によって異なります。
助成金は、助成金対象期間を6か月ごとに区分した「支給対象期」ごとに支給されます。

支給対象期は、雇い入れから起算した最初の6か月を1期とし、その後は6か月ごとに2期、3期となります。

2-3.就職氷河期世代安定雇用実現コース

就職氷河期世代安定雇用実現コースは、就職氷河期に正規雇用機会を逃し、キャリア形成がされなかったことで正規雇用につくことが困難な人を雇用する事業主を支援するコースです。

このコースの対象事業者が、対象労働者に対して「職業訓練」や「賃金引上げ」の実施を検討しているケースでは、助成金額が1.5倍となる「成長分野等人材確保・育成コース」の活用も検討してみましょう。

2-3-1.対象者

氷河期世代安定雇用実現コースでは、以下の要件を満たす事業主・労働者を助成金の支給対象者としています。

対象となる労働者の要件として「正規雇用労働者期間」が定められていますが、過去1年に正規労働者として雇用された期間があっても、事業主都合の解雇による離職である場合には助成金の対象者となります。

2-3-2.申請要件

氷河期世代安定雇用実現コースの主な申請要件は以下の通りです。

特定求職者雇用開発助成金での「正規雇用労働者」の定義については、公式サイトで明記されています。
【厚生労働省│特定求職者雇用開発助成金「氷河期世代安定雇用実現コース」】

2-3-4.助成金額

氷河期世代安定雇用実現コースでは、助成金の対象期間を6か月ごとに区分し、一定額ずつ助成金が支給されます。
対象となる労働者1人あたりの支給対象期間、助成金額は以下の通りです。

対象となる労働者に支払われた賃金額が、助成金の上限額となります。

ただし、申請事業主が「最低賃金の減額の特例の許可」を受けている場合には、助成金額が異なります。
詳しくは公式サイトでご確認ください。

2-4.生活保護受給者等雇用開発コース

生活保護受給者等雇用開発コースは、通算3か月以上の支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を「対象となる労働者」として、継続雇用する事業主を助成するコースです。

事業主が行う取り組みに対する支援だけでなく、対象となる労働者が継続して働くことができるように、ハローワーク職員による職場定着についての相談・支援も行われます。
【厚生労働省│特定求職者雇用開発助成金「生活保護受給者等雇用開発コース」】

2-4-1.対象者

生活保護受給者等雇用開発コースの対象となる事業主・労働者は以下の通りです。

事業主は、助成金申請時に、対象となる労働者に対する配慮事項などについての報告が義務付けられています。

2-4-2.申請要件

生活保護受給者等雇用開発コースの申請には、「支給要領で定められている申請要件」と「雇用関係助成金の共通要件」のいずれも満たす必要があります。

「継続的な雇用」とは、対象となる労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続雇用することに加え、継続雇用期間が2年以上であることをいいます。

また、上記の申請要件を満たしている場合でも、助成金の不支給要件に該当する場合には助成金対象外となってしまうことがあります。
詳しくは支給要項をご確認ください。

2-4-3.助成金額

生活保護受給者等雇用開発コースの助成金支給額は、対象となる労働者の類型・企業規模によって異なります。
中小企業事業主が申請する場合、1人あたりの助成金額は以下の通りです。

【参照│特定求職者雇用開発助成金「生活保護受給者等雇用開発コース」】

このコースの対象となる労働者に対して「職業訓練」「賃金引上げ」を行う場合、通常の1.5倍の助成金額が支給される「成長分野等人材確保・育成コース」の利用を検討してもよいでしょう。

2-5.成長分野等人材確保・育成コース

特定求職者雇用開発助成金の各支援コースの対象となる労働者を、デジタルグリーン分野などの成長分野業務に従事させる事業主を支援しています。

この支援コースでは「成長分野」「人材育成」の2つのメニューが用意されています。
それぞれのメニュー概要は以下の通りです。

申請事業主は、実際に行う取り組みに応じてメニューを選択する必要があります。
【厚生労働省│特定求職者雇用開発助成金「成長分野等人材確保・育成コース」】

2-5-1.対象者

成長分野等人材確保・育成コースでは、2つのメニューに共通して以下の要件を満たす事業主・労働者を助成金対象としています。

「就労経験」には、パートやアルバイトでの経験も含まれます。
ただし、就労期間が1年未満の職業に関しては未経験として扱われます。

2-5-2.申請要件

成長分野等人材確保・育成コースでは、メニューに共通した申請要件とそれぞれのメニューごとの申請要件、雇用関係助成金の共通要件の3つの要件を満たさなければなりません。

人材育成メニューの要件である「人材開発支援助成金」については、以下のページで紹介しています。
【合同会社SCS│人材開発支援助成金とは？概要や対象となる訓練を紹介│申請時の注意点も解説】

2-5-3.助成金額

成長分野等人材確保・育成コースの助成金額は、メニュー共通で以下の通りです。

上記は「中小企業事業主」への助成金額の例です。
中小企業事業主以外の方や最低賃金減額の特例許可を受けている方の助成金額は、公式サイトでご確認ください。

3.特定求職者雇用開発助成金は働き手の確保・人材育成に活用できる！

特定求職者雇用開発助成金は、企業が抱える「働き手不足」「人材育成」の課題解決支援が期待できる助成金です。
少子高齢化社会による働き手不足が問題となっているからこそ、助成金などの支援制度をより効果的に活用し、課題解決に取り組んでみてはいかがでしょうか。

合同会社SCSでは、企業の抱える経営問題の解決に役立つ支援制度のご提案、申請サポートを行っています。
補助金などの支援制度に興味のある方はぜひ一度お問い合わせください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。