新NISAとは？ポイントやメリット・デメリットを紹介！活用方法も解説

少額投資非課税制度であるNISAは、日々利用者が増加傾向にあります。
金融庁による「NISA・ジュニアNISA利用状況調査」によると、NISA総口座数は2023年3月末時点で1,873万5,320口座であり、2022年12月末からの増加率は4.0%です。

しかし、NISAとはどのようなものなのか、まだわからないという方も多いでしょう。
また、2024年にスタートする新NISAについて、どのように変わるのか知りたいという方も少なくありません。

本記事では、新NISAの概要、メリットとデメリット、活用する6つのポイントを解説します。

1.新NISAとは？

NISAは、毎年一定の掛け金で商品を購入し、これにより得た利益は非課税になる制度です。
本来、投資信託などの金融商品へ投資すると利益や配当に税金がかかりますが、少額投資非課税制度であるNISAなら運用益に税金がかからないため、資産形成の手段の1つとして多くの人が利用しています。

2024年からスタートする「新NISA」は、令和5年度税制改正により、現行制度をより拡充させ制度の恒久化を図るための制度改正です。

1-1.新NISAの概要

新NISAでは、枠組みが「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に変わり、併用できるようになります。
現行NISAの枠組みは「一般NISA」「つみたてNISA」で、2つは併用ができません。

「一般NISA」「つみたてNISA」に分かれていた制度が一本化して併用可能になると、非課税枠をより多く活用できます。
そのほか、年間投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化など、制度の拡充がなされ、新NISAは現行制度に比べると使いやすくなっています。

1-2.新NISAの種類

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設けられ、それぞれ「つみたてNISA」と「一般NISA」の役割を引き継ぎます。

	つみたて投資枠 （つみたてNISAの役割）	成長投資枠 （一般NISAの役割）
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限
口座開設期間	恒久化
非課税保有限度額	1,800万円 （うち1,200万円が成長投資枠）
投資対象商品	投資信託	上場株式 投資信託等

1-3.新NISAとiDeCoの違い

似ているようで違いのあるNISAとiDeCoの違いを、表にまとめました。

	NISA	iDeCo
運用資金	必要に応じて引き出せる	60歳まで引き出せない
年間投資枠	最大360万円	14万4000円〜81万6000円
おすすめの人	・50代・60代の方で、短期間で老後資金を準備したい人 ・住宅購入費や教育費などの中長期的に積みたてたい人	・会社員・自営業者の人 ・所得税・住民税の支払いがある人 ・長期的に老後資金を形成したい人

iDeCoは長期的な老後への備えとして資産形成する場合におすすめで、税制優遇を受けられる方に向いています。
一方でNISAは、住宅購入費や子どもの教育費などの中期的な積立てが可能で、短期間で老後資金を準備したい人にもおすすめです。

2.新NISAで注目のメリット5つ

制度が拡充された新NISAにおいて、注目すべきメリットは5つあります。
現行NISAと比較して投資の自由度が高い新NISAなら、より効率的に資産形成が可能です。

2-1.利用期限が無期限になった

現行NISAでは新規口座開設と非課税期間に期限が設けられていましたが、新NISAでは無期限になります。

利用期限
現行NISA	新NISA
つみたてNISA：2042年まで 一般NISA：2028年まで	新規口座開設がいつでも可能

2-2.運用益に税金がかからない

新NISAは非課税期間が無期限となり、長期的な投資計画も可能となります。
現行NISAの非課税期間は有限で、つみたてNISAは20年、一般NISAは5年です。

また、現行NISAでは非課税期間が終了するとき、続けて非課税運用する場合は、翌年の非課税枠で再度手続き（ロールオーバー）が必要でした。
その点、新NISAでは非課税期間が恒久化されるため、ロールオーバーなどの面倒な手続きが必要なくなります。

2-3.つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は、併用して利用ができます。
併用できると、つみたてNISAと一般NISAのどちらを利用するかで悩む必要がなく、長期的な投資信託の積立をしながら、株の購入なども可能になることがメリットです。

ただし、新NISAの口座開設は原則として1人につき1つの金融機関のみとなっているため、成長投資枠とつみたて投資枠は、同一の金融機関の口座で管理する必要があります。

2-4.1年間に最大360万円非課税で投資できる

新NISAでは年間投資枠が拡大し、つみたて投資枠と成長投資枠を併用すると、1年間で最大360万円まで非課税投資ができます。

年間投資枠
現行NISA	新NISA
つみたてNISA：40万円まで 一般NISA：120万円まで	つみたて投資枠：120万円まで 成長投資枠：240万円まで

2-5.生涯非課税限度額が1,800万円に増額・非課税枠を再利用できる

新NISAの非課税保有限度額は、2つの枠の併用で1,800万円が上限となります。

現行NISAの最大利用可能額	新NISAの生涯非課税保有限度額（総枠）
つみたてNISA：800万円（20年） 一般NISA：600万円（5年）	1,800万円 （成長投資枠は最大1,200万円まで）

また、現行制度では、売却して空いた非課税枠は再利用できません。
新NISAになると、売却して空いた非課税枠を次年度以降の年間投資枠内で再利用できることもメリットです。

3.新NISAのデメリットと注意点

メリットが多い新NISAですが、デメリットや注意点がないか、気になりますよね。
以下のデメリットと注意点も理解して、新NISAを上手に活用しましょう。

• 元本割れリスクは変わらずある
• 投資の自由度が増して運用が難しくなった

3-1.元本割れリスクは変わらずある

新NISAでは、現行NISAと同じように、主に投資信託でつみたて投資をします。

投資信託とは、掛け金を専門家がまとめて運用し収益を分配する金融商品です。
少額から運用できるメリットがありますが、他の投資と同様に日々価格が変動するため、運用実績が悪いと元本割れになるリスクもあります。

ただし、長期的な運用であれば元本割れをしても取り戻せる可能性もあります。

3-2.投資の自由度が増して運用が難しくなった

新NISAでは売却した枠の再利用ができるようになるため、投資の自由度が増します。
自由度が上がるのはメリットの1つですが、以下のような判断を自分でしなければならないため、難しさもあります。

• 売却タイミングの判断
• 売却したあとの投資先の判断

判断が難しく悩んだり、投資に関する不安を抱えたりした場合は、専門家に相談しましょう。

4.新NISAスタート後、現行NISAはどうなる？

現行NISAを利用中の人は、新制度スタートに向けて、どのように対応すべきかについて悩むこともあるでしょう。
こちらの章では、現行NISAを利用する多くの人が悩んでいる疑問を、3つにまとめました。

4-1.現行NISAの非課税運用はどうなる？

現行NISAで保有している商品の非課税期間が残っている場合、満了まで保有しても新NISAの非課税枠には影響ありません。
現行NISAの口座と新NISAの口座は、同一金融機関であっても制度が違うため、商品の管理も別になるためです。

ただし、2024年以降に非課税運用期間が終了する場合、ロールオーバー（移管）はできないので注意しましょう。

※ロールオーバーとは、NISAで運用した商品が非課税期間満了となった場合、次年の非課税投資枠へ商品を移管して、非課税期間を延長させる手続きです。

現行NISAにおける一般NISA・つみたてNISAの保有商品は、非課税運用期間が終了したら自動的に課税口座に払い出されます。
非課税での運用を続けたい場合は、一度商品を売却して新NISAの非課税枠を利用するのもよいでしょう。

また、ジュニアNISAについては、非課税期間の終了後、継続管理勘定（ロールオーバー用の非課税枠）で保有ができます。
口座名義人が18歳になるまでは非課税措置が受けられ、手続きも必要ありません。
18歳になったら、課税口座へ払出しするか、新NISAにするかを選べるようになります。

4-2.新制度が始まったら、現行NISAの運用資産は売却すべき？

新NISAのスタートにともなって、現行NISAの運用資産を売却しなければならないという決まりはありません。
新NISAがスタートしても現行NISAの非課税期間満了まで保有するのもよいでしょう。

また、新NISAの投資資金として、現行NISAの運用資産を売却するのも選択肢の1つです。
非課税期間満了まで運用するのか、売却して新NISAの運用資金に充てるのかは、状況に応じて選択するとよいでしょう。

4-3.現行NISAの利用者が新NISAを利用するには？

現行NISAを利用している場合、新NISAの利用に特別な手続きは不要です。
原則、現行NISAの口座を開設している金融機関で、新制度スタートとともに新NISA用の口座が自動で開設されるためです。
もし、新NISAの口座を別の金融機関で開設したい場合は、金融機関の変更手続きが必要になります。

5.新NISAの活用する6つのポイント

新NISAを上手に活用するためには、6つのポイントがあります。
ポイントを押さえると、メリットを十分に活かしながらデメリットの対策が可能です。

5-1.長期的な投資が可能な目標金額を決める

投資を行うときは、投資の目的と目標金額を決めます。
特に、目標金額に関しては、長期的に無理なく続けられる金額を考慮する必要があります。
目標額を高くしすぎて普段の生活に支障が出てしまうことがないよう、無理のない範囲で目標額を設定しましょう。

また、投資の目的にあわせて運用年数も考慮し、目標額を決めることも大切です。

5-2.はじめての投資なら少額からスタートする

はじめて投資するなら、まず少額からつみたて投資を始めるのがおすすめです。
少額でもコツコツと長期的につみたて投資をすると、複利効果（運用利益を再投資して、利益が利益を生む効果）によって、効率的な資産形成が期待できます。

自分が無理なく継続できる金額で、長期的に少額投資を続け、資金に余裕が出てきた際はつみたて金額を増やしてみるのも1つの手です。

5-3.つみたて投資枠と成長投資枠を併用を検討する

新NISAでは2つの枠をあわせて年間360万円まで非課税投資できるため、効率的な運用が可能です。
まとまった金額でしっかり運用したいなら、枠の併用を検討してみましょう。
ただし、つみたて投資枠と成長投資枠は、1つの金融機関で利用しなければなりません。
年単位であれば、金融機関の変更は可能です。

5-4.成長する資産に長期投資する

投資では「成長が期待される資産に長期的な投資を行う」ことが大切です。
投資で資産を増やすには一般的に20〜30年以上の期間が必要とされているため、長期間での運用を検討してみましょう。

少額投資で効率よく資産形成するには、経済が発展している国・地域に長期投資するのも1つの手です。

5-5.投資以外で資金が必要なら、部分売却などで柔軟に運用する

教育費など、投資以外で資金が必要な場合は、部分売却をするなどの柔軟な対応をしましょう。
新NISAでは、売却した非課税枠も次年度以降に年間投資枠内で再利用が可能なので、部分売却などもしやすくなっています。

ただし、運用の途中で売却すると、運用継続で得られる複利効果を失うことになるため、柔軟かつ慎重な判断が必要です。

5-6.困ったときはプロに相談する

NISAは少額投資が可能なので、投資が初めてでもスタートしやすいことが特徴です。
しかし、口座や銘柄の選択、売却するタイミングなど、自分で判断するには難しいと感じる場面は多いでしょう。

NISAの運用をする中で、投資に対する不安を抱えたり、自分での判断が難しく悩む場合は、投資の専門家に相談してみてください。
プロに相談すると安心できますし、損をするリスクを軽減できるでしょう。

6.新NISAはいつから始めるのがベスト？

新NISAに限らず、つみたて投資は早めに始めるのがよいでしょう。
なぜなら、運用期間が長いほど、複利効果を得やすいからです。

現行NISAは2023年末まで新規口座開設が可能で、つみたてNISAを開設した場合、非課税枠が40万円まで保有できます。
新NISAでも口座開設すれば、新NISAの非課税枠1,800万円をあわせて、1,840万円まで投資できるのです。

口座開設が早いほど、運用期間が長くなり福利効果も得やすく、新制度スタートまでに現行NISAを開設すれば、最大非課税枠も増やせます。
投資を始めようと考えているなら、早めにNISAの口座開設に踏み切るのがおすすめです。

7.新NISAを活用して賢く資産運用しよう！

税制改正にともなって2024年からスタートする新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能、年間360万円まで非課税投資可能など、さまざまなメリットがあります。

しかし、投資の自由度が増すため、売却タイミングなどの判断が難しくなるという一面もあります。

本記事では、新NISA制度を活用するためのポイントを、6つ解説しました。

• 長期的な投資が可能な目標金額を決める
• はじめての投資なら少額からスタートする
• つみたて投資枠と成長投資枠を併用を検討する
• 成長する資産に長期投資する
• 投資以外で資金が必要なら、部分売却などで柔軟に運用する
• 困ったときはプロに相談する

新NISAは、これらのポイントを押さえて、長期投資で賢く資産運用をしましょう。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。