【事業主必見！】ホームページ作成に活用できる補助金10選！│2024年度版

企業を社外へアピールするときや販売促進活動のひとつの手段として選ばれることが多い「ホームページ」。
作成費用や運用コストについて不安があり、まだホームページ作成を進められていない事業主の方もいるのではないでしょうか。
また、ホームページは作成したものの、リニューアルにかかる費用などでお悩みの方もいるでしょう。

今回は、これからホームページ作成を行う方やホームページリニューアルを検討している方におすすめの「ホームページ作成・リニューアル」に活用できる補助金を紹介します。

1.ホームページ作成で補助金をもらうための3つの条件

ホームページ作成で補助金を受給するためには、3つの条件があります。

ここでは、それぞれの条件について詳しく紹介します。

1-1.条件①補助金の必須要件を満たしていること

必須要件とは、補助金の公募要領で定められている「補助金を申請するために守らなければならない決まり」のことです。
どれほど魅力的で効果が期待できる事業計画を策定しても、必須要件を満たしていない場合は「補助金の対象外」として扱われます。
事前に公募要領をチェックし、事業計画に合った補助金であるかを確認することが大切です。

必須要件には、一般的に補助金の申請枠共通の必須要件と申請枠ごとに定められた必須要件があり、補助金申請を行う際には両方の要件をすべて満たさなければなりません。
なお、厚生労働省が管轄する助成金の申請では「雇用保険料を負担する企業または事業所の事業主」であることが必須要件として定められています。

1-2.条件②申請手続きは必ず期間内に完了すること

補助金や助成金は、決められた期間内に申請しないと審査対象になりません。
期間内に申請しても、書類に不備があった場合や修正箇所が見つかった場合には、書き直して再提出となるため、万が一に備えて早めに申請するとよいでしょう。
なお、即日申請可能な「電子システムを利用したオンライン申請」とは異なり、郵送での申請は「消印日」が指定されていることがあるので要注意です。

1-3.条件③採択審査には協力すること

補助金は公的な資金を財源とした制度のため、審査時に「採択審査」が実施されます。

対面審査や立ち入り審査、聞き取り調査の実施を拒否した場合や、申請書類と実際の事業状況・労働環境の違いが見つかった場合には補助対象外になります。
審査や調査には積極的に協力し、書類と実状に違いがないよう注意しましょう。

ただし、審査や調査に協力的であっても「補助金の目的に沿わない事業・事業計画である」と判断された場合には不採択となるため、公募要領や公式サイトなどを確認し、補助金への理解を深めることも重要です。

2.【全国】ホームページ作成に活用できる補助金2選！

企業のアピールや商品・製品の周知に活用できる「ホームページ」。
作成費用や運用コストが気になり、ホームページ作成に踏み出せていない方もいるのではないでしょうか。
補助金を活用することで、ホームページ作成や運用にかかる費用コストを抑えることが可能です。

ここからは、日本全国で実施されている「ホームページ作成に活用できる補助金」を紹介します。

2-1.IT導入補助金

IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤機構が実施する「ITツール導入による生産性向上・業務効率化」を目的とした補助金です。

【参考│IT導入補助金2024公式サイト】

2024年度に申請枠の変更が行われ、ホームページ作成・リニューアルのみでの申請はできなくなりましたが、以下のITツールを導入したホームページ作成・リニューアルは引き続き申請可能です。

IT導入補助金はホームページ作成・リニューアル以外に、事業のデジタル化・インボイス制度への活用ができるため「IT化推進」を目指す企業の方におすすめの補助金です。

2-2.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、全国の「商工会」「商工会議所」が実施する小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する補助金です。

【参考│小規模事業者持続化補助金「商工会」「商工会議所」公式サイト】

小規模事業者持続化補助金の申請先は、本社所在地を管轄する「商工会」「商工会議所」です。
自社がどちらの管轄であるかは以下のサイトで確認することができます。
【全国商工会連合会│全国各地の商工会WEBサーチ】
【日本商工会議所│商工会議所（都道府県連）名簿】

3.【都道府県別】ホームページ作成に活用できる補助金8選！

ここからは、都道府県・地方自治体が独自に行う「ホームページ作成に活用できる補助金」を紹介します。

上記以外の補助金については「8.ホームページ作成に活用できる補助金はどうやって探す？」の項目で調べ方を紹介しますので、合わせてご覧ください。

3-1.【北海道】余市町「令和6年度Webサイト整備支援事業補助金」

北海道余市町で実施されている「令和6年度Webサイト整備支援事業補助金」では、一次産業の魅力向上・所得向上を目的としたWebサイト整備を支援しています。

【参考│北海道余市町「令和6年度Webサイト整備支援事業補助金」公式サイト】

この補助金では、「交付決定前事前着手届」を提出することで交付前から事前着手することが可能です。

3-2.【東京都】足立区「ホームページ作成・更新補助金」

東京都足立区では、これまでホームページ作成をしたことがない方や上手に活用できていない方向けに「ホームページ作成・更新補助金」を実施しています。

【参考│東京都足立区「ホームページ作成・更新補助金」公式サイト】

この補助金の申請には、事前に「ウェブ活用アドバイザー」への相談が必須です。
区のウェブアドバイザーからの支援を受けることができるので、これまでホームページを上手に活用できていない方は特に、積極的に活用したい補助金の1つです。

3-3.【東京都【東京都】江東区「ホームページ作成費補助」

東京都江東区では、企業アピールや販路拡大のために「初めてホームページ作成」をする企業を対象とした「ホームページ作成費補助」を実施しています。

【参考│東京都江東区「ホームページ作成費補助」公式サイト】
ホームページ作成費補助を受けて新規開設するホームページには、「商号（団体名）」「本店所在地」「問い合わせ先」「事業内容」のすべてを掲載する必要があります。
ただし、公式サイトにより定められている「個人事業主」「事業所在地と住民登録上住所が同一の企業」は一部内容を省略することが可能です。

3-4.【愛知県】蒲郡市「蒲郡市がんばる中小企業者応援補助金（IT導入事業）」

愛知県蒲郡市で実施されている「蒲郡市がんばる中小企業者応援補助金」では、市内中小企業が行うIT導入・販路開拓・人材確保などの取り組みを支援しています。
ホームページ作成には「公募要領　5.補助対象事業、経費及び補助対象者」に記載されている「【事業区分1】IT導入事業」での申請が必要です。

【参考│愛知県蒲郡市「蒲郡市がんばる中小企業者応援補助金（IT導入事業）」公式サイト】

この補助金では「IT導入事業」のほかに、展示会出展などに活用できる「販路開拓事業」、人手不足の解消が期待できる「人材確保事業」などが行われています。

3-5.【大阪府】豊中市「令和6年度IT化促進補助金」

大阪府の豊中市内にある企業が抱える経営課題の解決に向けたIT化促進に活用できる補助金です。
業務の効率化・生産性向上、販路拡大につなげることを目的として実施しています。

【参考│大阪府豊中市「令和6年度IT化促進補助金」公式サイト】

申請には同市で実施されている「ITコンシェルジュ派遣事業」の事前利用が必要です。
ITコンシェルジュ派遣事業では、デジタル化促進により業務環境を改善するための支援を受けることができるので、ITツール導入による事業課題の解決が期待できます。

3-6.【大阪府】吹田市「中小企業ホームページ等作成事業補助金」

大阪府吹田市では、販路開拓などを目的としたホームページ作成や動画の作成を行う中小事業者を支援する「中小企業ホームページ等作成事業補助金」が行われています。

【参考│大阪府吹田市「中小企業ホームページ等作成事業補助金」公式サイト】

この補助金を活用するためには、公募要領に定められている要件項目を満たしたホームページの作成が必要です。
また、作成を委託する事業者は吹田市公式サイト上で確認できる「登録作成事業者」に限られます。

3-7.【岡山県】浅口市「中小企業成長支援事業補助金（ホームページ作成事業）」

岡山県浅口市で実施されている「中小企業成長事業補助金」は、市内の中小企業の成長支援を目的に実施されている補助金です。
この補助金では、補助事業の内容ごとに異なる補助メニューが用意されており、広告宣伝や販路拡大を目的としたホームページの開設には「ホームページ作成事業」での申請を行います。

【参考│岡山県浅口市「中小企業成長支援事業補助金（ホームページ作成事業）」公式サイト】

この補助金では、ホームページ作成事業のほかに「産業財産権取得事業」や「人材育成事業」など、企業成長に役立つ5つの事業が行われています。
令和6年度実施分では、海外展示会出展などに取り組む企業向けの「販路開拓事業」について補助率・補助上限額が拡充され、より効果的な支援を受けられるようになりました。

3-8.【山口県】萩市「中小企業等事業拡大補助金（人材確保事業・デジタル化促進事業）」

山口県萩市で実施されている「中小企業等事業拡大補助金」では、市内の中小企業・小規模事業者などの積極的な事業活動支援が行われています。
ホームページ作成で補助金の申請するには「人材確保事業」または「デジタル化促進事業」の申請枠が活用できます。

【参考│山口県萩市「中小企業等事業拡大補助金（人材確保事業・デジタル化促進事業）」公式サイト】

デジタル化促進事業では、ホームページ作成のほか「生産性向上ITツール導入」や「テレワークなどの導入」なども補助対象事業となっているので、企業のデジタル化促進を効率的に進めたい方にもおすすめの補助金です。

4.ホームページ作成に補助金を活用するときの注意点

補助金を使うと費用を抑えつつ効率的にホームページ作成を進めることができますが、活用するときには注意したい点があります。

ここからは、それぞれの注意点についてわかりやすく説明します。

4-1.注意点①制度内容の変更が行われる可能性がある

毎年度実施されている補助金では、経済社会の変化や制度改革によって、制度内容の変更が行われる可能性があります。
例として2023年度から2024年度には以下のような制度変更が実施されました。

制度内容の変更が行われることで、補助金や助成金の目的に沿った補助事業が実施できなくなる可能性もあります。
そのため、補助金活用時には公式サイトやポータルサイトなどを活用し、最新情報をチェックしましょう。

4-2.注意点②申請期間内に受付が早期終了する場合がある

補助金は公的な資金を財源として実施しているため、それぞれに「予算」が組まれ、予算に到達した時点で申請受付が終了してしまう場合があります。
受付期間にゆとりがあるからと油断していると、受付終了前に予算に到達してしまい申請ができなくなってしまうほか、補助金自体が終了してしまう場合があるので注意が必要です。

補助金や助成金などの支援制度を活用する際は、公募開始から早めに情報収集しつつ必要書類の準備を行い、できるだけ早いタイミングで申請を行うとよいでしょう。

4-3.注意点③補助金の交付は「原則後払い」

補助金は、採択を受け補助事業を完了してから補助金額が確定するため「原則後払い」となっています。
補助金の給付までには、おおよそ1年程度かかると考えるとよいでしょう。
そのため、補助事業を実施するための資金は、まず自社で全額負担する必要があります。

また、交付決定前に購入したものや導入した機器などについては、補助金の対象外経費となるため注意しましょう。

企業の資金調達方法については以下の記事がおすすめです。
【合同会社SCS│【事業主必見】資金調達の方法12選を紹介！審査で見られるポイントとは？】

5.ホームページ作成の重要性とは？企業が得られる3つのメリット

ホームページは、インターネット上で誰でも閲覧できるため、「企業の名刺」として大きな役割を果たします。
そんなホームページを作成することで、企業は以下のメリットを得ることができます。

企業の製品やサービスがどれだけ魅力的であっても、企業自体が知られていないと継続的な顧客の獲得にはつながりにくくなります。
その点、ホームページ作成をすると自社の存在を見込み顧客にアピールし、認知度アップが見込めます。

また、ホームページは企業の信頼度がどの程度あるのかを調べるときにも利用されます。
ホームページを持たない企業や、以下のようなケースでは企業の信頼度が低いと判断され、顧客の獲得や販路拡大に逆効果となるので注意しなければなりません。

ホームページは、顧客が企業を調べる中で最初に見る「企業の顔」です。
そのため、顧客の知りたい情報や最新の情報に対応できるよう、都度リニューアルすることが重要です。

6.ホームページ作成に活用できる補助金は個人事業主でも使える？

全国の事業主を対象とした「ホームページ作成に活用できる補助金」は個人事業主でも使うことができます。

ただし、地方自治体が独自で実施している補助金に関しては「中小企業・小規模事業者」を対象としているものが多く、個人事業主が対象外であることも少なくありません。
気になる補助金があれば公式サイトから「公募要領」または「交付規程」を確認しましょう。

7.ホームページ作成に活用できる補助金の申請から受給までの流れ

ホームページ作成に活用できる補助金の申請から受給までの大まかな流れは以下のとおりです。

上記は「一般的な補助金の申請から受給まで」の流れなので、補助金によって異なる場合があります。
申請する際には、補助金の公式サイトに公開されている「申請スケジュール」を確認し、どのような行動が必要か理解しておくことが大切です。

8.ホームページ作成に使える補助金はどうやって探す？

ホームページ作成に活用できる補助金は、補助金や助成金などの検索サイトを活用することでスムーズに検索できます。

また、検索サイトを利用しても自社に合う補助金が判断できない場合や活用方法について悩みがあるときには、プロに相談するのもおすすめです。

合同会社SCSでも、補助金コンサルタントが「補助金の選定」から「申請」、「事業化状況報告」までを一貫してサポートしております。
補助金活用に興味のある方はぜひご相談ください。

9.補助金を活用して自社をアピールできるホームページを作成をしよう！

ホームページは、企業の存在をアピールしたり、製品・サービスの販売促進をしたりする重要な役割を果たします。
作成コストや運用コストを軽減し、効果的にホームページを活用していくためには補助金の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

合同会社SCSでは「ホームページ作成に活用できる補助金」をはじめとした「企業が抱える経営課題の解決」に役立つ補助金についての相談を随時受け付けています。
どのような方法で補助金を活用するか悩んでいる方、補助金について興味のある方はぜひ一度当社へお問い合わせください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。