【プロ厳選】行政が行う補助金おすすめ12選！補助率・補助上限額も紹介

行政が行う補助金には、国や各省庁と連携して行う補助率・補助上限の高いものから、各地域ごとの特徴に合わせたものまで数多くあります。
今回は、都道府県や市区町村などの行政が独自で行うおすすめの補助金を12選で紹介します。
都道府県・市区町村別にそれぞれ6選ずつ紹介するので、気になる補助金がある場合には補助金活用支援合同会社へお問い合わせください。

1.【都道府県編】行政が行う補助金おすすめ6選！

都道府県が実施している補助金のなかでも、地域性があるものや補助率・補助上限が高いものを中心に紹介します。
全国の企業を対象としている補助金もあるので、企業の所在地以外の都道府県のおすすめの補助金もご覧ください。

1-1.【北海道】地域課題解決型企業支援事業

北海道が抱える地域課題をデジタル技術を活用して解決するために、道内で新しく起業する人を支援する事業です。
起業のために必要になる経費の一部が給付され、事業立ち上げなどに関する伴走型支援を受けることができます。

この補助金に関する詳しい情報は、公式サイトまたは公募要領をご覧ください。
地域課題解決型企業支援事業│【公式サイト】【公募要領】

1-2.【福島県】ふくしま企業移住支援事業補助金

福島県外にある企業が、県内へのサテライトオフィス開設または本社機能を移すときに活用できる補助金です。
県内に開設・移転した施設での就労を目的に社員が県内に転入する場合、施設整備にかかる費用が一部給付されます。

この補助金では、現在福島県に本社を所有していない全国の企業を対象としています。
詳しい情報は、公式サイトまたは公募要領をご覧ください。
ふくしま企業移住支援事業補助金│【公式サイト】【公募要領】

1-3.【東京都】東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

東京都では、2030年までの温室効果ガス削減目標を実現するために「既存非住宅省エネ改修促進事業補助金」を実施しています。
補助対象事業である「省エネ診断」「省エネ設計」「省エネ改修」にかかる経費の一部が補助金として給付されます。
補助対象事業ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

この補助金の詳しい情報は、公式サイトまたは公募要領をご覧ください。
東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金│【公式サイト】【公募要領】

1-4.【神奈川県】神奈川県まちのもり創出事業補助金

神奈川県では、建築主が木造施設などを選択することで、抑制が期待される炭素排出量や固定される炭素量の価値に対して補助が行われています。
木造施設の環境負荷の低さや炭素固定機能を県民に周知することで、脱炭素社会の実現を目指す取り組みです。

神奈川県まちのもり創出事業補助金は、住宅金融支援機構で行われている「地域連携型（地域活性化）」メニューをあわせて利用することができます。
詳しくは、公式サイトをご覧ください。
神奈川県まちのもり創出事業補助金│【公式サイト】

1-5.【佐賀県】佐賀県プレミアム商品券・クーポン券発行支援事業費補助金

佐賀県では地域産業活性を支援する制度として、プレミアム商品券・クーポン券発行支援事業費補助金を実施しています。
燃料費の高騰や原材料価格の上昇によって消費の冷えが懸念されているなか、地域産業の活性化を目的とした地域クーポン券などの発行事業を行う団体に補助金が給付されます。

この補助金に関する詳しい情報は、公式サイトまたは公募要領をご覧ください。
佐賀県プレミアム商品券・クーポン券発行支援事業費補助金│【公式サイト】【公募要領】
※2023年9月12日現在、申請受付は終了しています。
次回公募予定については未定です。

1-6.【鹿児島県】鹿児島県観光地域高付加価値化促進支援事業補助金

鹿児島県では、観光地域の高付加価値化に取り組む市町村または観光団体を支援する「観光地域高付加価値化促進支援事業補助金」を実施しています。
国や地元自治体が協調し、県内の先進事例となる「稼げる」観光地域を創出することで、県全体の観光振興・稼ぐ力の向上を目指す取り組みです。

補助金に関する詳しい情報は、公式サイトまたは公募要領をご覧ください。
鹿児島県観光地域高付加価値化促進支援事業補助金│【公式サイト】【公募要領】

また、観光庁が行う「地域一丸となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」に採択された観光地域であることが要件として定められているため、こちらもあわせてご覧ください。
地域一丸となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業│【公式サイト】

2.【市区町村編】行政が行うおすすめの補助金6選！

市区町村が行う補助金では、地域振興・観光振興をメインの補助対象事業にしたものが多くあり、地域の活性化を目指す取り組みへ重点的な支援が行われています。
ここからは、中小企業や小規模事業者、個人事業主におすすめの補助金を中心に紹介します。

2-1.【青森県青森市】令和5年度商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金

青森県青森市では、商店街などの区域にある空き店舗問題を解消し、青森市の健全な発展を目指す「商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金」をスタートしました。
空き店舗を利用し、出店または事務所の開設などを行うことで、賑わいの創出・地域活性化を目指す企業へ補助金を交付しています。

補助金の詳しい情報は、公式サイトまたは公募要領をご覧ください。
令和5年度商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金│【公式サイト】【公募要領】

また、この補助金では対象者の条件の1つに「商店街から必要な業種として承認を受けた事業であること」が定められています。
交付申請を行う前に、青森市が設置している相談窓口で業務内容について相談したうえで、自社が該当業種であるかの確認を行いましょう。
青森市企業・創業相談窓口│AOMORI STARTUP CENTER公式サイト

2-2.【栃木県宇都宮市】東部エリア賑わい創出及び体験型観光ツアー等造成支援補助金

栃木県宇都宮市では、LRT（次世代型路面電車システム）の開業をきっかけに、東部エリアの観光振興や観光客誘致の促進につながる取り組みを支援する補助金が始まりました。
東部エリア賑わい創出及び体験型観光ツアー等造成支援補助金では、地域と連携した新しい魅力創出への取り組みや体験型観光ツアー造成などの取り組みが支援されます。

補助金に関する詳しい情報は、公式サイトまたは公募要領をご覧ください。
東部エリア賑わい創出及び体験型観光ツアー等造成支援補助金│【公式サイト】【公募要領】
また、この補助金では補助対象事業の要件として「LRT開業祝福事業」の活用を検討することが、定められているのでこちらもあわせてご覧ください。
LRT開業祝福事業公式サイト│みんなで祝おうLRT開業祝福事業

2-3.【東京都葛飾区】産業人材育成支援補助事業

東京都葛飾区では、区内の中小企業を対象に人材育成のための支援として「産業人材育成支援補助事業」が行われています。
この補助金では、従業員が業務に必要な技術・技能・知識などを習得することを目的とした、大学などへの通学や現場・技能訓練の実施にかかる費用が一部補助されます。

※補助金額はいずれも1,000円未満は切り捨て

補助金に関する詳しい情報は、公式サイトまたは公募要領をご覧ください。
産業人材育成支援補助事業│【公式サイト】【公募要領】

2-4.【埼玉県富士見市】富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金

埼玉県富士見市で行われている「富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金」は、中小企業の競争力強化・地域産業の活性化を目的とした取り組みを支援する補助金です。
公募要領で決められている補助対象事業を行うことで、経費の一部が補助金として給付されます。
補助対象事業ごとの補助率・補助上限額は以下の通りです。

この補助金に関する詳しい情報は、公式サイトまたは公募要領をご覧ください。
富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金│【公式サイト】【公募要領】

2-5.【広島県江田島市】江田島市がんばりすと応援事業補助金

広島県江田島市では、江田島市らしい産業の創出・ブランド化に向けた取り組みを支援する「江田島がんばりすと応援事業補助金」を実施しています。
この補助金では、市内を盛り上げるために新しく起業する人や新商品の開発や第二創業などに挑戦する中小企業者、生産者に対して経費の一部が補助金として給付されます。

※いずれの補助金額も1,000円未満の端数は切り捨て

詳しい情報は、公式サイトをご覧ください。
江田島がんばりすと応援事業補助金│【公式サイト】
申請前にあらかじめ申請窓口への相談が必要となるので、公式サイトのお問い合わせ先よりご相談のうえ申請ください。

2-6.【愛媛県新居浜市】令和5年度新居浜市中小企業振興補助金（労働環境改善事業）

愛媛県新居浜市で行われている新居浜市中小企業振興補助金（労働環境改善事業）では、中小企業者を対象に、従業員の労働環境改善のための取り組みを支援しています。
従業員が利用する更衣室やトイレ、休憩室などの設備を新設または改良を行った場合に費用の一部が補助金として給付されます。

※補助事業費の下限は100万円とする

補助金に関する詳しい情報は、公式サイトまたは公募要領でご確認ください。
令和5年度新居浜市中小企業振興補助金（労働環境改善事業）│【公式サイト】【公募要領】

新居浜市中小企業振興補助金では労働環境改善事業だけでなく、人材育成や生産性向上に活用できる補助金もあるので、公式サイトの補助メニュー一覧でご確認ください。

3.日本全国の行政が行う補助金も補助金活用支援合同会社にお任せください！

今回紹介した補助金に類似した補助金・助成金などの支援制度は、日本全国で数多く行われています。
しかし、数多くの支援制度のなかから自社で活用できるものを探すのが難しいという方もいるのではないでしょうか。
補助金活用支援合同会社の公式サイトでは、AIによる補助金・助成金の無料診断をご利用いただけます。
自社で活用できる補助金・助成金などの支援制度について詳しく知りたい方は相談も承っているので、ぜひ一度当社へご相談ください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。