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国や地方自治体以外が行う支援以外にも、補助金や助成金が受け取れる支援制度があるのをご存じでしょうか。
公益財団法人でも、公益に関する取り組みを通して、多くの人たちの利益増進に役立つことを目的とした事業への支援を行っています。
今回は、財団独自の支援制度の特徴と、財団が行う補助金5選を紹介します。
目次
1.財団が行う補助金の特徴
財団が行う補助金は「社会公益性が高い取り組みを支援するものが多い」ことが特徴です。
補助金などの支援を行う財団の多くは、学術・技芸・慈善などの公益に関する事業を行うことで、多くの人たちの利益増進を目指す「公益目的事業」を行っています。
そのため財団が行う補助金では、補助事業を行うことで多くの人たちが利益や恩恵を得られる取り組みに対する重点的な支援が行われています。
2.財団が行う補助金活用のメリット
財団が行う補助金を活用することで、以下のようなメリットを得ることができます。
・世間にあまり知られていない支援制度もあるため、採択事業者になれるチャンスが多い
・財団ごとにさまざまな特徴の補助金が行われているため、企業の事業内容に合わせた補助金を選びやすい
補助金を活用した事業を行いたいと考えている方は、選択肢の1つとして財団が行う補助金の利用を検討するのもおすすめです。
3.財団が行う独自の補助金・助成金5選
財団が行う独自の補助金・助成金には、どのようなものがあるのでしょうか。
今回は、さまざまな財団が行う多種多様な補助金や助成金活動のなかから、社会公益性の高い補助金・助成制度を中心に5選で紹介します。
3-1.令和6年度研究助成事業
公益財団法人美術工芸振興佐藤基金が行っている研究助成事業です。
陶芸・ガラス工芸・金工などの工芸に関して、以下のような助成が行われています。
・研究者に対する助成
・創作者に対する助成
・研究会などの開催に対する助成
・外国人研究者の招聘に対する助成
助成予定件数は5件で、助成総額は350万円です。
こちらの助成制度に関する詳しい情報は、公式サイトをご覧ください。
【公益財団法人美術工芸振興佐藤基金│助成事業】
3-2.環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
公益社団法人日本自動車輸送技術協会が行っている補助金です。
トラックやバスから排出される二酸化炭素の排出削減を図り、地球環境の保全に配慮した以下のような取り組みを支援しています。
・環境配慮型先進トラックまたはバスの導入
・充電設備の導入（導入車両と一体的に申請する場合のみ）
補助率・補助上限は、取り組みの内容によって異なるため、詳しくは公式サイトをご覧ください。
【公益財団法人日本自動車輸送技術協会│環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業】
3-3.脱炭素型循環経済システム構築促進事業
一般社団法人日本有機資源協会が行う実証事業の支援制度です。
二酸化炭素排出の抑制を目的に、化石由来資源の再生可能資源への代替や新しいリサイクルプロセスの構築を行う企業を支援しています。
補助率は、実証に必要な経費の1/3～1/2を上限としています。
実施対象事業によって公募内容が異なるため公式サイトでご確認ください。
【一般社団法人日本有機資源協会│脱炭素型循環経済システム構築促進事業】
3-4.令和4年度加工品クラスター緊急対策支援事業（第2回補助金）
日本グローバルビジネスサポートLAPITA（JTB)が行っている支援事業です。
輸出拡大が見込まれる地域や国に対して、輸出拡大につながる以下のような取り組みを支援しています。
・加工品のPR、実証試験、輸出人材の育成など
・輸出先国の規制などに適した商品の開発や改良に必要な機械の開発など
補助金の予算額は、約9,000万円で、補助率は取り組みの内容によって異なります。
詳しい情報は、公式サイトでご確認ください。
【日本グローバルビジネスサポートLAPITA（JTB）│令和4年度加工品クラスター緊急対策支援事業】
3-5.競輪とオートレースの補助事業
公益財団法人JKAが行っている補助事業です。
競輪やオートレースの売上の一部を、機械工業振興や社会福祉の課題に取り組む企業の支援に役立てています。
補助事業は大きく分けて、「機械振興」と「公益事業振興」の2つですが、それぞれさらに細分化されており、補助金額も異なるため公式サイトにてご確認ください。
【公益財団法人JKA│競輪とオートレースの補助事業】
補助金活用をお悩みなら補助金活用支援合同会社へお声かけください！
さまざまな財団が、社会公益性の高い企業の取り組みを支援するために、補助金・助成金活動を行っています。
多くの人たちに利益や恩恵をもたらす社会公益性の高い取り組みをしたい事業主の方は、財団の行う補助金活用の検討もおすすめです。
補助金活用支援合同会社では、国や地方自治体の行う補助金だけでなく、財団の行う補助金についてのご相談も随時受け付けています。
補助金の活用方法についてお悩みならぜひ一度補助金活用支援合同会社へお声がけください。
補助金・助成金などのご相談はこちらからどうぞ！
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・オンラインコミュニティの参加
・補助金・助成金無料診断
監修者プロフィール
1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。
2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。
経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。
最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。