【補助上限1,000万円】外食産業事業成長支援補助金の対象者は？

令和4年度補正予算「外食産業事業継続支援対策事業」を通じた、外食産業を支援するための補助金が始まります。
売上拡大や収益の増加を目的に、サービス内容の変更や商品の販路拡大を考えている外食産業の事業主におすすめの補助金です。
今回の記事では、外食産業事業成長支援補助金の概要や対象者、申請方法までをわかりやすく解説いたします。

1.外食産業事業成長支援補助金の概要

外食産業事業成長支援補助金とは、外食事業者の新たな需要喚起や労働力不足などをふくめた経営上の問題を解決するために開始された補助金のことです。
商品やサービス内容の変更・提供方法の変更など、事業継続・事業成長に対して前向きな取り組みを行う事業者をで支援します。
補助率は1/2以内、補助金額は上限1,000万円以下・下限100万円以上です。
また、外食産業事業成長支援補助金の採択を受けた事業者については、業態転換などの優良事例として情報を収集されることがあります。

2.外食産業事業成長支援補助金の対象者と対象事業

外食産業事業成長支援補助金を含めたすべての補助金でいえることですが、補助金の交付を受けるためには「対象者」と「対象事業」の条件を満たす必要があります。
そこで、外食産業事業成長支援補助金を活用できる「対象者」と「対象事業」についてわかりやすく解説いたします。

2-1.外食産業事業成長支援補助金の対象者

外食産業事業成長支援補助金では、中小・中堅規模の飲食店が補助金の対象者です。
中小・中堅規模の飲食店を営み、2021～2022年度の売上伸び率が115％以下で今後の売上・収益の拡大につながる取り組みを行う事業が対象となります。
2021～2022年度の売上伸び率が115％以下を満たさなくても、2019年と2022年を比較して売上高が減少している場合も対象になります。
ただし、比較する際は会計年度ではなく1～12月で比較する点には注意が必要です。
また、1団体以上の共同事業者との共同申請である必要があります。

補助金の申請には、このほかにも取り組みを実施する「事業実施者」と「共同事業者」について、それぞれ要件を満たさなければなりません。
くわしい要件内容については、JMAC食品産業コンサルティング公式サイトでご確認ください。

2-2.外食産業事業成長支援補助金の対象事業

外食産業事業成長支援補助金で補助金を受けることのできる対象事業（事業転換）には、大きく分けて2つの種類があります。
どのような事業が対象となるか具体的な例とあわせて解説いたします。

2-2-1.商品やサービス内容の変更を行う

現在提供している商品やサービスの内容を変更することで、補助対象事業になります。
商品やサービスの内容を変更する取り組みの具体例は、以下の3つです。

・ジャンル変更
居酒屋から焼肉屋への業態転換のように、飲食業種内でのジャンル変更を行う取り組み
・新顧客開拓
新食材や新メニューの開発を通じて、新しい顧客の獲得を目指す取り組み
・セルフサービス化
飲料の計量自販機の設置やお客様のスマホを活用した多言語オーダーシステムの導入などセルフサービス化への取り組み

このほかの補助金対象事業についてのくわしい情報は、公募要領でご確認ください。

2-2-2.商品やサービスの提供方法の変更を行う

商品やサービスの提供方法を変更することでも、外食産業事業成長支援補助金の対象事業となります。
具体的には、以下の3つのような取り組みが補助対象となります。

・販売窓口の増設
テイクアウト販売の拡大をするための専用販売窓口の設置や、キッチンカーを改装して店外の販売力の強化を図るなどの取り組み
・販路拡大
ECサイトなどインターネットを活用した全国販売サービスへの取り組み
・作業効率化
半加工品の冷凍保存による調理時間短縮や業務効率化を図る取り組み

このほかの対象事業についてくわしい情報は、公募要領でご確認ください。

3.外食産業事業成長支援補助金の対象経費

補助金の対象経費は、補助対象事業を実施するために必要な経費のみです。
また、補助対象事業にかかる経費として、明確に区分できるものでなくてはなりません。
対象経費として以下の8つが挙げられます。

・補助対象事業で使用する事務所・生産施設の建築や改修のかかる建築費
・機械装置や工具・機器の購入やリースにかかる機械装置・システム構築費
・知的財産権等の導入にかかる技術導入費
・運搬料や宅配・郵送料などにかかる運搬費
・広告の作成・掲載、展示会出展などマーケティングツールにかかる広告宣伝・販売促進費
・補助対象事業の実施に必要な教育訓練・講座受講にかかる研修費
・事業の一部をスキルのある人へ委託するためにかかる委託費
・上記以外で補助対象事業実施に必要と認められた経費

原則として、上記の経費以外は認められていません。
また、補助対象事業に必要な経費であったとしても、補助対象と認められない経費もあります。
外食産業事業成長支援補助金の対象経費・対象外経費については、公募要領でしっかりとご確認ください。

4.外食産業事業成長支援補助金の申請と受給までの流れ

外食産業事業成長支援補助金の申請を行うときには、申請のための事業者基本情報登録と必要書類の準備が必要です。
必要書類は提出にあたって様式が指定されている場合があるため、事前確認を行いましょう。
また、承認後・受給後に行う作業についてもあわせて解説いたします。

4-1.申請方法

外食産業事業成長支援補助金は、公式サイトから応募申請を行うことで補助金の申請を行います。
公式サイトや公募要領をしっかりと確認して、必要な書類の準備を行いましょう。
公募開始から申請までのおおまかな流れは以下の通りです。

1.公募開始
JMAC食品産業コンサルティングの公式サイトで公募状況の確認。
公募開始後、外食産業事業成長支援補助金専用ページで詳細を確認する。
2.事業者基本情報登録
外食産業事業成長支援補助金の申請には2段階の応募が必要。
事業者基本情報の登録を行うことで、申請時に必要なIDやURLが送付される。
3.共同事業者の選定・必要書類の準備
第1回公募では、共同事業者との共同申請が必要。
必要書類は公式サイトの外食産業事業成長支援補助金専用ページよりダウンロード可能。
4.応募書類の提出
事業者基本情報の登録時に送付された書類提出専用サイトから応募書類の提出。

申請方法についてのくわしい手順については、公募要項でご確認ください。

4-2.採択・交付決定後

応募申請後は、審査を経て採択と交付が行われます。
審査から採択・交付決定後のおおまかな流れは以下の通りです。

1.審査
外部有識者による審査会での応募内容審査。
普及推奨モデルになると判断された場合には、優先的な採択・公表が行われる。
2.採択
採択決定後、申請者へは「採択決定通知」で通知。
また、JMAC食品産業コンサルティング公式サイト、外食産業事業成長支援補助金のご案内ページへも採択結果が掲載される。
3.交付決定
採択決定通知を受けた場合、期間内に交付申請書の作成・提出を行う。
申請書の内容確認後、JMAC食品産業コンサルティングの実施する確定検査によって補助金の交付が決定される。

審査から採択・交付決定後までのくわしい流れについては、公募要項でご確認ください。

4-3.補助対象事業の開始・終了後

交付決定通知を受けた後、応募書類に基づいた補助対象事業を実施します。
補助対象事業実施の際には、以下の3つに注意が必要です。

・発注日や契約日が交付決定日以降になっていることのほか、見積書の有効期限と発注日もあわせて確認する
・競争入札または複数の見積もりを行い契約・発注の相手先企業を決定する
・事業経費は、費目・細目ごとに細かく集計し、事業終了時に実績と対比できるようにする

事業実施期間中には毎月末に事業進捗状況の報告が必要です。
補助対象事業の実施・支出の完了をもって補助対象事業の完了となり、その後は定められた事業期間終了日までに事業結果報告書と成果報告書を提出します。

補助対象事業の開始・終了についてのくわしい情報は、公募要項でご確認ください。

5.補助金を上手に活用して外食産業を盛り上げよう！

新型コロナウイルス感染症の流行をはじめとした経営環境の変化で、外食産業は厳しい状況に立たされてきました。
外食産業事業者にとって外食産業事業成長支援補助金は、事業継続・事業成長のための一歩を後押しをしてくれる補助金です。
上手に活用して外食産業の未来を明るく盛り上げましょう。
補助金活用支援合同会社では、外食産業事業成長支援補助金を含めさまざまな事業状況にあわせた助成金・補助金のご相談を受け付けています。
補助金・助成金の活用についてお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。