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経済産業省が管轄する「IT導入補助金」をご存じですか？
IT補助金は、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入できるよう、特定の経費の一部を補助する制度。
年度ごとに特別枠を新設するなど、さまざまな策が講じられてきました。
2022年度も「インボイス制度導入への対応枠」や「デジタル化基盤導入枠」を新たに設置しています。
この記事では、中小企業のシステム導入時に活用できるIT導入補助金について、わかりやすく解説します。
ITツール導入をお考えの際は、ぜひお役立てください！
目次
1. IT導入補助金とは？
IT補助金がどのような制度なのか、2022年度の新たな制度も含め解説していきます。
1-1. IT補助金の概要
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者などがITツールを導入する際に申請できる補助金のこと。
ITツールを導入することにより業務効率化や売上アップなど、さまざまな経営課題を解決することができます。
IT導入補助金の対象となるのは、会計ソフトなどの本体費用やクラウドサービスの導入・初期費用などです。
2022年度補正予算案では、これまでの「通常枠（A・B類型）」に加え、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）」も追加されました。
通常枠では最大450万円、デジタル化基盤導入類型では最大350万円の補助金を受け取ることができます。
新たに追加されたデジタル化基盤導入類型では、会計ソフトなどのソフトウェア購入費の補助率が引き上げられました。
また、2023年10月から始まる「インボイス制度導入」への対応も見据え、クラウド利用料を2年分まとめて補助するなど、企業間取引におけるデジタル化を強くサポートします。
インボイス制度とは「適格請求書保存方式」のことをいい、インボイスの発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けることが可能となる制度です。
1-2. IT補助金の申請期間
2022年度も通年で複数回の公募が行われる見通しのため、利用を検討されている方は計画的に事前準備を行いましょう。
詳しくは、事務局ポータルサイトをご覧いただくか、補助金活用支援合同会社へご相談ください。
2. IT導入補助金の対象と対象ツール
どの業種が補助金の対象となるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
この項目では、対象となる業種やツールについて見ていきましょう。
2-1.対象者
通常型とデジタル化基盤導入類型では、中小企業・小規模事業者などが補助対象です。
たとえば、製造業、建設業、運輸業、卸・小売業、サービス業、介護、保育などの業種。
そのほかに、医療法人や社会福祉法人なども含まれます。
複数社連携IT導入類型では、商工団体などの商業活性化や観光振興の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体などが補助対象です。
こちらは、事業に参加する事業者の条件として「10者以上」であることなどが要件となる予定ですが、制度設計中のため、変更になる可能性があります。
また、業種や組織形態によって資本金や従業員の数に制限があり、以下の条件も必須となります。
- gBizIDプライムアカウントを取得していること
- 「SECURITY ACTION」の取り組みに同意すること
そのほか、補助事業実施による労働生産性の伸び率向上についての数値目標の作成など、細かい要件があるので、詳しくはこちらをご参照ください。
2-2.対象ツール
対象となるのは、IT導入支援事業者が事前に登録申請して事務局に認定を受けたITツールのみです。
IT導入支援事業者とは、ITツールの提供を行う事業者のこと。
IT導入支援事業者はITツールを提供するだけでなく、事業計画の作成や申請などのサポートも行う仕組みとなっているため、ITの知識がなく不安という事業者の方でも安心して取り組むことができます。
補助の対象となるITツールは「ソフトウェア」、「オプション」、「役務」の3つの申請区分に分類され、各分類内で9つにカテゴライズされています。
さらに「ソフトウェア」のカテゴリー内ではプロセスが設定されています。
プロセスとは業務工程や業務種別のことで、具体的には、以下の6つです。
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収管理
- 調達・供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
- 業種固有プロセス
このように、「顧客対応」や「決済」など、どの工程に効果のあるツールなのか、実際の業務に結びつけることで選択しやすくなっています。
ただし、A類型とB類型では、申請の際に必要なプロセス数が異なるので注意が必要です。
A類型では1項目、B類型では4項目以上となっています。
3. IT導入補助金の対象経費
2022年度補正予算案では、地域DX※1の実現や生産性向上を図るための取り組みを支援する「複数社連携IT導入類型」が創設されました。
複数の中小・小規模事業者が連携してITツールおよびハードウェアを導入できるよう支援しています。
※１ デジタルトランスフォーメーション
3-1.通常枠（A・B類型）
A類型とB類型は、前年までのIT導入補助金でも申請できた通常枠の類型です。
補助を受けるには以下の要件を満たす必要があります。
- 日本国内で事業を行っていること
- IT導入支援事業者が登録したITツールを導入すること
補助対象経費となるのは、ソフトウェア購入費、1年分のクラウド利用費、導入関連費。
それぞれの補助額と補助率は以下の通りです。
＜A類型＞補助額：30万～150万円未満、補助率：1/2
＜B類型＞補助額：150万～450万円以下、補助率：1/2
たとえば、導入するために100万円かかるITツールの場合、その半額の50万円まで補助を受けることができます。
補助上限額が大きいB類型では、申請にA型よりも多い賃上げ要件が必須になります。
詳しくはこちらをご参照ください。
3-2.デジタル化基盤導入類型
デジタル化基盤導入類型では、インボイス制度も見据えた企業間におけるデジタル化を一挙に推進することを目的としています。
そのため、ソフトウェアでは補助対象を会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し補助率を引き上げます。
さらにPCやレジなどのハードウェア購入費も補助対象です。
また、最大2年分のクラウド利用料も補助対象としています。
それぞれの補助額と補助率は以下の通りです。
＜ITツール＞補助額：5万円～350万円
補助率は、補助額が50万円以下の場合は3/4以内、50万円超～350万円の場合は2/3以内となっています。
＜PC・タブレットなど＞補助上限額：10万円、補助率：1/2
＜レジ・券売機など＞補助上限額：20万円、補助率：1/2
3-3.複数社連携IT導入類型
複数社連携IT導入類型では、以下の費用が補助対象経費となります。
- ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
- ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機など
- 消費動向等分析経費
- 参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
補助上限額や補助率については要件によって細かく設定されているので、詳しくはこちらをご覧ください。
また、基盤導入経費や消費動向等分析経費などの取り組みイメージについても下記資料にまとめられているので、導入の際の参考にしてみるとよいでしょう。
参照：具体的な取組イメージ（IT導入補助金 複数社連携IT導入類型）
4. IT導入補助金の申請の流れ
サービスを受ける側の補助事業者とサービスを提供する側のIT導入支援事業者では、それぞれ申請・手続きの内容が異なります。
4-1.補助事業者の手続き
- 本事業の理解
- IT導入支援事業者の選定とITツールの選択などの事前準備
- 「gBizIDプライム」アカウントの取得「SECURITY ACTION」の実施
- 交付申請
- 補助事業の実施
- 事業実績報告
- 補助金交付手続き
- 事業実施効果報告
4-2.IT導入支援事業者の手続き
- IT導入支援事業者としての登録申請
- ITツールの登録
- ITツールの提案
- 交付申請
- 契約・ITツールの納入
- 事業実績報告
- サポート・アフターフォロー
- 事業実施効果報告
詳しい流れについては、事務局ポータルサイトにてご確認ください。
また、交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受けることができなくなるので注意が必要です。
5. 補助金を活用し業務を効率化したいなら補助金活用支援合同会社におまかせ！
IT導入補助金を活用し最適なITツールを導入することで、業務工程の改善、労働時間やコストの削減、売上アップなど、生産性向上につながります。
通常枠では最大450万円、デジタル化基盤導入類型では最大350万円もの交付が受けられるIT導入補助金。
これまで導入費用面での課題でIT化になかなか取り組めなかった企業様は、ぜひこの機会にIT導入補助金を活用してみてはいかがでしょうか。
どのようなツールを選べばいいのかわからない、申請に時間をかけたくない、そんな時は補助金活用支援合同会社の「補助金申請サポート」がおすすめです。
さまざまな補助金の申請書類を作成したプロがサポートいたしますので、ぜひ一度ご検討ください。
補助金・助成金などのご相談はこちらからどうぞ！
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監修者プロフィール
1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。
2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。