【2022年度版】人材育成・企業内研修で使える助成金まとめ

人材育成、それは将来にわたって活躍できる人材を育てることです。
スキルアップを積極的にサポートすることは、社員1人1人のさらなるパフォーマンスの向上、ひいては企業価値も高めることにつながります。
しかし、人材育成のための企業内研修には、費用がかかります。

そんな時に活用をおすすめしたいのが、人材育成のための助成金です。
この記事では、人材育成に使える助成金を3つご紹介します。

1.助成金の対象となる人材育成とは？

助成金の対象となる人材育成に該当するのは、「社内での机上研修や実施研修」「社外研修」「e-ラーニング」などです。
これらの研修は要件を満たしやすく、助成金を申請するメリットも大きくなります。
人材育成の助成金活用を検討する際は、自社で取り組めそうな研修を探すことから始めてみてもよいでしょう。

2.企業の人材育成・研修に使える3つの助成金制度

人材育成・企業内研修で使える助成金としては、「人材開発支援助成金」「キャリアアップ助成金」の2つを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。
本記事では上記2つの助成金に加えて、東京都が実施する「社内型・民間派遣型スキルアップ助成金」についてもご紹介します。

東京都以外にも、各自治体が支援している助成金は多数あります。
制度は随時更新されるため、詳細や最新情報については各機関のサイトをこまめに確認するようにしてください。

3.【人材育成で使える助成金1】人材開発支援助成金（旧：キャリア形成促進助成金）

以前は「キャリア形成促進助成金」の名で知られていた「人材開発支援助成金」は、さまざまなコースが用意されていることが特徴です。
その概要や各コースの助成額などについて、詳しくご紹介します。

3-1.人材開発支援助成金の概要

人材開発支援助成金は、企業が雇用する従業員のキャリア形成を、効果的に促進することを目的としています。
従業員が専門知識や技能を習得するための訓練を実施する企業に対して費用を一部助成し、人材育成を支援する制度です。
新入社員に向けた研修など、社員の人材育成を考える企業にとっては、申請しやすい助成金の1つといえるでしょう。

3-2.【コース別に紹介】人材開発支援助成金の対象者・対象の職業訓練・助成額

人材開発育成助成金には、さまざまなコースがあります。
対象者や対象の職業訓練は全コース共通ですが、助成額はそれぞれで異なることが特徴です。

3-2-1.【全コース共通】支給対象者

人材開発支援助成金の対象となる事業主は、「雇用保険適用事業所であること」「職業能力開発推進者を選任している事業主であること」が必要条件です。
職業能力開発推進者とは、自社の人材育成のルールとなる「職業能力開発計画」の作成および実施、さらに職業能力開発に関する従業員への相談または指導などを行う人物のことです。

支給対象となる労働者は以下の通りで、すべての要件を満たす必要があります。

• 助成金を受けようとする事業所の被保険者であること
• 訓練実施期間中において被保険者であり、「訓練別の対象者一覧」に記載のある被保険者であること
• 訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の8割以上であること

3-2-2.【全コース共通】対象の職業訓練

人材開発支援助成金の対象となる訓練では、以下のようなものが挙げられます。

• 労働生産性向上訓練
• 若年人材育成訓練
• グローバル人材育成訓練
• 中小企業等担い手育成訓練
• 中高年齢者雇用型訓練

若手、中高年と年齢問わず、幅広い訓練が対象となっています。

3-2-3.【コース別】助成額

人材開発支援助成金では下記8つのコースが用意されていて、それぞれで概要や助成額が異なります。
人材育成の助成金では、中小企業や小規模事業者の支援に力を入れているため、大企業では中小企業などに比べ支給額は低くなります。

1.特定訓練コース

10時間以上の訓練や、OJT※1とOFF‐JT※2を組み合わせた訓練などを実施した場合に支給される助成コースです。
※1 OJT（On the Job Training）とは、適格な指導のもと企業内で行われる実務を通じた訓練のこと
※2 OFF‐JT（OFF the Job Training）とは、企業内の実務とは違い企業外で行われる訓練のこと

2.一般訓練コース

20時間以上、特定訓練コースに該当するもの以外のOFF‐JT※2訓練を実施した場合に支給される助成コースです。

3.特別育成訓練コース

パートやアルバイトなどの有期契約労働者を対象とした人材育成を実施した場合に支給される助成コースです。

4.教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇に必要な有給制度を導入し、労働者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に支給される助成コースです。

5.建設労働者認定訓練コース

建設関連の訓練を実施した場合や建設労働者に対して認定訓練を受けさせた建設事業主に対して支給される助成コースです。

詳細はこちらをご参照ください。

6.建設労働者技能実習コース

若年の育成と熟練技能の維持・向上を図るためにキャリアに応じた技能実習を実施した中小建設事業主に対して支給される助成コースです。

詳細はこちらをご参照ください。

7.障害者職業能力開発コース

障がいのある方に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に支給される助成コースです。

詳細はこちらをご参照ください。

8.人への投資促進コース　※令和4年度から新設

デジタル人材や高度人材を育成する訓練を実施する場合に支給される助成コースです。

人への投資促進コースは、「高度デジタル人材訓練」「成長分野等人材訓練」「情報技術分野認定実習併用職業訓練」「定額制訓練」「自発的職業能力開発訓練」「長期教育訓練休暇等制度」と、訓練ごとに助成率や助成額が異なっています。

3-3.人材開発支援助成金の活用事例

人材開発支援助成金を活用した事例として、以下のような研修が挙げられます。

• 若年人材育成訓練
• 特定分野認定実習併用職業訓練
• 熟練技能育成・承継訓練
• IT研修
• 取引先企業が設立した教育訓練機関

知識や技術の習得はもちろん、将来のキャリアプランが描けるような前向きな研修が多く、上手く活用することで離職率が低くなるなどの成果が出ています。

3-4.人材開発支援助成金の申請の流れ

ここからは、人材開発支援助成金の申請の流れを見ていきましょう。

1. 訓練計画書の作成
2. 訓練開始日の1か月前までに、訓練計画書を管轄の労働局へ提出
3. 訓練計画書に基づいた教育訓練の実施
4. 訓練終了日から2か月以内に、助成金支給申請書を管轄の労働局に提出
5. 労働局による審査
6. 助成金支給

提出書類については助成対象のコースや、事業主か事業主団体の場合で変わってきます。
申請時に必要な書類は、厚生労働省のサイトからダウンロードが可能です。

4.【人材育成で使える助成金2】キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金も人材開発支援助成金と同様に、コースが複数存在します。
その名の通り、賃金アップなど従業員の「キャリアアップ」を促進するための助成金ですが、生産性の向上や優秀な人材の確保といった企業側にとってもメリットが大きいのも特徴です。

自社と従業員の双方にメリットのあるコースはどれか、概要や助成額などをここで確認していきましょう。

4-1.キャリアアップ助成金の概要

キャリアアップ助成金は、アルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの非正規社員を正社員雇用したり、処遇改善を行ったりした事業主に対して支給される助成金です。
2022年4月から正社員の定義変更や助成金の一部廃止など、いくつか変更が行われているため、申請を検討している場合は最新の内容を確認するようにしてください。

参照：厚生労働省｜キャリアアップ助成金

4-2.【コース別に紹介】キャリアアップ助成金の対象者・対象の職業訓練・助成額

それでは、キャリアアップ助成金の対象者や対象となる職業訓練について詳しく見ていきましょう。

4-2-1.【全コース共通】支給対象者

キャリアアップ助成金を受給するには、下記の条件を満たしている必要があります。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いている事業主であること
• 対象労働者に関わるキャリアアップ計画を作成し、計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

キャリアアップ管理者とは、非正規社員のキャリアアップに取り組む者としての必要な知識および経験があると認められる人物、もしくは事業主や役員のことです。

対象となる労働者は、下記の通りです。

• 支給対象となる事業主に通算して6か月以上雇用されている有期契約労働者
• 支給対象となる事業主に6か月以上雇用されている無期雇用労働者
• 6か月以上継続して同一の業務に従事している派遣労働者
• 支給対象となる事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、それを修了した有期契約労働者

4-2-2.【全コース共通】対象の職業訓練

キャリアアップ助成金の対象となる職業訓練には、下記のようなものがあります。

• 一般職業訓練（OFF-JT、育児休業中訓練を含む）
• 有期実習型訓練（ジョブ・カードを活用したOFF-JTとOJTを組み合わせた3～6か月の職業訓練）
• 中長期的キャリア形成訓練（OFF-JT）

訓練生は業務に必要な能力がしっかりと身につくだけでなく、働く意欲もとても高まる点も特徴です。

4-2-3.【コース別】助成額

キャリアアップ助成金では、下記7つのコースが用意されています。
各コースの概要と上限額などを確認していきましょう。

1.正社員化コース

非正規社員を正社員に転換、または直接雇用した場合に支給される助成コースです。

詳細はこちらをご参照ください。

2.障害者正社員化コース

障がいのある方を非正規社員から正社員に転換した場合に支給されるコースです。

詳細はこちらをご参照ください。

3.賃金規定等改訂コース

非正規社員の基本給の賃金規定などを改定し、2％以上増額した場合に支給される助成コースです。

詳細はこちらをご参照ください。

4.賃金規定等共通化コース

非正規社員と正社員との共通の賃金規定などを新たに規定・適用した場合に支給される助成コースです。

詳細はこちらをご参照ください。

5.賞与・退職金制度導入コース

非正規社員を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立てを実施した場合に支給される助成コースです。

詳細はこちらをご参照ください。

6.短時間労働者労働時間延長コース

非正規社員の週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用した場合に支給される助成コースです。

詳細はこちらをご参照ください。

4-3.キャリアアップ助成金の活用事例

キャリアアップ助成金では、下記のような活用事例があります。

• パート社員に対する職務評価の実施
• 有期雇用労働者として募集し、一定のスキルが身に付いた後に正社員登用試験を実施し合格の際は正社員として登用

適正に評価されることで賃金に対する納得感が高まるとともに、昇給に結びつくことから従業員のモチベーションも上がり、生産性向上に効果を発揮するという結果となりました。

4-4.キャリアアップ助成金の申請の流れ

キャリアアップ助成金はコースごとに申請の流れが少し異なりますが、おおまかには下記の流れで進みます。

1. キャリアアップ計画の作成・提出
2. 制度を規定
3. 計画の実施
4. 6か月分の賃金の支払い
5. 支給申請
6. 審査・支給決定

各コースの詳細は、キャリアアップ助成金のパンフレットをご参照ください。
申請様式は、厚生労働省のサイトからダウンロードできます。

5.【人材育成で使える助成金3】東京都限定！社内型・民間派遣型スキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）

東京都にある企業限定で、人材育成の支援を目的とした助成金が、「社内型・民間派遣型スキルアップ助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）」です。

5-1.社内型・民間派遣型スキルアップ助成金の概要

社内型・民間派遣型スキルアップ助成金とは、都内にある中小企業または中小企業の団体が従業員に対して実施する短時間の職業訓練の一部を助成し、支援する制度です。

5-2.【コース別に紹介】社内型・民間派遣型スキルアップ助成金の対象者・対象の職業訓練・助成額

社内型と民間派遣型で対象となる訓練や助成額にはどのような違いがあるのか、詳しく見ていきましょう。

5-2-1.【全コース共通】支給対象者

社内型・民間派遣型スキルアップ助成金の支給対象は、以下の通りです。

• 都内にある中小企業や個人事業主または中小企業の団体であること
• 都内に本社または支店や営業所などの事業所の登記があること

5-2-2.【全コース共通】対象の職業訓練

社内型・民間派遣型スキルアップ助成金の対象となる職業訓練では、下記のものが例として挙げられます。

• 自社内で実施する集合型OFF-JT
• 教育機関などに従業員を派遣する社外の研修
• 民間の教育機関が提供する集合型訓練

社内型スキルアップ助成金では「中小企業自らが企画し実施する訓練」であること、民間派遣型スキルアップ助成金では「中小企業が従業員を教育機関に派遣し実施する訓練」であることが必須条件です。

5-2-3.【コース別】助成額

社内型と民間派遣型では、助成額の計算方法が異なります。

社内型スキルアップ助成金

民間派遣型スキルアップ助成金

年度内に交付申請できる金額は、社内型と民間派遣型を合計して100万円が上限となり、どちらの助成金も予算の範囲を超えた場合は、一定の割合で減額となります。

5-3.社内型・民間派遣型スキルアップ助成金の活用事例

社内型・民間派遣型スキルアップ助成金の活用事例には、どのようなものがあるのでしょうか。

• 品質管理・検査手法研修
• 情報セキュリティシステム構築研修

上記のような研修を上手に活用することで、品質管理の担当者や中堅のプログラマーなど、管理職への登用を検討している従業員のスキルアップも見込めます。
その結果、企業の生産性アップも期待できるため、都内にある企業は積極的に活用してみることをおすすめします。

5-4.社内型・民間派遣型スキルアップ助成金の申請の流れ

社内型・民間派遣型スキルアップ助成金の申請の流れは、下記の通りです。

1. 交付申請の相談・予約
2. 交付申請書提出
3. 審査・交付決定通知
4. 訓練の実施・実施状況調査
5. 実績報告書提出
6. 審査・額の確定通知
7. 助成金請求書提出
8. 助成金支給

申請書は、TOKYOはたらくネットの公式サイトからダウンロードしてください。

6.人材育成の助成金をうまく活用して従業員の能力アップを図ろう！

人は、経営資源のうちの1つであり、企業を支える重要な要素です。
だからこそ、事業主の方々にとって、従業員の能力開発は会社の将来にかかわる非常に重要なものだといえるのではないでしょうか。
一方で、そこに割けるだけの十分な予算と時間がない事業主も少なくないでしょう。
そんな時、力強い支えとなるのが人材育成に使える助成金です。

助成金の申請には複数の資料を作成する必要があるなど、時間を要することも多々あり、なかなか着手できない方も多いでしょう。
補助金活用支援合同会社では、そのようなご相談も常時受け付けております。
助成金活用における不明点など、何でもお気軽にご連絡ください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。