【プロ厳選!】フリーランスが活用できる補助金8選!申請方法まで紹介!

フリーランスが活用できる補助金

中小企業や小規模事業者を対象に実施されていることが多い「補助金」。
フリーランスでも利用できる補助金があるか、気になっている人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、プロが厳選した「フリーランスが活用できる補助金」について、制度内容から申請方法までをわかりやすく紹介します。

1.フリーランスは補助金を使えるの?

フリーランスは補助金を使える?

フリーランスは、開業届を提出し「個人事業主」になるか、登記して「法人」になることで以下のような支援制度を利用できるようになります。

支援制度名 主な実施期間 補助対象者 実施目的
補助金 経済産業省 ・事業者 取り組みを通じて政策目的を達成するための支援・サポート
助成金 厚生労働省 ・事業者 企業の雇用や労働環境の改善
給付金 国・地方自治体 ・事業者

・個人

補助対象者の生活支援

なお「給付金」については、個人事業主やフリーランス向けのものはほとんどありません。
ですが、新型コロナウイルス感染症流行のときのような日本経済全体に影響があった場合には、「特別措置」として給付が行われる場合があります。

2.フリーランスが補助金をもらうために守るべき2つのルール

フリーランスが補助金を活用する際のルール

フリーランスが補助金をもらうためには、個人事業主や法人になるだけでなく、守らなければならないルールがあります。
ルールを理解したうえで補助金を利用しましょう。

2-1.ルール①公募要領に定める「必須要件」を満たしていること

補助金にはそれぞれ「必須要件」が定められており、申請の際には要件のすべてを満たすことが求められます

【必須要件の例:事業再構築補助金】
”A.事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
B.事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
C.付加価値額を向上させること”
【引用│事業再構築補助金「必須申請要件」

補助金によっては、申請枠ごとに「対象者要件」が定められている場合があります。
その場合には、補助金の必須要件と対象者要件の両方を満たさなければなりません。

また、「補助率・補助上限額」が加算される「加算要件」もあるため、申請前には公募要領をしっかり確認することが大切です。

2-2.ルール②申請スケジュールや期限は必ず守ること

補助金の公募が開始されると同時に、公式サイトでは「申請スケジュール」が公開されます。
申請スケジュールには、申請から受給までのおおまかな流れや申請期日などが記されており、どのように取り組みを進めていけばよいかを一目で見ることが可能です。
公募申請期日が日付だけでなく時間まで指定されているものもあるので、その期間内に必要書類の提出ができるようにスケジュールを立てる必要があります。

また、書類に不備があった場合には「再提出」となり、再提出日が「申請日」として扱われてしまうので、再提出となった場合にも期日に間に合うように余裕のある申請を行いましょう。

3.【全国】フリーランスが活用できる補助金2選!

フリーランスが活用できる補助金

全国で実施されているフリーランスが申請できる補助金2選を紹介します。

・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金

3-1.IT導入補助金

業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入を支援する補助金です。
インボイス制度に対応するためのITツール導入や、DX推進に向けた設備投資などが補助対象経費として扱われています。

申請枠名 補助率・補助上限額 補助対象経費
通常枠 1/2以内 ・5万~150万円以上

・150万~450万円以下

・ソフトウェア購入費

・クラウド利用料

・機能等拡張費

・データ連携ツール導入費

・セキュリティ対策ツール導入費

・役務費

インボイス枠

(インボイス対応類型)

・中小企業:3/4以内

・小規模事業者:4/5

・その他:2/3

・50万円以下

・50万~350万円以下

※企業規模により異なる

・インボイス対応ソフトウェア導入費

・機能等拡張費

・役務費

・ハードウェア購入費

インボイス枠

(電子取引類型)

・中小企業、小規模事業者:2/3以内

・その他:1/2以内

(下限なし)~350万円以下 ・インボイス制度対応のクラウド型受発注ソフト使用料
セキュリティ対策推進枠 1/2以内 5万~100万円以下 ・セキュリティ対策ツール導入費

・セキュリティ対策サービス利用料

【参考│IT導入補助金2024公式サイト

3-2.小規模事業者持続化補助金

働き方改革やインボイス制度への対応など、日本政府が実施する制度への対応に取り組む小規模事業者を支援する補助金です。
販路開拓や業務効率化、生産性の向上に向けた取り組みを行う場合に利用できます。

2024年11月現在、新規公募受付は終了しており、再開は未定となっています。

申請枠名 補助率・補助上限 補助対象経費
通常枠 2/3 50万円 ・機械装置等費

・広報費

・ウェブサイト関連費

・展示会等出展費

・旅費

・開発費

・資料購入費

・雑役務費

・借料

・設備処分費

・委託、外注費

 

 

 

 

賃金引上げ枠 2/3

※赤字事業者3/4

200万円
卒業枠 2/3 200万円
後継者支援枠 2/3 200万円
創業枠 2/3 200万円

【参考│小規模事業者持続化補助金公式サイト「商工会地区」「商工会議所地区」】

小規模事業者持続化補助金では、本社所在地によって申請先が異なります。
自社の管轄地域は、以下のサイトでご確認ください。
【全国商工会連合会│全国各地の商工会WEBサーチ
【日本商工会議所│商工会議所(都道府県連)名簿

4.【都道府県別】フリーランスが活用できる補助金6選!

フリーランスが活用できる補助金

ここからは、都道府県別に実施されていて、フリーランスが活用できる補助金を紹介します。

・【北海道】神恵内村│令和6年度「ワーケーション実施費用助成金」
・【長野県】山之内村│テレワークオフィス開設支援事業補助金
・【神奈川県】逗子市│逗子市ワーケーション費用・事業所等開設費用補助金
・【東京都】新宿区│経営力強化支援事業補助金
・【香川県】さぬき市│さぬき市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
・【鹿児島県】大隅地域│地域課題解決活動支援事業二次募集

ここで紹介する以外にも、日本全国のさまざまな地域で「フリーランス向け補助金」が実施されています。
合同会社SCSでは、自社所在地で実施されている補助金に関するご相談も受け付けておりますので、興味のある方はぜひ一度お問い合わせください。

4-1.【北海道】神恵内村│令和6年度「ワーケーション実施費用助成金」

ワーケーションを通じた「村内での消費増加」「地域経済の活性化」を目的に、実施されている助成金です。

【用語解説】
◇ワーケーション
「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語。
テレワークなどを活用して仕事をしながら、自分の時間も楽しむという考え方のこと。
助成対象経費 ワーケーション

実施人数

助成率・助成金額上限
宿泊費(2食付き) 4人以下 1/2以内 5,000円/1泊
5人以上 2/3以内 7,500円/1泊
交通費 人数指定なし 一律8,000円

【参考│令和6年度「ワーケーション実施費用助成金」公式サイト

この助成金では、申請前に「オンライン相談・打合せ」が実施されます。

4-2.【長野県】山之内村│テレワークオフィス開設支援事業補助金

新しいビジネスや、雇用の創出を目的に実施されている補助金です。
山之内村への移住と雇用の促進を図るために、テレワークを実施する事業主を支援しています。

補助対象経費 補助率・補助上限
・空き家等購入、改修

・テレワークにかかる備品の購入

・テレワークにかかる備品のリース

1/2以内 40万円

※売買または賃借契約後1年以内

・空き家等および駐車場の賃借料 1/2以内 月額3万円

※事業開始または機能移転から3年以内

・インターネット接続費

・ドメイン使用料

・通信回線使用料

・通信機器使用料

1/2以内 月額2万円

※事業開始または機能移転から3年以内

【参考│テレワークオフィス開設支援事業補助金公式サイト

上記の補助対象経費に該当するものであっても、公募要領の内容に沿っていないと審査で「対象外」として扱われ、補助金額が減額されるケースもあります。
申請時は、必ず公募要領を確認しましょう。

4-3.【神奈川県】逗子市│逗子市ワーケーション費用・事業所等開設費用補助金

ワーケーションを通じて「逗子市で働くこと」を体験してもらい、市内への事務所移転や新設の検討につなげることを目的に実施されている補助金です。

補助対象事業 補助率・補助上限 補助対象経費
ワーケーション実施 1/2 ・法人:20万円

・個人事業主:3万円

・ワークスペース利用料

・交通費

・宿泊費

・アクティビティ利用費

など

事務所等の開設

※法人対象

・事務所等開設費用:30万円

・本店登記費用:20万円

【参考│逗子市ワーケーション費用・事務所等開設費用補助金公式サイト

「アクティビティ利用料」は、逗子市観光ワーケーションサイト「逗子旅」に記載されているアクティビティや、市内で開催されているイベントへの参加費が対象です。

4-4.【東京都】新宿区│経営力強化支援事業補助金

新宿区で実施されている「経営力強化」に取り組む事業主を支援する補助金です。
令和6年度に支援内容の見直しが行われ、「人材確保・定着支援」が追加されました。

支援名 補助率・補助上限 補助対象経費
経営計画等策定支援 10/10 合計30万円まで ・専門家費

など

補助金申請手続き支援 ・専門家費

・申請代行費

など

販売促進・業態転換支援 4/5 ・広告費

・ウェブサイト関連費

・ECサイト初期登録費

・試作品のための原材料購入費

・研修費

・外注費

・資料購入費

・イベント参加費

など

インバウンド対応支援 ・多言語表示物の制作委託費

・音声自動翻訳機の購入費

など

人材確保・定着支援 ・求職者向けページの新規作成にかかる費用

・求人広告のためのコンテンツ作成費用

・専門家費

など

IT・デジタル対応支援 80万円まで

※令和5年度分と合算して

・ソフトウェア購入費

・クラウド利用料

・ハードウェア購入費

・通信環境整備にかかる経費

・研修費

・キャッシュレス対応機器や端末購入費

など

設備等購入支援 ・設備等購入費

・運搬費

・設置工事費

・撤去費

・廃棄費

など

展示会等出展支援 30万円まで ・出展料

・小間装飾費

・オンライン展示会等で使用するコンテンツ作成委託費

など

【参考│経営力強化支援事業補助金公式サイト

この補助金では、どのような支援を受けるかによって「補助率・補助上限額」が異なるため、自社にあった取り組みを選んで申請する必要があります。

4-5.【香川県】さぬき市│さぬき市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金

さぬき市内の空き家を有効活用し、移住や定住の促進につなげることを目的としている補助金です。

補助対象経費 補助率・補助上限額
家屋改修費 1/2 香川県補助金の交付対象に該当する場合

・法人:400万円

・個人事業主:200万円

香川県補助金の交付対象に該当しない場合

・法人:200万円

・個人事業主:100万円

通信環境整備費

【参考│さぬき市移住促進・空き家活用型事業所整備補助金公式サイト

この補助金の対象となる家屋は、一戸建て専用または一戸建て併用住宅のうち「香川県空き家バンク」に登録のある家屋に限られます。

4-6.【鹿児島県】大隅地域│地域課題解決活動支援事業二次募集

大隅地域では、少子高齢化や人口減少によって増加した「空き家」「空き店舗」を有効活用し、地域課題解決のための補助金を実施しています。

補助率・補助上限額 補助対象経費
1/2以内 1事業あたり

一般枠:30万円

商店街枠:60万円

・講師謝礼などの報酬費

・旅費

・消耗品費などの需用費

・役務費

・使用料

・賃借料

・委託費

・その他振興局長が認める経費

【参考│地域課題解決活動支援事業二次募集公式サイト

フリーランスがこの補助金を利用する場合には、「一般枠」での申請を行います。
一般枠では、地域振興のためのイベントやセミナーの実施、広報活動、買い物支援のための取り組みなどを補助対象事業としています。

5.フリーランスが補助金を活用するメリット・デメリット

フリーランスが補助金を活用するメリット・デメリット

補助金を活用するメリット・デメリットは、こちらからご確認ください。
【合同会社SCS|補助金を知る

6.フリーランスが活用できる補助金の申請の流れは?

フリーランスが補助金を申請する方法

補助金申請の流れについては、こちらからご確認ください。
【合同会社SCS|補助金を知る

7.フリーランスが活用できる補助金の探し方

フリーランスが活用できる補助金の探し方

フリーランスが活用できる補助金を探すなら、「補助金情報検索サイト」の利用がおすすめです。
補助金情報検索サイトでは、補助金の最新情報を調べられるだけでなく、実際に支援制度を利用した企業の実例や関連セミナー情報を知ることができます。

【おすすめの支援情報検索サイト】
J-Net21
補助金ポータル
スマート補助金

また、数ある補助金のなかから、自社にあったものを選んで活用したいと考える場合には「プロへの相談」がおすすめです。

【おすすめの相談先】
・商工会、商工会議所
・税理士
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・補助金コンサルタント

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8.フリーランスが活用できる補助金についての相談は合同会社SCSにお任せ!

フリーランス向け補助金についての相談は合同会社SCSへ!

フリーランスは「個人事業主」や「法人」になることで、補助金などの支援制度を活用できるようになります。
今後、幅広く事業展開したい方や、新たにフリーランスとして活躍したい方は、補助金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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監修者プロフィール

補助金コンサルタント 上田 晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

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