企業のデジタル化推進に役立つ補助金を紹介！【プロのおすすめ9選】

生産性の向上や業務効率化を目的とした、企業の「デジタル化」。
これまでアナログ手法に依存してきた業務をデジタル化することで、人手不足を補い、作業時間のコストの削減することが期待できます。

今回は、日本全国で実施されている「企業のデジタル化推進」に役立つ補助金9選を紹介します。

1.【全国】IT導入補助金

IT導入補助金は、企業が抱えるさまざまな経営課題を解決するためのITツール導入を支援する補助金です。
業務効率化や売上アップ、サイバーセキュリティ対策など企業のデジタル化推進に活用できます。

申請類型名	対象者	補助率・補助上限額		主な補助対象経費
通常枠	中小企業 または 小規模事業者	1/2以内	・1プロセス以上 5万円以上150万円未満 ・4プロセス以上 150万円以上450万円以下	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料（最大2年分） ・機能拡張オプション ・データ連携ツール ・セキュリティ対策オプション ・役務費 ・導入や設定にかかる経費 ・保守サポート
インボイス枠 （インボイス対応類型）		・3/4以内（中小企業） ・4/5以内（小規模事業者） ・2/3以内	・50万円以下 ・50万円以下 ・50万円超～350万円以下	・インボイス制度に対応するソフトウェア購入費 ・ソフトウェアの使用に必要なハードウェア購入費 ・機能拡張オプション ・データ連携ツール ・セキュリティ対策オプション ・役務費 ・導入や設定にかかる経費 ・保守サポート
インボイス枠 （電子取引類型）		・2/3以内 （中小企業・小規模事業者） ・1/2以内 （その他の事業者等）	下限なし）～350万円以下	・インボイス制度に対応した受発注ソフトのクラウド利用料（最大2年分）
セキュリティ対策推進枠		1/2以内	5万円以上100万円以下	・ITツール導入の費用およびサービス（最大2年分）
複数社連携IT導入類型		グループ構成員人数によって変動	グループ構成員人数によって変動	・ソフトウェアやハードウェアの購入にかかる基盤導入経費 ・消費動向等分析経費 ・参画事業者のとりまとめにかかる事務費 ・専門家費

【参考│IT導入補助金公式サイト】

IT導入補助金では、申請枠ごとに「必須要件」が異なります。
申請を検討している方は、公式サイトを必ず確認しましょう。

2.【全国】小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、働き方改革の推進やインボイス制度などの制度変更、経済社会の変化に対応するための取り組みを行う小規模事業者を支援する補助金です。
地域を支える小規模事業者を支援することで、地域産業や雇用の活性化や持続的な発展を目的としています。

申請類型名	対象者	補助率・補助上限額		主な補助対象経費
通常枠	小規模事業者	2/3	50万円	・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費 ・旅費 ・開発費 ・資料購入費 ・雑役務費 ・借料 ・設備処分費 ・委託・外注費
賃金引上げ枠		2/3 ※赤字企業は3/4	200万円
卒業枠		2/3	200万円
後継者支援枠		2/3	200万円
創業枠		2/3以内	200万円
災害支援枠	令和6年能登半島の被災地域に所在する小規模事業者	2/3以内	被害状況により異なる

【参考│小規模事業者持続化補助金公式サイト「商工会議所地区」「商工会地区」】

令和6年10月25日に最終審査業務が終了、今後は予算編成次第で公募の再開または公募終了となります。

3.【宮城県】令和6年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業

宮城県で実施されている「令和6年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業」は、働き手の減少、人材不足などの経営課題を抱える企業を支援する補助金です。
デジタル化に向けた専門家への相談や、生産性の向上を目的としたデジタル化に関する取り組み支援を実施しています。

補助メニュー名	対象者	補助率・補助上限額		主な補助対象経費
アドバイザー派遣＋補助金（通常枠）	宮城県内に本社を持ち、県内で事業を営む小規模事業者または中小企業者	1/2以内	上限250万円 下限50万円	・システム関連経費 ・機器関連経費 ・専門家等関連費
補助金（通常枠）
補助金（発展・展開枠）
補助金（共同化枠）	応募要領に定められる「構成事業者の条件」を満たす中小企業・小規模事業者グループ	2/3以内	上限500万円 下限50万円

【参考│令和6年度宮城県中小企業等デジタル化支援事業公式サイト】

宮城県内の他社と連携し、同業者の強みを生かしたデジタル化の促進にも活用することができる補助金です。
エントリーした企業は、専門家によるデジタル化相談を受けることができ、自社の経営課題の整理やデジタルツールの上手な活用方法まで知ることができます。

4.【東京都】デジタルツール導入促進緊急支援事業（令和6年度）

東京都で実施されている「デジタルツール導入促進緊急支援事業」は、時間外労働の上限規制が適用となる「2024年問題」に直面する企業のデジタルツール導入を支援する助成制度です。

対象者	補助率・補助上限額		主な補助対象経費
東京都内に所在する ・中小企業 ・個人事業主 ・組合団体等	3/4	下限：5万円 上限：100万円	・ソフトウェア購入費 ・サービス利用料 ・デジタルツール導入費 ・運用保守設定費

【参考│デジタルツール導入促進緊急支援事業（令和6年度）公式サイト】

デジタルツールを導入することで、業務工数の削減や業務効率化が期待できる助成制度です。

デジタルツール導入促進緊急支援事業は、デジタル庁が提供する「Jグランツ」からの電子申請となるため、GビズIDプライムアカウントが必要となります。

GビズIDについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。
【合同会社SCS│【より便利に】gBizIDがリニューアル！基本～新しくなった内容を紹介】

5.【東京都】観光事業者のデジタル化促進事業補助金（令和6年度）

観光事業者のデジタル化促進事業補助金は、東京都内の観光事業者のデジタル化推進を支援することで、観光産業の活性化・スマート観光の実現を目指す補助金です。
観光産業を盛り上げるための新サービス・商品の開発に活用できます。

対象者	補助率・補助上限額		主な補助対象経費
東京都内に所在する ・中小企業 ・個人事業主 ・組合団体等 の観光産業事業者	2/3	3,000万円	・出展料 ・広告費 ・制作料 ・開発費 ・機械装置等費 ・設備購入費 ・クラウド使用料 ・ソフトウェア購入費 ・システム購入費 ・システム構築費

【参考│観光事業者のデジタル化促進事業補助金（令和6年度）公式サイト】

この補助金では、経費の補助だけでなく、経営アドバイザーによる補助事業のブラッシュアップやデジタル化・DX化に関する助言などを受けることができます。

6.【神奈川県】小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金

神奈川県で実施されている「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」では、人手不足や業務の効率化など、さまざまな経営課題を抱える企業のデジタル化推進を支援しています。

業務の効率化や労務管理業務の自動化などを目指す企業におすすめの補助金です。

対象者	補助率・補助上限額		主な補助対象経費
神奈川県内に所在する小規模事業者のうち ・商業・サービス業 ・宿泊業・娯楽業 ・製造業その他 に該当する者	2/3	50万円	・ITサービス導入費 ・機械装置等費 ・HP作成改修費

【参考│小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金公式サイト】

補助金の交付決定を受けた事業者は、神奈川産業振興センターが実施する「専門家派遣」を3回まで無料で受けることができます。
「社内ルール」や「効率的なツールの活用方法」、「操作方法などのマニュアル作り」について相談することができるので、はじめてデジタルツールを導入する企業も不安なくデジタル化促進に取り組むことが可能です。

7.【愛知県春日井市】デジタル化事業助成金

デジタル化事業助成金は、愛知県春日井市が独自で行う市内中小企業のデジタル化促進を支援する助成制度です。
事業者の生産性の向上、業務効率化のためのシステム導入や開発・改修に活用できます。

対象者	補助率・補助上限額		主な補助対象経費
愛知県春日井市内の ・中小企業 ・個人事業主	20/100	50万円	・製作費 ・開発費 ・改修費 ・システム購入費 ・システム構築費

【参考│デジタル化事業助成金公式サイト】

この助成制度を活用するためには、市税を完納していることが条件となるため、事前の調査への承諾が必要です。
また、交付申請時には助成事業によってどのような効果が得られたかなどを調査するための「アンケート」への協力が求められます。

8.【大阪府岸和田市】「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（デジタル化促進）

大阪府岸和田市では、市内の中小企業者のデジタル化推進を支援するために「がんばる岸和田」企業経営支援補助金を実施しています。
岸和田市内に事業所を持つ「中小企業等」を対象に、デジタル化・loT・AI導入による「業務効率化」「販路開拓」「生産性の向上」を支援しています。

対象者	補助率・補助上限額		主な補助対象経費
岸和田市内に所在する ・中小企業者	1/2 ※1000円未満切捨て	下限：5万円 上限：30万円	・ソフトウェア導入費 ・ハードウェア購入費

【参考│がんばる岸和田」企業経営支援補助金（デジタル化促進）公式サイト】

大阪府岸和田市は、このほかにも中小企業向けの補助金や支援制度を実施しています。
どんな補助金・支援制度が実施されているのか知りたい方は、合同会社SCSへご相談ください。

9.【愛媛県新居浜市】新居浜市デジタル化支援事業補助金（令和6年度）

愛媛県新居浜市では、市内中小企業者のデジタル化促進のために「新居浜市デジタル化支援事業補助金」を実施しています。
業務の効率化や生産性向上を目的とした新しいデジタルツールの導入にかかる経費を補助することで、企業のデジタル化促進に関する取り組みを支援しています。

対象者	補助率・補助上限額		主な補助対象経費
新居浜市内で1年以上継続して事業を行う中小企業者	定額：20万円		・ソフトウェア導入費 ・機器設置等費 ・委託費および外注費 ・教育および研修費

【参考│新居浜市デジタル化支援事業補助金公式サイト】

補助対象経費は、補助事業を実施するために最小限必要なもののみとされており、中古品は補助対象外として扱われます。
また、補助対象経費であっても「支払いの完了」が確認できない場合には補助対象外となるため注意が必要です。

10.デジタル化に使える補助金は合同会社SCSへお任せください！

人手不足や業務効率化、生産性の向上など企業が抱えるさまざまな経営課題は、デジタル化によって解決できるものもあります。
デジタル化促進に活用できる補助金は日本全国で実施しているので、企業の経営課題解決を目指してみてはいかがでしょうか。

合同会社SCSでは、企業の状況や希望に合った「デジタル化促進」に使える補助金の提案が可能です。
「人手不足の解消」や「生産性の向上」など、さまざまな目的で使える補助金についても、御社の状況に合ったものを提案できます。
補助金の策定だけでなく、申請や事業化状況報告までを一貫してサポートしているので、補助金の活用を検討してる方はぜひ一度当社へお声がけください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。