業務改善助成金│生産性の向上が目指せる!制度概要から申請方法までを紹介

業務改善助成金とは

業務改善助成金は、生産性の向上を目指す中小企業や小規模事業者を支援する助成金制度です。
生産性の向上のために設備投資を行い、従業員の賃金引上げを実施した企業に「設備投資費用の一部」を助成金として給付しています。

今回は「業務改善助成金」の制度概要から申請方法までをわかりやすく紹介します。

1.業務改善助成金の概要

中小企業や小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を支援する助成金です。
設備投資とともに従業員の賃金引上げを行う企業に対して助成金を給付することで、最低賃金引上げに向けた職場環境整備を目的に実施されています。

令和6年実施分からは、特例事業者要件や経費の特例などの変更が行われました。

業務改善助成金 令和6年実施分からの変更点

特例事業者要件 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けの「生産量要件」の終了
経費の特例 「生産量要件」または「物価高騰等要件」に認められていた「関連する経費」の終了
助成金の申請回数 1回まで ※令和6年度実施分
賃金引上げ方法 事業場最低賃金引上げは1回まで

【参照│令和6年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ

次回以降に申請を検討している方は、公式サイトで最新情報を確認しましょう。
【厚生労働省│業務改善助成金

2.業務改善助成金の対象者

業務改善助成金では、以下の要件を満たす「中小企業または小規模事業者」が助成金対象者となります。

【対象要件】
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
・解雇や賃金引き下げなどの助成金不交付事由がない

要件を満たした事業者は、工場や事務所などの労働者がいる事業場ごとに申請を行います。

また、以下の要件を満たす企業は「特例事業者」として扱われ、助成金額の上限や経費の特例を受けることができます。

【特例事業者要件】
・申請事業場の事業場最低賃金が950円未満
・外的要因により申請前3か月間のうち任意の1か月の利益が前年同月より3%以上低下

特例事業者要件に関する詳しい情報は、公式サイトでご確認ください。
【厚生労働省│業務改善助成金

3.業務改善助成金のコース区分と助成金額

業務改善助成金では、従業員への賃金引上げ額に応じて申請コースが定められており、上限金額は、賃金を引き上げる労働者の人数や事業場規模によって異なります。

コース区分

(事業場内賃金引上げ額)

賃金を引き上げる労働者人数 助成金上限額
事業場規模30人以上 事業場規模30人未満
30円コース

(30円以上)

4~6人 70万円 100万円
7人以上 100万円 120万円
45円コース

(45円以上)

4~6人 100万円 140万円
7人以上 150万円 160万円
60円コース

(60円以上)

4~6人 150万円 190万円
7人以上 230万円 230万円
90円コース

(90円以上)

4~6人 270万円 290万円
7人以上 450万円 450万円

1~3人の賃金を引き上げる場合には、公式サイトでご確認ください。
また、特例事業者として認められた企業が10人以上の賃金引上げを行う場合には、それぞれのコースで別途上限額区分が定められています。

詳しくは、交付要領をご確認ください。
【厚生労働省│業務改善助成金「交付要領」

4.業務改善助成金の対象となる設備投資

業務改善助成金では、生産性の向上に必要な設備投資にかかる経費の一部を助成金として給付しています。

対象となる経費の代表例は以下の通りです。

経費区分 対象経費例
機器・設備の導入 ・在庫管理の短縮ができるシステムの導入

・業務時間の短縮ができる設備の導入

経営コンサルティング ・有資格者による業務フローの見直し
その他 ・顧客管理情報のシステム化

【参照│令和6年度業務改善助成金のご案内

厚生労働省では、「生産性向上のヒント」として対象となる設備投資の具体例を公開しています。
【厚生労働省│生産性向上のヒント集

また、特例事業者のうち、募集要項に定める要件を満たした企業は、助成対象経費で特例を受けられる場合があります。
詳しくは公式サイトまたは交付要領をご確認ください。

5.業務改善助成金の申請から受給までの流れ

業務改善助成金は、事業場所在地を管轄する都道府県労働局に持参または郵送で申請します。
申請から受給までのおおまかな流れは以下の通りです。

【申請から受給までの流れ】
1.交付申請書などの必要書類を都道府県労働局に提出
2.助成金交付審査
3.交付決定・交付決定通知
4.計画に基づく事業の実施
5.事業実績報告・助成金支給申請
6.事業実績報告の審査
7.交付金額の決定
8.助成金支給

助成金の申請に必要な申請書などの書類は、公式サイトからダウンロード可能です。
申請書等簡易作成ツールなどの申請に役立つツールも公開されているので、より効果的な取り組みが実施できるように、活用してみてはいかがでしょうか。

【厚生労働省│業務改善助成金

6.生産性向上に向けた設備投資には「業務改善助成金」の活用がおすすめ!

業務改善助成金は、生産性向上を目指している中小企業や小規模事業者におすすめの助成金制度です。
働き方改革が進められている今、企業にとって重要な課題とされている「生産性向上」に積極的に取り組みたい方は、業務改善助成金などの支援制度活用を検討してみてはいかがでしょうか。

合同会社SCSでは、業務改善助成金のように企業の生産性向上に役立つ支援制度についてのご相談を随時受け付けています。
日本全国で実施している支援制度のなかから、企業状況にあった制度を知りたいという方はぜひお問い合わせください。

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監修者プロフィール

補助金コンサルタント 上田 晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。