業務改善助成金│生産性の向上が目指せる！制度概要から申請方法までを紹介

業務改善助成金は、生産性の向上を目指す中小企業や小規模事業者を支援する助成金制度です。
生産性の向上のために設備投資を行い、従業員の賃金引上げを実施した企業に「設備投資費用の一部」を助成金として給付しています。

今回は「業務改善助成金」の制度概要から申請方法までをわかりやすく紹介します。

1.業務改善助成金の概要

中小企業や小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を支援する助成金です。
設備投資とともに従業員の賃金引上げを行う企業に対して助成金を給付することで、最低賃金引上げに向けた職場環境整備を目的に実施されています。

令和6年実施分からは、特例事業者要件や経費の特例などの変更が行われました。

【参照│令和6年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ】

次回以降に申請を検討している方は、公式サイトで最新情報を確認しましょう。
【厚生労働省│業務改善助成金】

2.業務改善助成金の対象者

業務改善助成金では、以下の要件を満たす「中小企業または小規模事業者」が助成金対象者となります。

要件を満たした事業者は、工場や事務所などの労働者がいる事業場ごとに申請を行います。

また、以下の要件を満たす企業は「特例事業者」として扱われ、助成金額の上限や経費の特例を受けることができます。

特例事業者要件に関する詳しい情報は、公式サイトでご確認ください。
【厚生労働省│業務改善助成金】

3.業務改善助成金のコース区分と助成金額

業務改善助成金では、従業員への賃金引上げ額に応じて申請コースが定められており、上限金額は、賃金を引き上げる労働者の人数や事業場規模によって異なります。

1～3人の賃金を引き上げる場合には、公式サイトでご確認ください。
また、特例事業者として認められた企業が10人以上の賃金引上げを行う場合には、それぞれのコースで別途上限額区分が定められています。

詳しくは、交付要領をご確認ください。
【厚生労働省│業務改善助成金「交付要領」】

4.業務改善助成金の対象となる設備投資

業務改善助成金では、生産性の向上に必要な設備投資にかかる経費の一部を助成金として給付しています。

対象となる経費の代表例は以下の通りです。

【参照│令和6年度業務改善助成金のご案内】

厚生労働省では、「生産性向上のヒント」として対象となる設備投資の具体例を公開しています。
【厚生労働省│生産性向上のヒント集】

また、特例事業者のうち、募集要項に定める要件を満たした企業は、助成対象経費で特例を受けられる場合があります。
詳しくは公式サイトまたは交付要領をご確認ください。

5.業務改善助成金の申請から受給までの流れ

業務改善助成金は、事業場所在地を管轄する都道府県労働局に持参または郵送で申請します。
申請から受給までのおおまかな流れは以下の通りです。

助成金の申請に必要な申請書などの書類は、公式サイトからダウンロード可能です。
申請書等簡易作成ツールなどの申請に役立つツールも公開されているので、より効果的な取り組みが実施できるように、活用してみてはいかがでしょうか。

【厚生労働省│業務改善助成金】

6.生産性向上に向けた設備投資には「業務改善助成金」の活用がおすすめ！

業務改善助成金は、生産性向上を目指している中小企業や小規模事業者におすすめの助成金制度です。
働き方改革が進められている今、企業にとって重要な課題とされている「生産性向上」に積極的に取り組みたい方は、業務改善助成金などの支援制度活用を検討してみてはいかがでしょうか。

合同会社SCSでは、業務改善助成金のように企業の生産性向上に役立つ支援制度についてのご相談を随時受け付けています。
日本全国で実施している支援制度のなかから、企業状況にあった制度を知りたいという方はぜひお問い合わせください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。