main-user 
新型コロナウイルス感染拡大の長期化による食費などの物価高騰や収入の減少などの影響を受け、生活が困窮している子育て世帯を支援するために、「子育て世帯生活支援特別給付金」が支給されます。
今までは「ひとり親世帯」に向けての給付金でしたが、条件付きではあるものの「ふたり親世帯」に向けての支援も開始されています。
受給のためには申請が必要なのか、自分の家庭は給付金の対象となるのか。
そんな疑問をお持ちの方に向けて、「子育て世帯生活支援特別給付金」について解説します。
目次
1.子育て世帯生活支援特別給付金とは？
子育て世帯生活支援特別給付金は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し生活の支援を行う目的で、国から支給される給付金です。
以前にも支給されたことがある給付金ですが、令和4年6月より再度支給されています。
それでは、対象となる世帯や支給額などについて見ていきましょう。
2.子育て世帯生活支援特別給付金の対象者
子育て世帯生活支援特別給付金の対象となるのは、18歳未満の子の養育者です。
障がいを抱える子どもがいる家庭の場合は、20歳未満の子の養育者が対象となります。
2-1.ひとり親世帯の場合
ひとり親世帯では、下記要件を満たしている世帯に給付金が支給されます。
児童扶養手当を受給している世帯
令和4年4月分の児童扶養手当を受給している世帯は、支給対象です。
その他の対象世帯
下記いずれかに該当する世帯が支給対象となります。
- 公的年金などを受給しており、令和4年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない世帯
※公的年金とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などのこと - 児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、児童扶養手当を受給している世帯と同じ水準となっている世帯
※上記に該当する場合でも、ひとり親世帯以外を対象とした、低所得子育て世帯向けの子育て世帯生活支援特別給付金の支給を既に受けた場合は、 本給付金の支給対象外となります。
2-2.その他の子育て世帯（ふたり親世帯）の場合
ひとり親世帯以外の子育て世帯では、下記要件をすべて満たしている世帯が支給対象となります。
すでに、ひとり親世帯分の給付金を受給した世帯は対象外です。
- 令和4年3月31日時点で、高校生など18歳未満（障がい児の場合は20歳未満）の児童を養育している父母など
※令和4年4月以降令和5年2月までに生まれる新生児も対象 - 令和4年度分の住民税が非課税である世帯
- 令和4年1月以降に家計が急変し、住民税非課税の世帯と同等の生活水準にあると認められる世帯
3.子育て世帯生活支援特別給付金の支給額
子育て世帯生活支援特別給付金の支給額は、子ども1人当たり一律5万円です。
4.子育て世帯生活支援特別給付金の支給手続き
子育て世帯生活支援特別給付金は、下記の通り支給されます。
4-1.ひとり親世帯の場合
児童扶養手当を受給している世帯の場合は申請不要で、児童扶養手当が支給されている口座に自動で振り込まれます。
児童扶養手当が支給されている口座以外への振込を希望する場合は、変更届書を提出しましょう。
その他の世帯は、お住まいの市区町村への申請が必要です。
必要書類とともにお住まいの市区町村の窓口へ直接持参、または郵送での提出となります。
申請内容を確認後、申請書に記載した口座へ給付金が順次支給されます。
申請書は、各市区町村のサイトからダウンロードが可能です。
自治体ごとに様式や必要な書類がそれぞれ定められているので、申請方法の詳細については、お住まいの市区町村の「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」担当窓口へ相談するか、各サイトにてご確認ください。
4-2.その他の子育て世帯（ふたり親世帯）の場合
令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給し、かつ、住民税非課税の世帯については、申請不要です。
この場合、児童手当または特別児童扶養手当が支給されている口座に自動で振り込まれます。
児童手当または特別児童扶養手当が支給されている口座以外への振込を希望する場合は、変更手続きを速やかに行いましょう。
高校生のみを養育している世帯や新型コロナウイルスの影響で収入が急変した世帯などは、申請が必要です。
申請書に振込先口座などを記入し、必要書類とともにお住まいの市区町村の窓口へ直接持参、または郵送での提出となります。
申請内容を確認後、支給要件に該当する場合のみ、給付金が支給されます。
5.子育て世帯生活支援特別給付金で子育て世帯の生活を支援！
ひとり親世帯はもちろん、ふたり親世帯であっても、コロナ禍での失業や収入減少に見舞われ、心身ともに大きな負担と困難を抱えている子育て世帯は、意外と多いのではないでしょうか。
子どもの養育には、教育費を筆頭に、食費や衣類など生活に直結するものまで、色々と出費がかさみます。
そんな家庭の助けになるのが、この「子育て世帯生活支援特別給付金」です。
申請をしなければ受給できない世帯もあるので、ご自身が受給対象となるのかどうか、お住まいの市区町村に問い合わせるなどして、一度確認してみることをおすすめします。
補助金活用支援合同会社では、申請方法がわからないなどのお悩みも全力でサポートいたします。
ぜひご活用ください。
補助金・助成金などのご相談はこちらからどうぞ！
・お問い合わせ
・オンラインコミュニティの参加
・補助金・助成金無料診断
監修者プロフィール
1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。
2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。