早期再就職支援等助成金とは？雇用拡大に活用できる助成金をわかりやすく紹介！

早期再就職支援等助成金とは、さまざまな理由で離職する労働者への「再就職支援」や、「中途採用の拡大」に取り組む事業主を支援する助成金制度です。

近年日本では、少子高齢化にともなう「働き手不足」が深刻な問題となっています。
優秀な人材を確保するためには誰もが働きやすい環境を整備するなどの雇用促進に取り組む必要があり、早期再就職支援等助成金は、このような環境整備に役立つ助成金です。

今回は、雇用拡大に活用できる「早期再就職支援等助成金」についてわかりやすく紹介します。

1.早期再就職支援等助成金の概要

早期再就職支援等助成金は、再就職援助計画などの対象者や、特定受給資格者などを正社員として雇い入れる事業主を助成する制度です。
令和6年4月に「労働移動支援助成金」の見直しが行われたことで、新たに新設されました。

早期再就職支援には4つの支援コースがあり、働き手の確保や人材育成に活用することができます。
労働者側からしても、就職のための訓練機会や再就職のチャンスを得ることができるため、職業の選択肢が大幅に広がり、キャリアアップにつなげることが期待できる助成金です。

2.早期再就職支援等助成金の支援コース

早期再就職支援等助成金では、企業の状況や実施する取り組みの内容によって4つの支援コースが用意されています。
ここからは、各支援コースの概要や対象者、申請要件などを詳しく紹介します。

2-1.再就職支援コース

企業規模の縮小などにより離職を余儀なくされる労働者に対して、再就職支援を行う事業主を支援するコースです。
このコースへの申請を行う場合には、再就職援助計画を作成して公共職業安定所長の認定を受けるか、求職活動支援基本計画を作成して都道府県労働局へ提出する必要があります。

企業の状況が厳しく、労働者をやむを得ず離職させるときに活用できる当支援コースですが、どんな状況下であっても解雇や雇い止めのルールには従わなければなりません。
再就職支援コースの活用を検討する方は、解雇や雇い止めのルールについても正しく理解しておきましょう。
【厚生労働省│事業主の方へ（厳しい経済環境下での労務管理のポイント）】

2-1-1.対象者

再就職支援コースの対象者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
どれか1つでも要件を満たしていない場合には、支給対象外となり、助成金の申請はできません。

このほかにも、助成金を活用できる事業主や助成金の対象となる措置については、さまざまな要件が定められています。
詳しくは助成金の支給要領でご確認ください。

2-1-2.申請要件

再就職支援コースでは、申請事業主が行う取り組みごとに「支給対象措置」が異なり、それぞれに申請要件が定められています。
主な申請要件は以下の通りです。

【参照│早期再就職支援等助成金「再就職支援コース」支給要領】

なお、いずれの取り組みでも「再就職の実現」が必要不可欠な要件となります。
取り組みを行った結果、再就職の実現が困難であった場合には、助成金の対象外となるので注意が必要です。

2-1-3.助成金額

再就職支援コースでは、支給対象措置ごとに助成金額が定められています。
以下は、中小企業における支給対象措置ごとの1人あたりの助成金額です。

【参照│早期再就職支援等助成金「再就職支援コース」支給要領】

中小企業事業主以外の助成金支給額については、支給要領または公式サイトでご確認ください。

2-2.雇入れ支援コース

再就職援助計画または求職活動支援書の対象者となった労働者や、雇用保険の特定受給資格者を早期に雇い入れた事業主に対する助成を行っているコースです。
この支援コースは、労働者を早期に雇い入れ、継続的な雇用が確実であると認められた事業主のみが申請できます。

労働者の早期再就職を促進するために実施されているため、「早期雇入れ支援」と「人材育成支援」への活用が可能です。
【厚生労働省│早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）】

2-2-1.対象者

雇入れ支援コースでは、以下の支給対象者要件に該当している労働者と事業主のみ申請が可能です。

また、事業主が実施する取り組みによって、支給対象者要件が追加される場合があります。
詳しくはパンフレットをご覧ください。

2-2-2.申請要件

雇入れ支援コースの申請には、以下の要件すべてを満たす必要があります。

このほかに、支給要領で定められている「人材育成支援」を実施し、その要件を満たせば、人材育成としての給付を受けることができます。
なお、人材育成支援での支給を受ける場合には、雇い入れ日から6か月以内に職業訓練を実施しなければなりません。

2-2-3.助成金額

雇入れ支援コースでは「早期雇入れ支援」と「人材育成支援」によって助成金額が異なります。

【参照│早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）】

上記表は、中小企業の場合の助成金額例です。
中小企業以外の助成金額例や優遇助成が受けられる事業主については、公式サイトでご確認ください。

2-3.中途採用拡大コース

中途採用者の雇用管理制度を整備し、雇用の拡大に取り組む事業主を支援するコースです。
中途採用率を拡大させる取り組みや45歳以上の中途採用率を拡大させる取り組みを行うことで助成金が支給されます。

この支援コースでは、対象となる労働者の雇い入れ前日までに「中途採用計画」の作成と提出が必要です。
また、常時雇用する労働者が300人以上の事業主は、中途採用に関する情報の公開も必要となります。
【厚生労働省│早期再就職支援等助成金「中途採用拡大コース」】

2-3-1.対象者

中途採用拡大コースでは、以下の要件すべてを満たす労働者・事業主を対象に支援を行っています。

支給要領では、上記に該当する労働者・事業主であっても、助成金が支給されない場合についての詳細が記載されています。
申請を検討している方は、助成金の支給対象要件と合わせて不支給要件を確認しましょう。

2-3-1.対象者

中途採用拡大コースでは、以下の要件すべてを満たす労働者・事業主を対象に支援を行っています。

中途採用率のポイントに関する計算方法については、パンフレットや支給要領に記載されていますので、そちらをご確認ください。

2-3-3.助成金額

中途採用拡大コースの助成金額は以下のとおりです。

【参照│早期再就職支援等助成金「中途採用拡大コース」】

「45歳以上の中途採用率の拡大」で申請を行う場合、助成金の支給に関して別途要件が定められています。
詳しい情報は支給要領または公式サイトでご確認ください。

2-4.UIJターンコース

UJIターンコースは、東京圏から地方への移住者を採用するためにかかる経費を助成する支援コースです。

採用計画を作成し、その期間内に対象となる労働者を1人以上雇い入れた事業主を対象に支援を行っています。
このコースでは、地方公共団体が開設・運営しているマッチングサイトへの求人掲載が必要です。
申請を検討している方は、事前に登録しておくことをおすすめします。

2-4-1.対象者

以下の「支給対象となる労働者」を1人以上雇い入れた事業主が助成対象となります。

上記以外にも、支給対象となる事業主にはさまざまな要件が定められています。
詳しくは、支給要領「0301.支給対象事業主」をご確認ください。

2-4-2.申請要件

UIJターンコースで助成金を受給するためには、以下の申請要件を満たさなければなりません。

計画書に定める計画期間は、6か月以上12か月以内で設定しなければなりません。
期間内で効果的に採用活動を実施できるように、取り組みの内容について十分に検討する必要があります。

2-4-3.助成金額

UIJターンコースでは、採用活動にかかる経費のうち、支給申請書の提出日までに支払いが完了している分について「経費助成」を実施しています。
助成率・助成金額上限は以下の通りです。

【引用│早期再就職支援等助成金「UIJターンコース」】

中小企業の範囲については、公式サイトにて明記されていますので、そちらも合わせてご確認ください。

3.早期再就職支援等助成金の申請から受給までの流れ

早期再就職支援等助成金では、支援コースごとに申請から受給までの流れが異なります。
ここからは、それぞれのコースごとの「申請から受給までの流れ」をわかりやすく紹介します。

3-1.再就職支援コース

再就職支援コースでは「支給対象となる労働者の再就職日以降、助成対象期限の翌日から起算して2か月以内」に申請を行います。

申請に必要な書類や雇用関連助成金の共通要件などに関する書類については、公式サイトからダウンロード可能です。

3-2.雇入れ支援コース

雇入れ支援コースでは、実施する取り組みごとに支給申請期日が定められており、雇用保険適用事業所ごとに必要書類の提出が必要です。

人材育成支援を行わない場合には、対象となる労働者の雇い入れ後に支給申請を行います。
取り組みごとに異なる支給申請時期については、公式サイトまたは支給要領にてご確認ください。

3-3.中途採用拡大コース

中途採用拡大コースでは、支給対象となる労働者を雇い入れる「前日」までに、中途採用計画の作成・提出が必須です。
また、企業規模によっては「中途採用に関する情報公開」も必要となります。

中途採用計画書や支給申請書などの必要書類は公式サイトからダウンロード可能です。

3-4.UIJターンコース

UIJターンコースでは、採用計画書の提出が必要です。
採用計画書は事業所ごとに作成し、計画書の提出日翌日から3か月以内の範囲で、計画期間の開始時期を設定します。

対象となる労働者の雇い入れが、計画期間終了直前であった場合には、雇い入れ後6か月経過の翌日から2か月以内に支給申請書を提出します。

4.優秀な人材の確保を目指すなら助成金を活用しよう！

少子高齢化による働き手の確保が難しくなってきている昨今、優秀な人材を確保して企業成長を目指すのであれば、早期再就職支援等助成金をはじめとした助成金や補助金などの支援制度を積極的に活用していくのがおすすめです。

合同会社SCSでは、日本全国で実施されている支援制度についての相談を随時受け付けています。
助成金や補助金などの支援制度をより効果的に活用したい方は、ぜひお問い合わせください。

監修者プロフィール

補助金コンサルタント　上田　晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に合同会社SCSを設立し独立。

経営者の潜在的な要望を引き出し、事業拡大を実現する「コンサルティング型」によって、1年間で100件以上の補助金申請をサポートし、1憶5千万円以上の採択を実現。

最適な補助金の提案から受給まで、完全サポートしている。