【締切間近】小規模事業者持続化補助金の概要と申請方法をプロが解説!

小規模事業者持続化補助金を活用すれば、特定の取り組みに関連して発生した経費の一部を補助金として交付してもらうことができます
しかし、小規模事業者持続化補助金が気になっているものの、内容がよくわからない。
申請したいけれど、申請の方法がわからない。
そんなお悩みを抱えている方は、決して少なくありません。

そこでこの記事では、小規模事業者持続化補助金についてわかりやすく解説します。
申請方法についても紹介するので、ぜひ役立ててください。

1.小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、特定の取り組みに対する経費の一部を、補助金として交付が受けられる制度のこと。
小規模事業者が対象で、作成した経営計画書や補助事業計画書が審査を経て採択された事業者のみが補助金の交付を受けられる仕組みです。
この制度は「補助金」であることから、給付金や助成金などと違い、申請すると必ず交付が受けられるわけではありません。
申請しても採択に至らず、交付を受けられない場合もあるので注意しましょう。
採択が決定した事業者は、経営計画書や補助事業計画書に沿った事業実施後に実績報告をし、確定審査を経て補助金を受け取ることができます。

小規模事業者持続化補助金には、「一般形」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2つの種類があります。
補助金の対象となる取り組みや補助率、補助上限額も違うため、それぞれの特徴を押さえておきましょう。

1-1.一般型

一般型では、販路の開拓や生産性を向上させるための取り組みなどに対して補助金の申請が可能です。
ただし、事業が完了した後、約1年以内に売上につながると見込まれる事業活動のみが対象となります。

補助率は3分の2で、上限額は50万円
単独での申請も可能ですが、複数の事業者が連携し共同事業として申請することもできます
共同申請の場合は、最大10の事業者までが申請可能。
1事業者あたり50万円が上限額となるため、共同申請での最大上限額は10事業者の場合で500万円となります。

小規模事業者持続化補助金の一般型は、ウェブサイトの作成や店舗改装、商談会への参加などが対象の取り組みで、継続的に公募されている制度です。
対象となる経費は補助金の交付が決定した後に発生したもののみで、小規模事業者もしくは要件を満たす特定非営利活動法人が申請できます。
ただし、令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>で採択を受けた事業者は、小規模事業者持続化補助金との併用ができません
令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>ではなく小規模事業者持続化補助金を利用する場合は、採択を受けた令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別対応型>の廃止申請が必要です。
共同申請の場合でも、どちらか一方の補助金しか利用できないので注意しましょう。

一般型の公募締切

第7回:令和4年2月4日(金)(当日消印有効)
第8回:未定

参照:小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】

対象となる経費は、下記の通りです。

  • 広報費
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 機械装置等費
  • 借料
  • 専門家謝金
  • 専門家旅費
  • 委託費
  • 外注費
  • 設備処分費(補助対象経費総額の2分の1が上限)

参照:小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】

ただし、これらの経費は以下3つの条件に当てはまっていなければ申請の対象にならないので注意が必要です。

  • 本事業の遂行に必要な経費であると明確に特定できること
  • 交付決定日以降に発生し、経費の支払いが対象期間中に完了していること
  • 支払った金額は、証拠資料などで確認できること

1-2.低感染リスク型ビジネス枠

低感染リスク型ビジネス枠では、ポストコロナを踏まえた事業を支援しています。
新型コロナの感染拡大防止のため、対人接触の機会を減らしつつ、事業を継続させていくための補助金です。
対人接触の機会を減らしながらビジネスを拡大させるための新たなサービスや、生産プロセスの導入などを対象としています。

低感染リスク型ビジネス枠の補助率は4分の3で、補助上限額は100万円と、一般型よりも高い設定です。
また補助の対象となる経費のうち、全体の4分の1となる最大25万円までは、感染防止対策のための経費にすることが可能。
一般型と違い、交付が決定する前の2021年1月8日以降に発注や支払い、発生した経費も対象になります。

低感染リスク型ビジネス枠の公募締切

第6回締切 2022年3月9日(水)17時

参照:丸わかり!小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

対象となる経費は、下記です。

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • 展示会等出展費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 雑役務費
  • 借料
  • 専門家謝金
  • 設備処分費
  • 委託費
  • 外注費
  • 感染防止対策費

参照:丸わかり!小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

補助対象となる取り組みとしては、飲食業者が大部屋を個室にするために間仕切りの設置をしたり、予約制を取り入れるためのシステムを導入したりするケースが挙げられます。
また、旅館業者が新たに料理をテイクアウト対応するための商品を開発するケースも。
新しくネットショップを開設したり、顧客と直接会う回数を減らすために情報や進捗情報を共有できるシステムを導入したりする取り組みも補助対象となります。

2.小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者について、一般型と低感染リスク型ビジネス枠それぞれ解説します。

2-1.一般型の対象者

一般型の対象となるのは、常時勤務の従業員が20人以下の会社や個人事業主です。
ただし、宿泊業や娯楽業以外のサービス業、および商業を営んでいる場合は、常時勤務の従業員が5人以下の場合のみ対象。
商工会や商工会議所の会員であるかどうかは対象条件に含まれないため、非会員であっても申請可能です。
また、認定特定非営利活動法人ではなく、且つ法人税法上の収益事業を行っている特定非営利活動法人も申請できます。

一般型の対象外となるのは、主に下記です。

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみの個人農業者
  • 系統出荷による収入のみの個人の林業・水産業者
  • 企業組合と協業組合を除く、協同組合等の組合
  • 一般社団法人、公益社団法人
  • 一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 農事組合法人
  • 社会福祉法人
  • 任意団体

参照:小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金を申請した時点で開業していない事業者も、申請の対象外となります。
税務署へ開業届を提出済であったとしても、開業日が申請日よりも後となる場合は対象外です。

2-2.低感染リスク型ビジネス枠の対象者

低感染リスク型ビジネス枠の対象となるのは、一般型の対象者であり、さらに下記の要件をすべて満たす場合のみです。

  • 法人の場合は、資本金または出資金が、5億円以上の法人に直接もしくは間接的に株式を100%保有されていないこと
  • 直近の過去3年分の各年、または各事業年度の課税所得の年平均額が、15億円を超えていないこと
  • 申請時に、虚偽の内容を提出していないこと
  • 反社会的勢力排除に関する誓約事項に記載された内容に該当せず、補助事業の実施期間内および補助事業完了後も該当しないと誓約すること
  • 過去に、持続化補助金の一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠において採択されていないこと

参照:丸わかり!小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

3.小規模事業者持続化補助金の申請方法

小規模事業者持続化補助金を申請するためには、そろえなければならない書類があります。
申請の方法は一般型と低感染リスク型ビジネス枠で違うので、ここで確認しておきましょう。

3-1.申請のための書類

申請の際に必要書類が抜けていたり内容に不備があったりすると、不採択となってしまいます。
これを避けるために、申請前には書類に抜けや不備がないかを十分にチェックしましょう。

3-1-1.一般型の場合

一般型の場合、単独申請でも共同申請でも、「様式4(地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書)」の提出が必須です。
これは商工会議所が作成するので申請者が用意する必要はありませんが、申請の際には用意しておきましょう。
様式4以外に、USBメモリやCD-Rなどの電子媒体へ記録して用意しておく必要がある書類は以下の通りです。

単独申請で必要な書類

  • 様式1-1(小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書)
  • 様式2-1(経営計画書兼補助事業計画書①)
  • 様式3-1(補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】)
  • 様式5(交付申請書)

共同申請で必要な書類

  • 様式1-2(小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書)
  • 様式2-2(経営計画書)
  • 様式3-2(補助事業計画書)
  • 様式5(交付申請書)

これらの必要事項をすべて記載し、電子媒体へ保存します。
さらに、個人か法人か非営利活動法人かによって、下記の書類が必要です。

個人の場合

  • 直近の確定申告書(第一表、第二表)
  • 収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの)

法人の場合

  • 貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
  • 株主名簿

特定非営利活動法人の場合

  • 貸借対照表および活動報告書(直近1期分)
  • 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書
  • 法人税確定申告書(表紙(受付印のある用紙)および別表4(所得の簡易計算))(直近1期分)

必要な書類は、こちらからダウンロード可能です。
参照:小規模事業者持続化補助金

3-1-2.低感染リスク型ビジネス枠の場合

低感染リスク型ビジネス枠で申請する場合は、個人か法人か特定非営利活動法人かによって必要書類が異なります。

個人で必要な書類

  • 様式1(経営計画及び補助事業計画)
  • 様式2(宣誓・同意書)
  • 様式3(月間事業収入減少証明)※特別処置を使用する場合のみ必須
  • 直近の確定申告書(第一表、第二表) ※税務署の収受日付印必須
  • 収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)

法人で必要な書類

  • 様式1(経営計画及び補助事業計画)
  • 様式2(宣誓・同意書)
  • 様式3(月間事業収入減少証明)※特別処置を使用する場合のみ必須
  • 貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)

特定非営利活動法人で必要な書類

  • 様式1(経営計画及び補助事業計画)
  • 様式2(宣誓・同意書)
  • 様式3(月間事業収入減少証明)※特別処置を使用する場合のみ必須
  • 貸借対照表及び活動計算書(直近1期分)
  • 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(申請書の提出日から3ケ月以内の日付のもの)
  • 法人税確定申告書 (別表1および別表4(簡易計算書))直近1期分)※税務署の収受日付印が必須

下記の書類は、個人でも法人でも非営利活動法人でも、任意で提出することができます。

  • 参考様式1(賃上げ表明書(給与支給額))
  • 参考様式2(賃上げ表明書(事業場内最低賃金))
  • 支援機関確認書 ※支援を受けた商工会・商工会議所からの発行

書類は、こちらからダウンロードできます。

参照:丸わかり!小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

3-2.申請先

一般型の場合、郵送もしくは補助金申請システムであるJグランツでの申請が可能です。
直接持参しての受付はしていないので注意しましょう。
郵送先は、下記の通りです。

〒151-8799
代々木郵便局留め

【一般型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局

参照:小規模事業者持続化補助金

一方、低感染リスク型ビジネス枠はJグランツでの申請のみ
Jグランツで申請する際には、「GビズIDプライムアカウント」を取得する必要があります。

4.小規模事業者持続化補助金の申請から確定までの流れ

小規模事業者持続化補助金の申請から確定までは、おおまかに下記の流れで進みます。

  1. 計画書の作成
  2. 申請
  3. 審査
  4. 採択、交付の決定
  5. 事業の実施
  6. 実績報告
  7. 確定検査、補助額の確定
  8. 請求
  9. 補助金の交付
  10. 事業効果報告

最初のステップとなる「計画書の作成」は、商工会議所と相談しながら作成することもできます。

アドバイスをもらうこともできるので、ぜひ相談してみてください。

5.小規模事業者持続化補助金の申請は補助金活用支援合同会社におまかせ!

小規模事業者持続化補助金では、最大100万円もの補助金の交付が受けられます。
計画書の作成や実績報告、事業効果報告などの手続きが必要ですが、補助金の対象となる取り組みを考えているのならばぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

小規模事業者持続化補助金の申請に時間をかけたくない場合は、補助金活用支援合同会社の「補助金申請サポート」がおすすめです。
さまざまな補助金の申請書類を作成したプロがサポートいたしますので、ぜひ一度ご検討ください。

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監修者プロフィール

補助金コンサルタント 上田 晃生

1977年生まれ神奈川県横浜市出身。
OA機器の営業から飲食業界に入り店長・統括等を経験し、経営コンサルタント会社へ転職。

2021年に補助金活用支援合同会社を設立し独立。